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はてなキーワード: 再軍備とは
皆さんご存じのように、日本の自衛隊は専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外へ派兵することは前提となっていない。
太平洋戦争と敗戦、米軍の占領政策、朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・。
派遣先のイラクや南スーダンにしても、自衛隊が駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。
防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。
憲法第９条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊を派遣することが正当性の一つになっているのだから、戦闘行為などあってはならないということ。
イラクにしろ、アフガニスタンにしろ、南スーダンにしろ、先に憲法を改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか。
１９９０年代に憲法９条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権の政治改革だの、橋本政権の行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。
自分たちで日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊を解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本に再軍備しろという。
そして冷戦が終わったら、日本もアメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本に平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ？
アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。
自民党外交の基本路線は 「対米完全追従路線（属国化）」または 「対米依存＆自尊路線（ポチ化）」の二択でずっときた。この二択、結局「日米安保」はいずれの場合も前提なんだよね。でも、それが前提である限り日本はいかなる「戦略」も持ち得ないし「自立」はできない。ずっとそれでいくのか、将来的にもう少しマシな状態への移行を考えるのか、選択の余地はその二つしかねーだろっていうのがつまり「自民党」なわけで。
もし、そんなのイヤだ！日本は「自立外交」に踏み出し、正しい意味での「国際協調」を考える必要がある……というなら、日米安保以外の安全保障体制を独自に構築しなちゃならない。そしてその場合、まず憲法の改訂は必須となるし（別なる安全保障体制がイコール日本一国での再軍備を意味するわけではないが、日米安保を否定した上で米軍プレゼンスの代替を考えるのに、自衛隊の状態を現状かそれ以下にすることは不可能だろうしその位置づけも変えざるを得ない）、これまで積み上げてきたのとは全く違う「外交」、「経済」の世界を作り上げて行かなくてはならなくなる。経済の面でも、アメリカ頼りの状況から離脱しなくてはならない。
そしてそれは、米中に二極化する世界に強烈な第三極を誕生させ、世界大戦にもつながりかねない流動的な局面を作り出すことにもなるだろう。日本がもっと小国であったうちならば、そこまで大きな問題にはならなかっただろうが、この不自然な政体のまま現在のように経済その他のパワーだけが巨大になってしまったため、どうしようもなくなっている。
現在の世界で、日本が本気でアメリカから「独立」したら……これはちょっとしたホラーだよ。ＧＤＰ世界三位の国が、極東で、アメリカ・中国のコントロールを離れて、ロシア・北朝鮮・韓国その他東アジアの国々と新しい「関係」を結ぼうとする。イランや北朝鮮どころではない、世界にとってのマジな「脅威」だ。
鳩は、一応壮大な見通しをもってコレやろうとしたんだと思うが、（もしそれができれば、もちろんそれは「米軍基地」を「沖縄」から放り出すことにつながる）結論から言うとそれはもう現実的には全然無理なチャレンジだったわけだ。影響力を利用しようとした中国には警戒され、アメリカからの横やりはもちろん、そもそもその見通しを共有できない官僚も全力でその足引っ張るしかない。下手したら世界を破滅させかねないわけだから。ただ、鳩の頭の中ではこれを「平和的に実現することは可能なんじゃないか」という見通しもあったと思うわけだ。相当ぶっ飛んではいても、アイデアや方向性自体は間違いなく「自民党の二択」に対するオルタナティブなわけで、これを揶揄したり100%否定するのが本当に日本のためにいいことなのか俺はちょっと疑ってる。
少なくとも、鳩が100年後の教科書にどう書かれるかは、まだ未知数だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
もともと改憲・再軍備は自民党の悲願なんだから、アメリカの後押しは「これ幸い」ということでしょ。
なかったとか安倍がプッシュしてるっけ？
そこは安倍ちゃんとは別の話。
ただのビジネスでもアホのいうことですよ
民主/民進の最大の問題は「政権交代前に現実離れした夢想をしていたこと」と「経験不足」につきると思っているので、
実際にやってみてちゃんと夢が破れたのなら、あとは経験を積んでほしいとしか思わないね。
大勢信じてたよ
asahi.com（朝日新聞社）：民主新政権に「期待する」７４％ 朝日新聞世論調査 - ２００９総選挙
民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１％が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が３８％にとどまった。
民主政権は日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する人の中でも３７％、選挙で民主に投票したとする人の中でも３１％いた。
政権交代直後ですら信じられてない。
いわゆる「お灸をすえる」ってやつだよね。
必要がない
そうか。
反米っつーか米と対等にって感じだけど。
なかったとか安倍がプッシュしてるっけ？
ただ彼等に対して「刺激しないように」は無意味。
無茶いうなｗ
ただのビジネスでもアホのいうことですよ
小池や石破に期待するほうが１００倍ましだ
＞政権交代前に「自民の負債を清算すればすごい果実が収穫できる」と言ってたのに言ってた成果が無かったんだ全部
誰も信じてなかったでしょ。
歴史修正すんなｗ
大勢信じてたよ
でもやるしかないでしょ。
必要がない
いや俺は増税には反対だけど、でもことごとく自民と反対の政策を取られるのも困るよ。
安倍が日米離間をしている？
詳しく
反米っつーか米と対等にって感じだけど。
そこに異論はない。ただ「周辺諸国に付け込まれる」はだいぶ主観で変わるものだという話し。
たとえば「南京大虐殺はなかった」と言って中韓を刺激するのとかね。
出来てないこと認めて成長する姿勢がないように見えたんだよなあ
今もそれが見られない
根本的な反省がないので、むしろ時間をあけるとまた同じ失敗を繰り返すと思っている。
まだ前回の経験が残っているうちにやらせてみるしかないでしょ。
誰も信じてなかったでしょ。
そこは「ダメでもともと」案件なので個人的にはそんなにショックはない。
でもやるしかないでしょ。
実際に示威行動する場合、韓国より日本のほうが攻撃しやすいですよね。自衛隊には攻撃能力ないし。
日本のどこかにミサイル落ちてきたとした場合、米軍が報復してくれるかというと、先日のシリアのソレのように限定で爆撃一回ぐらいしてお終いでしょう。
日本にだけ攻撃して韓国に攻撃しない場合、韓国が日本に代わって北へ侵攻し報復してくれるとは思えませんし。中露も同様。
ついでに言えば、日本の現政府も国民の犠牲に本気で対処してくれるとは思えません。
「国際関係を優先」し報復は「平和的手段」に訴える程度、外患をアピールして国内スキャンダルをもみ消せる良いチャンスぐらにしか思わないでしょう。
国際社会に被害を訴えて終わりです。原発事故から予想するに、犠牲者への補償も大して期待できない。
つまり何か起きても、今と大して変わらない。
北の独裁者にとってすれば、日本人が千人万人程度に死んで本気ぶりをアピールできて、リスクは大してない。
その代価が見せかけの爆撃やミサイル何発かで済むなら安いと思うのではないでしょうか。
現代はもう国民国家の時代が過ぎ去りつつあって、日本国民の命なんて自民党政権においても国際政治においても大した意味はありません。
誰にとっても大した意味はないんだから示威で適当に殺すことにリスクも伴わない。
そういう環境に日本人は置かれてるんだなあ、というのが今回の話だと思います。
～～～
・追記20170414
存外に反応されてたのもちょっとした驚きでしたが、コメントの総数に比して星が乱打されててちょっと笑いました。
さておきついたコメントについて。
基本的には自民党政権および官僚組織に期待していない、という話になるんですが、
＞id:kazuya53 同盟者への後詰めの重要性
日本政府から要請しなければ米国にも出動する義務は発生しないでしょうし、外交的にはそれで済みそうです
宗主国様からは「ミサイルの１、２発が飛んできても大した話じゃないから気にスンナ」と内々に言い含められ、
唯々諾々と従って終わりかなあと思います。
＞id:cider_kondo 現政権が憲法改正を望んでる
自民党政権が目指す再軍備については、どうせ戦争をする気もなくてピカピカのヒコーキとミサイルを並べてバックマージン美味しい程度の人たちですし
「俺たちは別に戦争を起こす気はない（だから憲法改正しても問題ない）」ぐらいのノリでしょう。
平和ボケという意味合いで言えば、憲法改正内容も再軍備の中身も雑な自民党現政権がもっとも平和ボケなのだと思います。
というか、非正規戦が主流となっている現代に、長々と戦術ごっこを論述されるのもだいぶズレています。
この先まっとうな地上戦での決着など起きようはずもなく、年に１回か２回、
北からミサイルが１発２発飛んできては、米国から１０億だか１００億だかで買わされたミサイルで自衛隊が１０発やりかえしましたと
戦果を赫赫とアピールする朝のNHKニュース、国内の被害はいつの間にか詳細報道されなくなっている、という日常の到来だと思いました。
＞ 示威行動
国内外へのアピールにはちょうどいい、という意味でしたが判りづらかったですか。今ちょうど米政権がやってますけど。
これは正直、びっくりする反応でした。いわゆるネトウヨが噛みついたということなのでしょうが、
彼らが噛みつきたくなるほど尖った意見だとも思っていなかったので。
星乱打の過剰反応も含めて、結果的には書いてみたかいがあったと思います。
……全部のレスにコメントするスタイルを真似しようかと思ったんですが体力が尽きました。
もすこし20170414
＞id:houyhnhm 日本に、ではなく、アメリカの基地となってる所に
テロリズムの時代ですし、敵のいちばん弱いところを攻撃するのがセオリーですし、
まるで集団的自衛権よりも高い精度で戦争を防ぐ別の手段が実在するかのような言い方だなあ
そんなドクトリンが存在するなら世界中の国がとっくの昔に採用してるだろうに
「憲法9条で平和が守れるんですかと馬鹿にする人は、それを盾にして朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸戦争にも、日本の若者は行かなくて済んだことを忘れていますね」
という話も成り立つわけだよね。
成り立たないよ
ぶっちゃけ憲法九条あろうがなかろうが、朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争も日本の若者に参戦するチャンスはなかったし、今後も当分は来ない
身も蓋もない言い方するなら、日本国憲法ってのはアメリカの戦後の世界戦略を構成する要素の一つでしかない
つまり「世界の揉め事に日本は関わらせない。その代わり日本のケツを持つ」というのを体現させたのが今の憲法なわけ
だから憲法の条文がどんな内容になっていようが、日本が軍事面で海外に出ようとしたらアメリカがなんだかんだと難癖つけてストップかけてる
実際アメリカってのは、PKO法案成立の時代から日本の再軍備には割と冷ややか、建前レベルの歓迎コメント出すなら御の字レベルの反応しかしてない
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども（で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど）、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ（「オレオレじゃない『コーランの解釈』」＝イスラム法）。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある（後述）。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め！ ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
（まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが）
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、（当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども）自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ（＝下からの突き上げ）があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい（殴っても問題ない）」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い（というか広すぎる）。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国（アメリカ）の若者を送り出すって、どうなのよ？」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「（アメリカにとっての）大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする（アメリカから見た優先度を上げさせる）」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
（再三ならが、憲法違反の件を無視するとして）安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか？」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ！」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「（鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって）大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか？ 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか？
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか？ 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない（ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点（最高裁の裁判官）に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……）。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す（本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……）。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ？
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか？」という疑念を与えてしまった。
「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか？ そして誰にも止められないのではないか？」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか？ 「あいつら絶対に余分な変更（＝改悪）も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも（規模の大小はあれども）軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか？ また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7～8割という無茶（現代戦では損耗率3割で全滅判定）をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか？
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね？」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張（実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる）のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案＝戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会（失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用）が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった（戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ）。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会（総括）が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会＝我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった（仮にも民主主義国家だというのに……）。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか？ やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか？ 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
この件
はてなブックマーク - 憲法9条考える国際フォーラム、韓国で開催 ：朝日新聞デジタル
「なんで韓国で日本の護憲のフォーラムやんの？」的なコメントが散見されるが、普通の日本人の感覚として当然の疑問だと思う
が、それは日本国内に住む日本人特有の感覚であり、韓国ではこれが全く違う
どういう事かというと、あの国の人間の相当な割合は北朝鮮よりも日本の侵攻をガチで心配している
鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞
韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１３日、日韓の首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法を改定し、日本が軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「２０１５東アジア平和宣言」を韓国の李洪九（イ・ホング）元首相とともに発表した。
勿論これは現地の連中に吹き込まれただけなんだが、吹き込ませるだけの空気が現地にはあるって事でもあるわけ
向こうの世論調査なんかも見てみると分かる
これに対して、韓国人は、現在の日本を「軍国主義」と考える人が56.9％と、昨年の53.1％を上回り、最も多い。これに「資本主義」が38.9％（昨年35.2％）で続いている。また、日本を、「覇権主義」とみる韓国人は34.3％となり、昨年の26.8％を大幅に上回った。日本を「民主主義」の国と見る人は22.2％で昨年（24.9％）同様に２割程度である。
「国家主義」「民族主義」も三分の一近くあり、「覇権主義」はこの一年で8%も跳ね上がった
最近の韓国人の日本に対する認識がこれで何となく理解出来るんじゃないかと思う
物理的にこれだけ近くて、韓国のジャーナリストその他色んな人達が行き来していて、日本のネットだって自由に見られるのに、何故こんな状態なのか、というと、これはもうあちら側の都合としか言いようがない
日本は悪い国であって欲しい、欧州のナチスドイツのように、再び軍事大国化して、アジア諸国を荒らし回るような国であるはずだ、そうであって欲しいという願望が、現地のメディアや知識人、文化人にそう言わせていて、これに反する事を言うと、それはもう某五輪ロゴデザイナーの比じゃないレベルで叩かれる羽目になる
韓国人にとって「日本国憲法九条」というのは、日本の再軍備化を阻止するための手段なわけだ
あの国が竹島の執着するのも、竹島を取られたら次は本土に乗り込まれるという恐怖が根底にあるから、国際法とかそういう理屈じゃあの国は絶対に引かない
この国の護憲派がよく使う「日本を戦争出来る国にするな！」というスローガンも、こういう背景を知ると本当の意味が分かってくるんじゃないかな
はてブでポツダム宣言の現代語訳が話題になっていた。だが、外務省による文語訳が、現代語訳者により「この文章を理解できる日本人が何人いるか？」と揶揄されていたり、ブコメでも「いい加減なカタカナ混じりの変な訳」などとDISられていたりして気になった。そこで、文語訳の仮名遣い、送り仮名、句読法、一部の漢字を現代風に改めてみた。文法はそのままだが、普通に読んで理解できる文章になったと思う。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
米、英、支、三国宣言
1、我ら合衆国大統領、中華民国政府主席および「グレート・ブリテン」国総理大臣は、我らの数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり。
2、合衆国、英帝国および中華民国の、巨大なる陸海空軍は、西方より自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最後的打撃を加うるの態勢を整えたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至るまで、同国に対し、戦争を遂行するの一切の連合国の決意により支持せられ、かつ鼓舞せられ居るものなり。
3、決起せる世界の自由なる人民の力に対する、「ドイツ」国の無益かつ無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を、極めて明白に示すものなり。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合において、全「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を、必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、計り知れざるほど、さらに強大なるものなり。我らの決意に支持せらるる、我らの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全なる壊滅を意味すべく、また同様、必然的に、日本国本土の完全なる破壊を意味すべし。
4、無分別なる打算により、日本帝国を滅亡の淵に陥れたる、わがままなる軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御せらるべきか、または理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決意すべき時期は到来せり。
5、我らの条件は左のごとし
我らは、右条件より離脱することなかるべし。右に代わる条件存在せず。我らは遅延を認むるを得ず。
6、我らは、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至るまでは、平和、安全および正義の新秩序が、生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去せられざるべからず。
7、右のごとき新秩序が建設せられ、かつ日本国の戦争遂行力が破砕せられたることの確証あるに至るまでは、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、我らの、ここに指示する、基本的目的の達成を確保するため、占領せらるべし。
8、「カイロ」宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州および四国、ならびに我らの決定する諸小島に局限せらるべし。
9、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。
10、我らは日本人を民族として奴隷とせんとし、または国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、我らの捕虜を虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰、加えらるべし。日本国政府は、日本国国民の間における、民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を除去すべし。言論、宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は、確立せらるべし。
11、日本国は、その経済を支持し、かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるがごとき産業を、維持することを許さるべし。ただし、日本国をして戦争のため、再軍備をなすことを、得しむるがごとき産業は、この限りにあらず。右目的のため、原料の入手（その支配とは、これを区別す）を許可さるべし。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許さるべし。
12、前記、諸目的が達成せられ、かつ日本国国民の自由に表明せる意志に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せらるるにおいては、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし。
13、我らは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意に付き、適当かつ十分なる保証を提供せんことを、同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす。
前からやってる
名前が変わるだけ
規模を否定してるだけ。主張は変わってない
軍による強制連行を否定してるだけ。主張は変わってない
おっと、文句を言うなら対案を出せ、ですか。そういう論法好きですね。
日本の影響力からしても全世界がむざむざと中国に侵略させるわけもなく、
中国もようやく手に入れた先進国・経済大国のイメージをそう簡単に捨てるはずもなく、
といった状況下で、
憲法を改正し、自衛隊を軍隊として、核兵器も視野に入れて軍備を増強しないと「話にならない」というのは、
具体的にどのような状況を想定しての発言なんですかね？
元増田も含めて「中国さんはヤクザっぽいから拳銃を腰に下げておこう」というくらいの、
そこに「日本が再軍備をすれば中国は萎縮して外交でも有利になるだろう」という希望的観測がないと言い切れますか？
実際には中国は「日本が再軍備を進めている」といって日本を非難し、それを名目に自国の軍拡を正当化しているわけですが、
それに乗っかって日本も軍拡しないと、日本は中国に対して何も出来なくなるんですか？
元増田は「中国のロビー活動に国際社会が騙されて日本は中国の軍拡に怯えているんだ」と被害者ぶってるけど、
いまや日本も相当なロビー活動をして、軍拡への動きも見せているわけですよね。
どうして一方的に「リスクに対する備えをしているだけ」と言い切れるんですかね？
つーか、平和憲法を制定したのはアメリカを日本を非軍事化して富国強兵前の小国に戻すためで、アメリカとしては東アジアの戦後秩序は米中二国でしきっていくつもりだったんだよ。
ところが国共内戦の結果、中国で共産革命が起きるわ、それ見て北朝鮮が南進するわで計画が破たんしてしまった。
そこで、軍事独裁政権の韓国と日本を東アジアの反響の砦にするために、東京裁判受諾を条件にサンフランシスコ講和と日米安保体制に日本を引き入れた。
植民地時代の清算が終わってない韓国と大東亜戦争への反省が終わってない日本が反共のために強引に手を組まされたわけで、これが冷戦終結後の歴史問題の淵源になっている。
そりゃ、反共で覆い隠してきた矛盾だから冷戦が終われば焦点化するわな。
で、東アジアの冷戦史の中で北朝鮮と対峙している韓国がまず朝鮮半島で戦い、次いで、海外派兵（ベトナム）まで行ったように前線として戦ってきた。
日本はその時は平和憲法を口実にして出兵はできなかった。たぶんアメリカも日本を本格的に再軍備化するには不安があったんだろうし、日本にとっても戦後の復興期に戦争に巻き込まれないためには都合が良かった。
遠回りしたけど、結論を言うと、現実の歴史におけるアメリカの東アジア戦略の中では平和憲法と日米安保ってワンセットだったわけだ（びんのふたってやつな）。
もし、日米安保の時に平和憲法も変えていたら、アメリカも日本を戦力として使うだろうし、朝鮮戦争やベトナム戦争の舞台が日本列島であってもおかしくなかっただろうなー。
