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オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音 - (page 2)
https://japan.cnet.com/article/35087137/2/
まず商標権だ。確かにIOCやJOCは「オリンピック」や「がんばれニッポン!という言葉を商標登録している。だから、誰かがオリンピック饅頭とか、「がんばれニッポン!」という期間限定ショップなんて始めると、商標権侵害になりそうだ。また、不正競争防止法という法律もあり、エンブレムやオリンピックという言葉を無断で使うと不正競争にあたることもある。その意味で、度を超えた便乗商法は確かに危うい。
だが、いずれも、登録商標やエンブレムを「商標として使う」行為が対象である。つまり、商品名や店名としての使用が典型例だ。「記述的使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的に違法ではない。この点で、JOCが挙げた懸念例は、明らかに広すぎる。こうした言葉をよほど特殊な状況で使うと違法になり得るという程度であって、通常のオリンピック応援レベルで違法になるとは考えにくい。
そもそも世の中の事象は多かれ少なかれ互いに連関し合って活動しているので、相互の言及を全て止めさせようとしたら、経済や社会じたいが成り立たないだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00414259-nksports-spo
ハンドボールの女子アジア大会に、元男子オーストラリア代表が出場して無双している。
ブラジルでは女子バレー代表に元男が名乗りを上げ、米国ではレスリングの女子選手権で元男が優勝している。
今のところ「元男」が女子スポーツを蹂躙してる状態だけど、いずれただの「男」だらけになる。IOCがオリンピック憲章でLGBT差別撤廃をうたっていて、その基準も2016年以降は手術の有無を問われず、過去1年間のホルモン検査が基準値以下ならいい。
みたいなノリで、
で出られるのが今のオリンピック。
長い歴史の中で積み上げて獲得してきた女性のスポーツする権利がこんな形で崩れていくのかもしれないと、固唾を飲んで見ている。
恐らくこのニュースだろう。
オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音
https://japan.cnet.com/article/35087137/
まず商標権だ。確かにIOCやJOCは「オリンピック」や「がんばれニッポン!という言葉を商標登録している。だから、誰かがオリンピック饅頭とか、「がんばれニッポン!」という期間限定ショップなんて始めると、商標権侵害になりそうだ。また、不正競争防止法という法律もあり、エンブレムやオリンピックという言葉を無断で使うと不正競争にあたることもある。その意味で、度を超えた便乗商法は確かに危うい。
だが、いずれも、登録商標やエンブレムを「商標として使う」行為が対象である。つまり、商品名や店名としての使用が典型例だ。「記述的使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的に違法ではない。
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02 | 37 | 4042 | 109.2 | 62 |
03 | 15 | 4572 | 304.8 | 123 |
04 | 13 | 1121 | 86.2 | 29 |
05 | 17 | 2234 | 131.4 | 45 |
06 | 26 | 2636 | 101.4 | 64.5 |
07 | 25 | 4520 | 180.8 | 39 |
08 | 83 | 6976 | 84.0 | 53 |
09 | 113 | 10136 | 89.7 | 40 |
10 | 142 | 13065 | 92.0 | 58.5 |
11 | 149 | 13132 | 88.1 | 52 |
12 | 113 | 8767 | 77.6 | 35 |
13 | 103 | 9438 | 91.6 | 47 |
14 | 82 | 12072 | 147.2 | 66 |
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16 | 113 | 13188 | 116.7 | 44 |
17 | 76 | 7475 | 98.4 | 48.5 |
18 | 83 | 5945 | 71.6 | 52 |
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21 | 120 | 12962 | 108.0 | 41 |
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23 | 114 | 13150 | 115.4 | 47 |
1日 | 1953 | 227282 | 116.4 | 48 |
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私は五輪へのe-sports導入に断固反対だけど、これは会長&増田の言い分が変だと思うわ。
別に実際に人を殺しているわけじゃない。死ぬのはゲームの中のキャラクター。
ゲーム内でも人を殺しちゃいかんのか? ゲーム内での殺人技術を競っちゃいかんのか?
それはリアルの人物に向かってフルーレを向けたり大外刈りかけたりするよりタックルするより危険な行為か?
リアル人間にハイキックしたりリアル人間同士で殴り合ったりする方がよっぽど野蛮だろ……
でもそれなら、e-sportsは導入するが、倫理に背くものは排除する、といえばよくない?
格闘ゲームとか、人殺し要素のない冒険ゲームとか、レーシングゲームとかを導入すればよくない?
なーんか会長さんの言ってることは筋が通ってないように思う。
しかしそれはそれとして、e-sportsは断固として五輪に導入すべきではない。
なぜならそれは不公正だからだ。
サッカーを例にしよう。仮にある業者が、サッカーボールの供給を一手に握っていて、有力選手は事実上そのメーカのものを使わないといけない状況だとする。
しかしそれでも、私的に作った規格外のボールを使って草サッカーすることは自由である。新しい業者が規格を満たしたボールを作って競争に参入することも自由である。ルールブックは万人に開かれており、特定のメーカのものを使わなければならない、という決まりはどこにもない(あるメーカの技術力が卓越しているおかげで寡占状態になっているとしても、より優れた技術をもって参入する余地は常に残されている)。
あるいは、e-sportsではないがマインドスポーツを例にしよう。囲碁もチェスも将棋も、ルールを知ってさえいれば誰でもどんな道具を使ってもプレイできる。ノートに線を引いてそれを盤面にしてもよいし、頭の中だけで完結させてもよいし、地面に木の枝で書いた盤を使ってもよい。
ルールが同一であるならば、名人や竜王と地面に駒を書き入れる子供たちは同じゲームを遊んでいることになるはずだ。たとえ使う盤がどんな業者に作られていようとも。ネイマールや本田圭佑と、スラム街でボロボロのボールを蹴る子供たちもまた、同じくサッカーをプレイしていることになるはずだ。
e-sportsの問題は、この公平性がまったく存在しないことだ。特定のゲーム会社から特定のタイトルを購入しなければ、そもそも遊べない。お金がない囲碁好きの子供でも、ノートに書いた盤面に白と黒の点を書き入れていけば囲碁を遊べる、というような余地はどこにもなく、まずゲームをスタートするためには特定の業者から特定の商品を購入する必要がある、そんなものを公的団体が競技として公認すべきじゃないと思う。
これは単なる理想論ではない。一歩間違えば癒着にも繋がる。なにせ、ある競技を採択するかどうか、が、そのままある特定の民間企業を優遇するかどうか、につながるのだ。寡占状態にあるので事実上そうなってしまう、という話ではなく、ある競技を採択することは論理的にある民間企業を優遇することとイコールになる、というのは大きい。
IOCが高潔な組織というのならばまだしも、そうでないことは幅広く知れ渡っているというのに、なんでこんな腐敗臭に満ちたものを競技として採択しなければならないのか。
スポーツあるいはマインドスポーツは、皆に開かれているべきだと思う。ルールの策定の段階である程度権力が絡むのは仕方ないにせよ、そもそも特定のメーカによる特定の商品を購入しないと遊べない、ようなものを、公的なスポーツの大会であるオリンピックやアジア大会などに持ち込むべきではない。
もちろん、ゲーム会社が自社のゲームを使った大会を企画するのは、経済の自由、趣味の自由として大いに肯定されるべきだ。何も悪いことではない。日本法でそういうレジームが賭博にあたる場合があることについては、不当なので賭博罪に関する条文を改正する必要があるとすら思う。
しかし、e-sportsは公的なスポーツ大会にはそぐわない。むしろ積極的に排除されるべきだ。ゲーム内で人を殺そうが殺すまいが、それは公平なスポーツという理念に反しているのだから。
以前、短期間だけど、B2B通信のミドルウェアメーカーにいた。B2B通信っていうのは企業間でのデータのやりとりのこと。
あなたが近所のスーパーやドラッグストアで買い物をしているとする。お店は品物を仕入れるため、B2B通信で「冷えピタを20ケース売ってください」というデータを送り、受け取った卸売業者は「受注しましたよ」というデータを返す。卸売業者はさらに、メーカーに対して発注データを送り、メーカーは卸売業者に受注しましたよというデータを返す。
あるいは、あなたがAmazonで買い物をしたとする。Amazonはクレジットカード会社に請求データを送り、クレジットカード会社は成否をAmazonに返す。
あるいは、あなたが使っているA銀行の口座から、別のB銀行の口座に振込をしたとする。当然、銀行間でやり取りが行われる。
こういうデータのやり取りが、毎日恐ろしい件数で行われている。サマータイムが導入されるとしたら、B2B通信にも影響がある。ちょっと考えただけでも、
サマータイム導入が決まった場合、そういった問題が起きないように対応しなければいけないわけだけど、
限られた予算の枠内でサマータイム導入にコストを取られるということは、それ以外の施策は後回しになる。停滞のもとだ。
対応方法が企業によってばらけそうなところも問題だ。B2B通信しているすべての企業が揃って完璧な対応をできれば問題ない。でも、場合によっては、「うちはIT予算に余裕がないので、サマータイムの切り替わりタイミングでサーバの時計を2時間ずらすだけにします」みたいなところも出てくるだろう。そうすると、「時刻は確かに2時間ずらされているけど、タイムゾーンの指定はJSTのまま」みたいなデータが送られてくることになる。メーカーとユーザ企業の力関係にもよるけど、ミドルウェアでは「通信相手ごとにサマータイムの対応方法が違う」という前提で複雑なプログラムを組まないといけなくなるかもしれない。
おそらく、サマータイムの開始・終了時には、夜間にも関わらず関係各社の担当者が待機させられることになるだろう。B2B通信も夜中には頻度が下がるのが確かだけど、ないわけではない。データの種類によっては「毎日1回夜中の3:00に送る」みたいなケースもある。万が一何も起きなければ安心して寝ればいいけど、何か障害が起きた場合、影響が大きくなる早朝までに対応しなければいけないので、ミドルウェアメーカーの運用担当者も開発担当者も召集され、タクシーで集まって全員で対応するハメに、というのも十分ありうる。
海外との取引がある企業もあるから、日本だけの話でもない。「へぇ、日本でもサマータイム導入されるんだ。どれどれ、このJDTっていう1時間ずれるやつかな」なんて中途半端に対応されてトラブルになるケースもあるかもしれない。
……ここまで書いてきて思ったけど、サマータイムの対応で問題なのは、費用負担が一番大きいんじゃないだろうか。
オリンピックは、主催者や、そこから仕事をもらっている広告代理店、建築業者、スポーツ用品メーカーなどが収入を得る。それ自体は別にいいんだけど、そのためにサマータイムが導入されて、オリンピックと関係ない企業や、そこで働く人たちが負担を求められている。娯楽はそもそも、提供する側がサービスして、享受する側がお金を払うという交換をするわけだけど、サマータイム導入で反感を買っているのは、オリンピックから直接利益を受けない企業や人が、「あくまでサマータイム対応にコストがかかるのであって、オリンピックにお金を徴収わけではないから問題ない」という論理でタダ働きさせられることが大きい気がする。いわば、日本全体から金をふんだくって、オリンピック主催者・関係者に集約するかたちになっている、その構図が問題なのではないか。
そこで提案なんだけど、「サマータイムは導入してもいいから、対応にかかる費用を東京オリンピック主催者に請求できる」というかたちに持っていくのがいいのでは。
「いやいや、開始までの時間が残り少ないのが問題だよ」という意見もあると思うけど、費用が請求できるなら、優先度上げてできることが色々増えるよね。単純に人を増やしたり、深夜残業代にあてることだけじゃなくて。
たぶん、開催時刻をずらすんじゃなくてサマータイム導入、という話が出たのも、「IOCとの契約で時間が決まっちゃってるから変えると違約金払わされる」とかそういうことだと想像するので、サマータイム対応にかかる費用を主催者が負担して違約金回避できるなら、問題ないよね。……まさか、対応費用が払えないほど莫大になることがわかっていて、それを全国の企業に押し付けようとしているわけではないよね? もちろん、「サマータイム対応費用を都や国が補助金とか出して負担する」ではダメですよ。それだと結局、主催者が儲かるために国民全員に負担を押し付けるかたちになっちゃうので。
いやぁ、いい案を思いついた。これなら全員がニッコリ、Win-Winな感じになれそうですね。よかったよかった。
国際卓球連盟(ITTF)は昔っから自らの競技の「政治利用」にわりと積極的な組織だ。
国際問題の調停を、競技を通して、かなり踏み込んだ立場でやろうとするとこがある。
ITTFは第一次大戦後、国際的融和ムードが支配的だった1920年代半ばに創設された。
初代会長はコスモポリタン的人物で、「スポーツを通して国の垣根を無くしたい」と公言。
40年以上にわたって在職し、組織の基底的な思想を決定づけた。
たとえば創設以来、世界選手権においては長年にわたって、表彰台での国旗掲揚・国歌演奏は行わないものとされていた
「紳士淑女の友好的遊戯」という競技的ルーツへの自負もまた、融和を尊ぶ姿勢を醸成した。
対日感情の極めて悪かった第二次大戦直後の1949年、いまだ占領下にあった日本の再加盟を、
国際競技団体としていち早く認めている。
「スポーツを通じて世界をつなぐ」積極的行動モデルとして結実させようとしたのが3代目会長の荻村伊智朗。
会長在任中は、91年世界大会に最初の統一コリアチームを実現させた他、
地球ユース選手権にてイスラエル・パレスチナ両国のジュニア選手に共同で宣誓させる等々、
末期がんによる死の一週間前にあってなお、病身を起こして会場に駆けつけた。
その後も国際的緊張の当事者同士を共に組ませて国際親善大会をしたりと言ったことを継続的にやっている。
またたとえ、国際的承認を十分に得られていない地域の協会であっても、
火中の栗を拾うことをあんま恐れない。
たとえばWikipediaの『コソボの国際競技連盟への加盟』の項を見れば、
2011年に当時の会長も「ピンポン外交は次の時代へ入った」とコメントしたように、
「競技の政治利用」すなわち「外交的融和を目指して自らの競技を積極的に活用してく」ことは、
ITTFにとっては継承されたレガシー、自覚的ミッションのおもむきすらある。
そこら辺を踏まえた上で、例の件について言うと、
まず先だって出された板門店宣言にスポーツの合同チームの結成が盛り込まれていた、という背景があり、
競技団体として、こういった特例を認めた場合の今後への弊害を考えることになるんだろうけど、
現実問題、ここまでの歴史的条件が揃って、大会開催期間とタイムリーに重なるということはそうそうあることではない。
前例化したとしてもそれを以ってなし崩しにはなりにくいと思われる。
そしてコソボ承認の件もそうだが、国際問題に先陣切ってコミットすることを恐れない連盟の体質。
むしろ今後に続くであろう統一チームの流れに先鞭をつける機会を、
わざわざこのような特例措置を用いてまで自分たちが最速で提供することに、
使命感とか陶酔とか覚えててもおかしくない。いやまあ偏見だけど。
選手たち当事者には、やっぱりアンフェアじゃないの、という権利は正当にあると思う。
しかし現時点で報じられる限りでは女子日本代表に動揺はないという。
日本卓球協会側も「スポーツを通した世界平和を目指している」「歓迎したい」とか受容的コメント。
本音は、とか言い出したらキリはないが、卓球界に長年育まれてきた感覚ではこんなものかもしれない。
卓球界では過去に複数回、統一コリアチームが結成された前例があり、心理的に受容の土壌もある。
それに実際、日本女子の実力から言えばことさら動揺する必要もない。
んなこと言ってると91年大会の中国みたいに足元すくわれるけどな!
今回の合同劇が卓球界の受け継いできた流れのひとつの結実だとするなら、
荻村の母国である日本が真向からそれを受けて立つのも、ある種の本望、度量の見せどころ--なんて言うのは
東京オリンピックは東京都最大のムダ事業だと思っている。たかだか数週間のお祭り騒ぎのために余計なハコモノ作って、訳の分からない盛り上げイベントやって、ゼネコンと電通ばかり儲けさせて何なの?と思っている。
とはいっても、個人的にオリンピックの観戦自体はキライでない。平昌オリンピックも普通に楽しく観戦し、フィギュア男子で羽生・宇野が金メダルと銀メダルを取るのを見て喜んだ。ただ、それって自治体が役人と税金を使ってやるべきものなのかということに大いに疑問がある。比較的最近のオリンピックを見ていると、ソチ・リオ・平昌と自分のところの市民にまっとうな生活をさせてやるほどの余裕がなさそうな都市がオリンピックのために無茶な支出をしているように見える。
オリンピックの開会式と閉会式のためだけの会場を巨額の税金使って作ったはいいけど半年後には廃墟になってるとか、住居として使われるはずだった選手村の建物が結局再利用されず放置…とかいうのを見ると、「こいつら単なる税金の無駄遣いのためにオリンピックやったわけ?」と頭の中が疑問符だらけになる。基本的に役人はスポーツイベントのプロじゃないから、関係者に言われるままに金だけ出してると、こういう事態になるんじゃないかと思う。
うちの職場は特に直接オリンピックに絡むわけじゃないんだけど、本社が思いっきりオリンピックに関与しているので、東京オリンピックを礼賛しなければならない立場にある。ま、せいぜいオリンピック関係ののぼりとかポスターをお前らのところに飾っとけと言われたらなるべく目立つところに飾り、オリンピックがらみのイベントに協力しろといわれたら人を出したりホームページで宣伝したり…とかそんな感じ。
前から「世界最大級の原発事故が絶賛進行中で、収束の見込もないのに能天気にオリンピックなんかやってる連中はアホだ」と言い続けてきたが、うちの職場でそういうことを主張するとこっちがアホ扱いされる。都民のオリンピック招致に対する賛成率70%というのは都職員のでっちあげだと聞いているし、IOCへの贈賄も間違いなくやっていると思うんだけど、それを素直に認めて「不正な手段でオリンピックの開催権を手に入れたので返上します」という選択肢はないらしい。森喜朗は東京都の財源を当てにしているようだけど、誰の生活の足しにもならないオリンピックに都職員と税金使うぐらいなら、むしろ組織委員会の人と金でできる範囲まで規模縮小しろよと思う。
小池百合子のパフォーマンスのために築地市場移転とオリンピック準備のスケジュールもめちゃくちゃになっているはずだけど、それでも無理してやる意味はあるんだろうか?50年前の東京オリンピックと違って、巨額の公費を投じてインフラを作ればそれがオリンピック後も社会のインフラとして活用可能…という状況ではないのだ。特定のマイナースポーツにしか使えないハコモノなんて、維持費ばかりがかかるお荷物になるのが目に見えているので、簡素な仮設のものにして、オリンピックが終わったら速攻で取り壊すぐらいの勢いでいいと思うんだけど。
…ということで上記のようなことを主張し続けていたら不人気部署に飛ばされることになった。まぁ上手くいけば家から近くて残業が少ない職場でのんびり働けるのだが、けっこう行き先によって忙しさや居心地の差が激しいようなのでどうなることか分からない。上司には「自分の部署の悪口を言うな!」とさんざん怒られても止めなかったのでこの結果なんだけど、せいぜいクビにならなくて良かったと思うしかないのかな。
【ニュースソクラ編集長インタビュー】武藤正敏元駐韓大使に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int
知韓派として知られた武藤正敏元駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから「嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。
――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。
見出しはほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報の記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています。
主に保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています。
実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語に翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。
――どうしてですか
冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめています。しかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。
タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自身ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会の問題点は訴えておきたかった。
――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本と首脳会談をしました、いわゆる外交デビューです。韓国メディアは評価する論調が多かったようですが。
メディアはブリーフ(政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります。北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています。
対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国の提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。
文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれています。トランプ大統領がどう出るかが焦点です。
現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということです。
IOC(国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。
経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がありません。一人あたりGDPや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。
――韓国国内でそのような指摘はないのですか?
文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます。
――大使館、総領事館の前の慰安婦像の撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています。
それは戦術的な問題です。基本的に慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意は日韓両政府が互いに譲歩してまとめた歴史的なものです。これまでの日韓交渉は日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも、合意からの譲歩はあり得ません。
文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じています。
――どうして韓国の左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権が誕生したのでしょうか。
政府と財閥の癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判が政権批判に直結するからです。韓国がIMF管理下になった時、大統領が左派の金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領は財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます。
――文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。
一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的な責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台(大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長で国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。
仮に、核実験があっても彼は「外交的に成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思います。文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています。
米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本も韓国も蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。
■武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
ブコメに
オリンピック憲章(https://goo.gl/kuELtR)規則69付属細則1.12で宣誓は「右手を挙げて、次のように厳粛に宣誓する」と規定されているからね。何もかもナチスのせいにするのは愚かな一種の「思想」だよ。少し調べればわかるのに
とあったので、リンクを調べてみたら、こう書いてあった。
1 開会式及び閉会式は、IOC が定めたプロトコールに従って開催されなければならない。
これらはオリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するも
のとする。
とあって、つまり、開会式はかなり厳密に決まったプロトコルに乗っ取って行われなければならない。で、そのプロトコルってのが細則で、そこには
1.12 全ての選手団の旗手が、演壇の周りに集まって半円形をつくる。開催国の競技
者一人が演壇に上がる。彼は、左手でオリンピック旗の端をもち、右手を挙げ
て、次のように厳粛に宣誓する:
1.13 「私は、全ての選手の名において、我々がこの大会を律するルールを尊重し、
これを守り、ドーピングを行わず、また麻薬を使用せず競技に全力で取り組み、
真の意味でのスポーツマンシップにおいて、スポーツの栄光とチームの名誉の
ためにこのオリンピック競技大会に参加することを宣誓いたします。」
なるほど。
たしかにオリンピックでは、そうやるのが「オリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するもの」なわけか。
だとすると、このサッシャって人の話は完全に言いがかりも甚だしいもんだわ。
1.7 IOC 会長が、OCOG 会長に伴われて貴賓席正面のフィールド上に設けられた演
壇に進む。OCOG 会長が最高3 分間の祝辞を述べ、次のように、つけ足す:「私
は、国際オリンピック委員会会長、……氏にご挨拶をお願いするため、お招き
する栄誉をえました。」
1.8 次に、IOC 会長がピエール・ド・クーベルタンに触れる挨拶をし、こうつけ加
える:「私は、第……回、近代オリンピアード競技大会(もしくは、第……回
オリンピック冬季競技大会)の開会宣言をお願いするために、……(開催国の
国家元首)……をお招きする栄誉を得ました」
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1.9 開催国の国家元首は、次のように開会宣言をする:「私は、……(開催都市の
名前)……で開催する第……回近代オリンピアード競技大会(又は、第……回
オリンピック冬季競技大会)の開会を宣言いたします。」
みたいに、IOCの会長、OCOG会長の祝辞の時間や、触れるべき内容まで決まってる。
たいへんだなあ。
2016年度全国キャンペーン:ライバルは、1964年|ACジャパン
ACジャパンが今年7月1日より開始した『ライバルは1964年』というCM。
自分がよく聴く民放ラジオ(基本的にTBSラジオ)では結構な頻度でこのCMが流れている。
自分はこのCMを耳にする度に、得も言われぬ不快感に襲われる。
とはいえ単なる根拠に乏しい繰り言でしかないので、そこは留意してほしい。
このCMにおいては、「笑顔」や「夢」、「思いやり」といった根拠の不確かな理由で過去を美化している。
加えてこのCMには「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢、思いやり、心の豊かさで負けているのではないか」という言外の意味も込められていると考えられる。
そうでなければ、律儀にあの頃の日本人と今の日本人を比べる必要なんてないはずだ。
つまり、居酒屋談義としての「昔はよかった」の変奏でしかない。
また、この10年ぐらい俗流の「昔はよかった」に対するカウンター的な言説も勃興している。
これらのカウンター的な言説の場合、だいたいは統計などのデータを用いた上で「昔はよかった」的言説の欺瞞を浮き彫りにしている。
『ライバルは1964年』で提示される「昔はよかった」を構成する要素のうち、「思いやり」は犯罪件数の推移をもとに論駁が可能であるかもしれない。
しかし「笑顔」や「夢」の場合、犯罪統計のような定量データは存在しない。そのため、「笑顔」や「夢(の大きさ)」を昔と今とで比較するのは至難の業である。
結果「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢で負けているのではないか」というCMのメッセージに論駁することすら叶わなくなる。
論駁不可能な概念を持ちだすということは、それだけ「昔はよかった」ことをゴリ押ししたいのだろう。そこにはある種の狡猾さすらも感じさせる。
このCMにおいては、東京で五輪が行われた1964年と東京で五輪が再度行われる予定の2020年とが対比されている。
2020年に向けて日本を考えようというのは、東京五輪に向けた行動をとれというメッセージを婉曲して表現しているということは容易に推測できる。
また、ACジャパンの公式サイトの記載より、「日本を考える」ことは具体的に「(東京五輪に向けた)ポジティブなモチベーションと、日本人の活力を高める」を指すようだ。
今の日本において、五輪は政治的な意味合いが強いイベントとして意識されているようである。
例えば、2012年に取りまとめられた「スポーツ基本計画の策定について」には以下のような文言がある。
(中略)
国際競技大会等における我が国のアスリートの活躍は、国民に日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国の存在感を高めるものである。我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれである。
また、2009年には塩谷立文部科学大臣(当時)が以下のような発言を行っている。
2016年のオリンピック招致については、立候補ファイルを2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが(中略)やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています。
これらのことを踏まえると、今の日本において五輪は政治的意味合いが非常に強いイベントと位置付けられているようだ。
特に「国威発揚」や「日本人の誇り」といったナショナリスティックな意識の醸成のための手段として強く意識されているようである。
これは、IOCの掲げる「政治的・商業的利用がなされない五輪」という理想とは大きくかい離したものである。
さて、ACジャパンの行うCMの特徴として、政治的・宗教的な事柄は一切扱わないということがある。
(中略)
一方『ライバルは1964年』においては、政治的意味合いが強いイベントである五輪に向けた行動をとれというメッセージが提示されている。
解釈によっては、「日本人の活力を高める」ということもナショナリズムと連関したかたちで捉えられる可能性もある。
このことから、『ライバルは1964年』は政治的・宗教的な事柄は一切扱わないというACの方針とは大きくかい離したCMであるといえる。
可能性として一番高いのは、制作者サイドがIOCの提示した「政治利用されない五輪」という理念を無邪気に信じ込んだということである。
一方、五輪の持つ「国威発揚」や「日本人の誇り」といった事柄は政治的事柄ではないと誤認している可能性も完全には捨てきれない。
愛国心の醸成といったイデオロギー丸出しの教育が「偏向ではない」と見做される時代である。
なお、2002年にも公共広告機構(当時)は『ニッポン人には、日本が足りない』というCMを放映していた。
しかしこれは国際交流の推進を目的とするものであり、『ライバルは1964年』とは似て非なるものである。
ACジャパンの公式サイトに新聞広告の画像データが掲載されている。
小学生が作ったような(プロとしては)粗雑なコラージュに、テレビCMのナレーションが文章としてこれみよがしに綴られている。