■サマータイムとB2B通信。あと費用負担の話

以前、短期間だけど、B2B通信のミドルウェアメーカーにいた。B2B通信っていうのは企業間でのデータのやりとりのこと。

あなたが近所のスーパーやドラッグストアで買い物をしているとする。お店は品物を仕入れるため、B2B通信で「冷えピタを20ケース売ってください」というデータを送り、受け取った卸売業者は「受注しましたよ」というデータを返す。卸売業者はさらに、メーカーに対して発注データを送り、メーカーは卸売業者に受注しましたよというデータを返す。

あるいは、あなたがAmazonで買い物をしたとする。Amazonはクレジットカード会社に請求データを送り、クレジットカード会社は成否をAmazonに返す。

あるいは、あなたが使っているA銀行の口座から、別のB銀行の口座に振込をしたとする。当然、銀行間でやり取りが行われる。

こういうデータのやり取りが、毎日恐ろしい件数で行われている。サマータイムが導入されるとしたら、B2B通信にも影響がある。ちょっと考えただけでも、

• やり取りされるデータの中身に発注日時とか納品予定日時とかが入っている。時刻がずれると「思っていた通りに納品されない」とか起きて大問題
• B2B通信は常にリアルタイムで行うわけではなく、1日に何回か、決められた時刻にまとめて送信するケースもある。時刻がずれると「発注が相手先の締め切り時刻に間に合わず翌日に回される」とか起きて大問題
• B2B通信もネットワークを介してデータをやり取りするので、通信エラーが発生する可能性が常にある。そこで大抵の場合は、通信に失敗しても一定時間内はリトライしたり、同じデータが重複して送られてきても省くための仕組みを用意しており、データをいつ送信開始したのかという日時を含んでいることが多い。時刻がずれると「今送ったデータなのに2時間前に送ったテイになってしまいタイムアウトエラーで弾かれる」とか起きて大問題

サマータイム導入が決まった場合、そういった問題が起きないように対応しなければいけないわけだけど、

• ミドルウェアメーカー各社は、サマータイム対応の開発を行う必要がある。すでに対応している製品であっても、2時間のずれでも正常動作するかテストする必要があるだろう。この手のミドルウェアは、製品購入の価格だけでなく、月額いくらの保守費用を取ることが多いと思われるけど、いずれにしてもサマータイム対応の費用を顧客に要求できないだろうから、対応にかかる費用はミドルウェアメーカーの持ち出しになる
• ミドルウェアを使用している企業各社は、サマータイム対応版のミドルウェアを入手して、アップデートする必要がある。メーカーはメーカーで製品をテストしているわけだけど、実際に取引先と通信しても問題がでないことは、企業側がテストしないといけない。アップデートやテストにかかる費用は、これら企業の持ち出しになる
• 一般の小売店（スーパー、ドラッグストア、コンビニなど）や、卸売業者、メーカーの中には、リスク回避のため、サマータイム切り替え前後の時間帯はB2B通信を一時的に止めるところも出てくるはず。そうすると、小売店で発注担当の店員さんなんかも、その日が近づいたら多めに発注をかけておく必要が出てくる。倉庫の場所が足りないのでそれすらできず、店頭で一時的に品薄が出る可能性もある
• サマータイムの切り替えがいつになるかによっては、月次の経理作業ができなくなったり、遅延したりすることもあるかも

限られた予算の枠内でサマータイム導入にコストを取られるということは、それ以外の施策は後回しになる。停滞のもとだ。

対応方法が企業によってばらけそうなところも問題だ。B2B通信しているすべての企業が揃って完璧な対応をできれば問題ない。でも、場合によっては、「うちはIT予算に余裕がないので、サマータイムの切り替わりタイミングでサーバの時計を2時間ずらすだけにします」みたいなところも出てくるだろう。そうすると、「時刻は確かに2時間ずらされているけど、タイムゾーンの指定はJSTのまま」みたいなデータが送られてくることになる。メーカーとユーザ企業の力関係にもよるけど、ミドルウェアでは「通信相手ごとにサマータイムの対応方法が違う」という前提で複雑なプログラムを組まないといけなくなるかもしれない。

おそらく、サマータイムの開始・終了時には、夜間にも関わらず関係各社の担当者が待機させられることになるだろう。B2B通信も夜中には頻度が下がるのが確かだけど、ないわけではない。データの種類によっては「毎日1回夜中の3:00に送る」みたいなケースもある。万が一何も起きなければ安心して寝ればいいけど、何か障害が起きた場合、影響が大きくなる早朝までに対応しなければいけないので、ミドルウェアメーカーの運用担当者も開発担当者も召集され、タクシーで集まって全員で対応するハメに、というのも十分ありうる。

海外との取引がある企業もあるから、日本だけの話でもない。「へぇ、日本でもサマータイム導入されるんだ。どれどれ、このJDTっていう1時間ずれるやつかな」なんて中途半端に対応されてトラブルになるケースもあるかもしれない。

……ここまで書いてきて思ったけど、サマータイムの対応で問題なのは、費用負担が一番大きいんじゃないだろうか。

オリンピックは、主催者や、そこから仕事をもらっている広告代理店、建築業者、スポーツ用品メーカーなどが収入を得る。それ自体は別にいいんだけど、そのためにサマータイムが導入されて、オリンピックと関係ない企業や、そこで働く人たちが負担を求められている。娯楽はそもそも、提供する側がサービスして、享受する側がお金を払うという交換をするわけだけど、サマータイム導入で反感を買っているのは、オリンピックから直接利益を受けない企業や人が、「あくまでサマータイム対応にコストがかかるのであって、オリンピックにお金を徴収わけではないから問題ない」という論理でタダ働きさせられることが大きい気がする。いわば、日本全体から金をふんだくって、オリンピック主催者・関係者に集約するかたちになっている、その構図が問題なのではないか。

そこで提案なんだけど、「サマータイムは導入してもいいから、対応にかかる費用を東京オリンピック主催者に請求できる」というかたちに持っていくのがいいのでは。

「いやいや、開始までの時間が残り少ないのが問題だよ」という意見もあると思うけど、費用が請求できるなら、優先度上げてできることが色々増えるよね。単純に人を増やしたり、深夜残業代にあてることだけじゃなくて。

たぶん、開催時刻をずらすんじゃなくてサマータイム導入、という話が出たのも、「IOCとの契約で時間が決まっちゃってるから変えると違約金払わされる」とかそういうことだと想像するので、サマータイム対応にかかる費用を主催者が負担して違約金回避できるなら、問題ないよね。……まさか、対応費用が払えないほど莫大になることがわかっていて、それを全国の企業に押し付けようとしているわけではないよね？ もちろん、「サマータイム対応費用を都や国が補助金とか出して負担する」ではダメですよ。それだと結局、主催者が儲かるために国民全員に負担を押し付けるかたちになっちゃうので。

いやぁ、いい案を思いついた。これなら全員がニッコリ、Win-Winな感じになれそうですね。よかったよかった。

Permalink | 記事への反応(4) | 13:07

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