  |
はてなキーワード: 質問主意書とは
今日、マイナカード再交付を受け取り、ICチップが不良だったカードと交換してきた。
申請して実質2ヶ月かかった。
保険証と統合後にICチップ不良起きると色々と詰むよなーという感想。
今年6月初旬にコロナで病院行った際にマイナカードが読み込めず。後日、判明するのだがICチップ不良だった。当然調剤薬局でも読み取れず。
どちらも、マイナカードでの保険証は諦めて通常の保険証出した。財布に入れてあって助かった。高熱でしんどい時に出直すとかになってたら、やばかった。
コロナ後ネットで調べたり、窓口への電話相談して、8月初旬に役所にカードの確認に行った。
役所の読み取り機で確認した結果ICチップが不良との事だった。
ちなみに、今年の年明けには確定申告でマイナカード利用してて、子どもの分はスマホの認証ですぐ読み取るのに、自分のマイナカードは2〜3回に1回しか読み取らず角度とか試行錯誤して読み取らせててなんかおかしいなとは思ってた。
今年3月頃に、マイナカード交付から5年目の電子証明書の更新で役所行った時も、リーダーにセットした際に1回目は読み取らずに置き直したら読み取ってて、この段階でもおかしかったんだよな。
昨年以前とかもスマホの読み取りたまに失敗してて、個別のマイナカードの問題と思わず、マイナカードが全体的に読取りづらいクソ仕様なのかと思って、スマホケース外して読み取ったり工夫してた。
保険廃止しマイナカード一本化後にICチップ不良起きたらどうすればよいのか？という疑問は大きく、今日受取の際に確認した。
窓口の担当に文句言っても解決しない事は分かっているが、窓口で問題認知とその事例の掌握をしてエスカレーションされないと意思決定層に問題が起きてる事が認知すらされないからしょうがない。
再発行まで最短で1ヶ月半掛かるのに、ICチップ不良起きたら、保険証利用や確定申告はどうすれば良いのか？
別の方(上役？)が出てきて説明も有ったが、
・既に同様の事例、ICチップ不良が本自治体内の住民でも複数例起きている
・国に確認はしているが、現段階では国からどういう対応をするべきかの指示や見解は出ていない
・確定申告での利用について申告時に発覚したら確かにマイナポータルでの申告は間に合わないかもしれないが、代わりに紙でも申告はできるが、保険証利用時に発覚して保険証利用出来なかった場合には原則論では一旦自己負担での対応にならざるを得ないかもしれない。
・国にも確認して、11月の広報では対応方法を案内できる様に努めたい。おそくとも12月の広報、これだと12月2日からの移行には間に合ってないですが、それでもそこまでには案内出来るようにつとめたい。
https://anond.hatelabo.jp/20221222025722
＞余談：磁気不良というけれど
＞カードの製造を急ぎすぎているせいか、非接触ICカードリーダで読めないカードが多い印象です。
上記増田の内容だけど、確かに私も最初の電話相談窓口の人に磁気不良というワードで話をされたし、今日の応対してくれた役所の人の話からすると、ICチップ不良は少なくない件数起きてるんだろうなー、と
◼︎今思う事
国会議員さんへ
質問主意書でマイナカードにおけるICチップ不良など、本人の責に寄らない再発行の事例件数を年間累計数で確認してくれないですか？
あと、保険証のマイナ"一本化"後に病気で受診しようとしたタイミングでICチップ不良が発覚した場合の対象方法の通達内容も確認して欲しい。
私はマイナカードでいろんなデータ連携して便利に活用していけば良い派だけども、マイナカード自体が物理的に一定数の不良品を交付してしまっている実態があるのだから、エラー対応方法についてはシステム側や対応フローとしてきちんと考えておくべきだと思う。
0.01%でも1万人でしょ
コロナとかインフルで高熱な中の受診時に、マイナカード読み取れないから自己負担ねって、自費診療で診察費とゾコーバとかタミフルの薬代も払うの結構しんどいと思う。
自民党総裁選でメディアがジャックされている今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。総裁選が終わると恐らく解散総選挙です。日々クソ忙しく働いて帰ったらメシフロネルの皆様方に、言うことを聞く政治家を作る投票のやり方を提案いたします。
ポイントは２つ
本来、政治家の仕事は減税することです。 増税は政治家が言わなくても、官僚が言い出します。逆に、官僚が減税を提案することは滅多にありません。 増税する政治家は、官僚の言葉を代弁する傀儡か、そうでなければ本気で増税を望んでいる馬鹿です。 「本当は増税に反対だけれど、どうしても必要だ」と言われても無視しましょう。 国民は「渡してある金でやりくりしろ」と言えばOKです。 十分に税金を払っているのに、まだ寄越せという精神的ヒモ男の政治家には投票せず、落選させて無職にしてあげましょう。
政治家は選挙の時に公約を掲げます。たいてい耳障りの良い事を言いますが、本当に公約を守っている議員はどれだけいるでしょうか。 あなたの選挙区の国会議員の名前を衆議院や参議院のサイトで検索してみましょう。 その議員が提出した法案や質問主意書、議会や委員会の議事録が出てきます。 公約を守るつもりがある議員は当然法案を提出します。関心のあることについて質問をします。 法案や質問の内容と、公約とを見比べましょう。やる気があるかわかるはずです。 （本当はメディアの仕事と思いますが、こういう地味な仕事を連中はやりません） 仕事をしている議員なら投票先として検討しましょう。 怠け者や噓つきは議員になっても数合わせにしかなりません。投票先としては不合格です。 働き者に投票し、嘘つきは落選させなくてはいけません。
東京都がColaboのずさんな会計を取り繕うべく不正な監査をしているのではないかと疑うのはわかるし、それを暴いてくれる人を応援するのもわかる。
でも暇空はもはや暴いてくれる人じゃなくなったので期待するだけ無駄。別の人を応援してほしい。
以前の暇空は「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」で、ちょっとダーティでアグレッシブに女性支援団体を追及していたので成果は出てた。
しかし今の暇空はColaboに無関係な一般男性堀口氏のことばかりダーティでアグレッシブに追及しててColaboに対しては「下手な鉄砲ちょっとしか撃たなくて当たらない」状態になったのでクソの役にも立ってない。
マジで1日じゅう堀口、堀口、堀口、堀口のことばかりtwitterでもyoutubeでも追及していた。
堀口の住所、堀口の食ってる飯、堀口が恋人にとってそうな態度、堀口が持ってるGoPro(実は持ってない)の用途の推理、堀口が女にプレゼントした時計（実はプレゼントしてない）…
堀口氏の令和２年度の行為についての書面をColabo対暇空の訴訟で裁判所に提出したこともある。
東京都に大量の公文書開示請求をしているがいつも黒塗りにされたり拒否されたりしている。そもそも都が取り繕う気なのであれば何度頼んでも出してくれるわけがないから自分で証拠を集めないといけない。都を追及しているのに都に甘えた態度。
住民訴訟をしているみたいですが多分勝てません。
https://note.com/hamuster_jiro/n/n9674f39d2822
https://note.com/yumeshima/n/n51b137b60e0f
弁護士が書いたような硬い文体で、その事件でどのようなことが起こったのか端的に具体的に書かれています。裁判官は訴訟の内容をまだ知らないので、この陳述書で初めて事件のあらましを知るわけです。訴訟した人サイドからの事件の説明決定版といえるでしょう。
しかし暇空が書いたのはこれです。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/nc7e45ba17d83 （"僕はインターネットで「暇空茜」を名乗る一般人です。" から ”以上" までが陳述書）
Colabo問題について何も知らない裁判官がこの陳述書から事件のことを理解できるでしょうか？
その不正の内容を書け。
何をどう聞いてどうはぐらかされたのか？
その陳情の文面と日時を出せ。
本来、住民監査請求とは、住民の訴えを基に、監査委員が必要な監査を行ってくれる制度のはずです。しかし、実際のところは、僕の請求を受けて実施された監査は東京都では６年ぶりのものでした。
２回の住民監査請求の末に実施された監査の結果は、Colaboが提出したという帳簿を基に僕の指摘を退けながらも、結論としては東京都に再調査を勧告するという、論理矛盾したものでした。
その内容は、１人当たり８０００円を超える食事代や、１万６０００円を超える宿泊費を事業の経費として認め、Colaboに返金を求めないなど、到底、適切とは思えない公金の使い方を不問とするものでした。
いつ誰が食べた食事でいつ誰が泊まった宿泊なのか書け。なんだろうこれ、Colabo幹部が公金でこっそり飲み会してたってことの告発？
Colaboに限らず、東京都から若年被害女性等支援事業を受託する団体は、まるで自由に使えるお金のように公金を扱っているように思います。
感想文乙
このような事態は、Colaboのような団体が、自らの受託する事業に関する、政策の決定に関与しているために起きているのではないでしょうか。
誰が提出したのかくらい書け。
→Colaboって結局どういう法律に触れたんだ…？
暇はたぶんColabo問題について裁判官が詳しく追ってるから説明を省略できるんだろうと思ってたんだろうけど、仮に裁判官が個人的な興味でColaboの動向を知ってたとしても裁判は基本的に陳述書に沿って進むもの。「Colaboが保護する少女に一人当たり8000円の食事を食べさせてた」ということすら読み取れない陳述書で何を明らかにしようというのか。ちなみに判決はまだ出てません。
暇空は求められた本人尋問に行かずに済ませて「行かなくていいことになりました」などと発言しているが、そもそも本人尋問とは「まず本人尋問の必要性と可能かどうかを調べる→本人尋問決定」の順番で決まる。
本人尋問が決定した後に殺害予告を受けたのならともかく、暇空がいう「殺害予告」である新橋九段のツイートは本人尋問の決定前のもの。
新橋のツイートを考慮した上で本人尋問が決定したのだから今更それのせいで行かなくていいことになる可能性は低い。
なお裁判所としては暇空が来なくても何の不利益もないので強制的に出席させるようなことはしない。
暇空茜 @himasoraakane
襲撃予告されました！→そうか。警察に通報し、警備増やすから裁判はやっぞオラ
最近はNHKの内部文書のような怪文書（NHKの記者名と取材対象の個人情報が記載されてる）が暇空に漏れたりと雲行きが怪しくなってきている。
11/25には堀口氏の名前で国会議員塩村あやか氏に対する殺害予告が起こったり、逆に塩村あやか氏の名前で堀口氏に対する殺害予告が起こったりしたがこれはおそらく暇空以外の人の仕業だろう。
https://twitter.com/hokemon0/status/1727671881300644021/photo/1
法が利権団体に有利になってしまっているから是正したいという気持ちはわかるのだが、それなら住民訴訟をしても意味ないと思う。
日本の国会が数年のコロナ禍を経てもオンライン出席が出来ていないのはびっくりしている。そして、国会に物理的に出席するために、G20を林大臣が欠席したのも驚いた。
欧米・アジアの多くの国の中央政府・地方政府でリモート参加したりしているし、日本の地方議会でも総務省様のご解釈ではオンライン出席はしても良いみたいだ。
衆議院のアンケート調査を見ても「国会活動のリモート参加の制限などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」とする回答があるが、その他の回答も合わせて、日本の国会活動が「独特」であることを感じさせる。
ガーシー議員は質問主意書の提出など一定程度国会活動はしているようだが、いわゆる「国会活動」は物理的な出席をしなければダメとアプリオリに考えるのは、この社会の働き方・女性の働き方・育児に関わる方の働き方を相当制限すると思う。
今の日本では「夫婦別姓」が女性の「生きづらさ」「働きにくさ」の象徴のように言われるトレンドを感じる。昨日の報道ステーションでも日本の家族法のガラパゴス性が指摘されていた。だが、そこにリソースが割かれている間に、ルールや予算を決める手続きがガラパゴスなことは放置されがちなのでは。女性支援団体が寧ろガーシーを支援するぐらいの発想があっても良い、気はするがどうなのだろう。
・G20外相会合欠席問題から考える「リモートで国会出席はダメ？」「なぜ日程調整できない？」今後も残る“先例”問題
https://times.abema.tv/articles/-/10070014
・総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html
・衆議院「議会のジェンダー配慮への評価に 関するアンケート調査 」 (重いファイル)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdf
・2023年3月8日(水)のテレビ朝日『報道ステーション』の「夫婦別姓」特集
あるサイトによれば、中央大学の原理研究会が募集を始めたは1961年4月。年度は書かれていないが白門祭にも参加し統一原理を紹介する企画を行っている。
別のサイトによれば、1964年の早稲田祭で原理研による「原理展示説明会」が行われている。
【山上徹也容疑者に関連して】思い出したこと 日本史野島博之 のグラサン日記
年度と大学名は書かれていないが、本人のツイートによれば1978年駒場祭。
記事では、青山祭実行委員会の「構成メンバーはサー連とほとんど同じ」（サークル連合については「原理系サークルの聖書研・青山学院学生新聞会・弁護部を中心とするサークル連合（以下、サー連）」と説明されている）で「事実上〝青山祭〟は〝原理祭〟と化しています」と述べている。
『噂の眞相』1981年2月号「学園祭資金にまつわる不穏なウワサあれこれ」
伝聞や噂としてであるが、青山学院大学の学園祭について次のようなことが書かれている。
「大学から出る補助金の一部を原理研の連中が流用しているってウワサが前々から出ていたんだ。で、前期の終わりごろ、体育会の学生の一部と原理研の人間（実行委員）とが学内で、補助金問題をめぐって言い争うという事件がボッ発。傷害事件にまで発展したそうだ」
「模擬店などが学園祭期間中に得た収益の一部を例年ウワマエとしてハネ、それをほとんどフトコロに入れていたってウワサもある」
ついでに言えば、この記事でも取り上げているが左翼系の学園祭も金銭面の疑惑は多い。
筑波大学では学生の政治・宗教活動を厳しく規制していたにもかかわらず、学園祭で原理研の企画は許可されるという問題があった。『筑波學生新聞』などがこの問題を取り上げている。
筑波大学の学則と学生の自治に関する質問主意書（社会党の竹内猛議員提出）
原理研究会、NF期間中に講演会開催 抗議の学生らと衝突も 京都大学新聞社／Kyoto University Press
2011年、京都大学11月祭（NF）から追放されている原理研が学園祭期間中に学内で講演会開催。学生が借りることはできない百周年記念館のホールを名誉教授名義で使用。
最近、統一教会が話題になっているが、大学自治を経験したものからすれば、統一教会のイメージは最悪だ。それは、カルトというよりも、自治破壊の実力部隊だからだ。 - Togetter
東北大学新聞(258号) 「私が見た麻原彰晃」
副委員長（寄稿者）は「実力行使しても企画を中止させましょう」という意見だったが断念。「我々はできるだけ統制をしたくなかった（略）しかし秩序と信義を守るためには毅然たる態度こそ必要だったのではないだろうか」と書いている。
1992年、確認書違反を理由に駒場祭委員会がブレーカーを落として麻原彰晃講演会を強制終了。テレビ取材が入っていたのかはわからないが、映像が残っておりテレビでも放映された。
この時実行委員につかみかかった井上嘉浩は、その後地下鉄サリン事件などに関わり2018年死刑。
『東京大学新聞』第1776号によれば、駒場祭委員会は事前の企画書にない行為の一つとして「個人情報（氏名・住所・電話番号）の収集」を指摘している。
『「オウム真理教」追跡2200日』 江川紹子 1995年 文藝春秋
オウム真理教の学園祭企画で「住所や電話番号を書かされて」その後オウム真理教の会員となったケースが紹介されている。
すでにオウム真理教という名前はなくなっている2001年、信者が名古屋大学学園祭のフリーマーケットに教団名を隠して参加し来場者に住所氏名などを書かせた。詳細は不明だが『年表でわかる現代の社会と宗教』にも記載あり。
まず、「カルト」という言葉は「反社会宗教団体」を意味します。良い暴力団が存在しないのと同じように、良いカルトは存在せず、カルトを排除する際に理由は不要です。
もちろん暴対法による元構成員の社会復帰困難性のような、運用面の問題に対する批判はありえます。しかし、「暴力団を排除するのは不当」という議論は成立しません。
反社会性を前提としない場合、カルトではなく「新興宗教」と呼びます。これも「うさん臭い連中」といったニュアンスで使われがちの言葉ですが、字義的には批難を含まない、ニュートラルな呼称です。
では新興宗教に帰依していることを理由に採用を拒否することは可能か？ あるいは、従業員の信仰する宗教を調査することは許されるか？
これは一律に回答できるようなものではなく、究極的には裁判で最高裁まで戦うようなお題になりますが、
雇用契約自由の原則に従って採用を拒否することは理由の如何を問わず可能、と主張することもできるし、
実務能力ではなく宗教団体への所属を理由に採用を拒否するのは不当かつ違法、と主張することもできそうです。
現実的には、不採用あるいは解雇の際に理由の開示が不要であるから、信教を理由とした採用拒否／解雇とそれ以外を弁別することが困難なので、それを防止することもまた困難であるとは思います。
では雇用契約ではなく、カルトに所属する代議士を罷免できるか？ というと、これは無理です。政教分離というのはそういうことではありません。これについては安倍晋三氏が答弁を出していますので引用します。
現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、政教分離の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。
（略）一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、（略）宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的能力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解しているところである。
（衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 2014年6月24日 内閣総理大臣安倍晋三）
要は代議士が統一教会の指示に従って動いていたとしても、それは統一教会が統一教会として権力を行使しているわけではないので、政教一致にはあたらない、ということです。カルト代議士を排除するには、贈収賄などの犯罪行為として立件するか、あるいは自民党自身が統一教会との決別を決意し関係者を排除（除名）する必要があります。後者の場合、党から除名されても議員資格は失わないので、統一教会新党ができることになりますね。
【追記2】
議員復帰した辻元清美氏が質問主意書で、05年06年の「回顧と展望」の「集団」は統一教会のことか、という直球質問をし、岸田政権は「統一教会のことで間違いない」と認めた。
公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」における特異集団の記述に関する質問主意書：参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/209/meisai/m209014.htm
どっかのコメントで「安倍政権だったら認めなかったのでは」みたいな内容のものを見かけたが、確かに安倍政権だったら「具体的組織名や集団名を公表するのを想定した報告書ではない」とか言って無回答だっただろうと思ってしまう。
質問主意書の質問と回答を読んで、へーって思ったのは、ここに書かれている「組織」と「集団」ってそれぞれ固有の別団体名を指してたんだね、ということ。「『新組織』を設立して、勢力拡大する『集団』があった」と書かれていて、自分は『新組織』（ここでは統一教会系フロント団体）について書かれた文章だなと思っただけだったんだけど、実は『集団』（ここでは統一教会本体）について書かれた文章だったのだと初めて気づいた。お役所の文章は一語一語に厳密に意味が込められて組み立てられているとは話に聞いて知ってはいたが、素人の一国民が読み解くのは難しい。
トラバ先
志位委員長「言論を暴力で圧殺するということは絶対に許してはならない」
なぜいまだに「日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体」なのか
まずは志位委員長自らが自らを省みて、暴力との決別の弁を述べるべきだろうね。
2021年11月19日参議院「日本共産党についての政府見解に関する質問主意書」への答弁書
「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」
「日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている」
「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」(51年綱領)
が決定。
同年
翌52年
選挙期間で元首相の国会議員が演説中に銃撃によって殺されているのにテロじゃないわけないだろ…。こんなくだらない言葉遊びには付き合いたくもないんだが、某掲示板やSNSで一般ピープルが言ってるならまだしも一部ジャーナリストやインフルエンサーまで言ってる人がいる事にびっくりして増田に書くことを決めた。
明らかに犯人は安倍晋三を殺すことによって社会にメッセージを送ることを目的とした犯罪で、国内外のメディアもはっきりとテロといっており世界のどこで起きてもテロ以外何者でもないんだが。
逆に選挙期間で元首相の国会議員が演説中に銃撃によって殺されているのにテロではないとした事件があるのなら募集してますので教えてくださいねー。ま、ないだろうけど(笑)
「動機に政治的意図が窺えない」という点ではジョン・レノン殺害事件に近いと思われますが、あれを「テロ」に含めるというなら、増田の言い分にも一理あるとは思います。言い方はともかく
このコメントについては２つ間違いがあって
犯人の動機に政治的意図が窺えないとは思えない、まだ裁判も始まっていないので動機の全容は明らかではないが、犯人が犯行前に書き残した手紙には安倍晋三についてこう書かれている
苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない
とあるように犯人自身も安倍晋三本人が本来の敵ではない事を認めている。書かれている内容からして安倍晋三を殺害することで反統一教会のメッセージを送り、社会を変えようとしたのは明らか。政治的な動機としては十分。
まずジョンレノンは元首相の国会議員ではないし演説中に銃撃されたわけでもない、全く根本的に異なる事件で比較にならない。被害者と加害者の属性や関係性によって事件の呼ばれ方が変わるのは当然。
例えジョンレノン殺害事件がテロだと言われるにしても、安倍暗殺事件がテロかどうかには全く関係ない。
えーっと結局は僕が最初に求めた「選挙期間で元首相の国会議員が演説中に銃撃によって殺されているのにテロではないとした事件」でもないんでね…皆さん懲りずに探してきてくださいね^ ^
ブクマが少し伸びてたのでいくつかコメントにお答え致しまーす。
日本国政府は「テロ」を定義してません。おそらく今後もしないでしょう。今回の事件も公式にテロとは言ってないですよね。何故定義しないかはその方が都合がいいからです。
これはデマ、安倍政権時代に国会で政府側はテロの定義について過去に答弁してますね。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193125.htm
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193125.htm
また、ここで問うてるのは一般的な意義としてのテロに当てはまるかであって法令的な意義や日本政府の認定は関係ないとは言い過ぎかもしれないですが、主題ではありません。何故なら影響力のあるメディアやジャーナリストがテロではないと言ってる事を問題視しているからです。どちらにせよ、どの政党も民主主義への挑戦と発表しているのでほぼテロと同義だと僕は考えてますが。
テロルだとしたらそれは「元議員を殺した」からじゃなくて、統一教会と社会の結びつきに意義を申し立てるという、「政治的な意味」でだな。安倍を殺したからってだけではテロではない。
今回の事件は"統一教会と社会の結びつきに意義を申し立てる"のは同意ですが、事件は相手の立場や関係性で変わってきます。
例えば家族に暴力を振るえばDVですし、上司が部下に暴力を振るえばパワハラ、政治活動中の政治家に暴力を振るえばそれはテロです。
実際に福山哲郎議員が今年の5月、政治活動中に暴行された際にも所属している立憲民主党が「暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議する」と強く非難を発表していました。この際に犯人の動機の種類は特に問題視されてませんでしたね。
https://www.fnn.jp/articles/-/355079?display=full
それを含めると安倍晋三暗殺事件は政治活動中の元総理の国家議員が政治活動中に殺されたこと、犯人が強く社会にメッセージを送るのが目的だったこと、２つの理由でテロ以外何者でもないです。
ケネディ暗殺事件はテロです。Google検索すれば幾らでも同事件をテロだとしている記事はありますし、政治活動中の大統領を殺すのはテロリズムになります。
もうだいたい論破できたかなw、テロではないって事を改革の免罪符にしたかったんだろうけど、もうこれテロ以外何者でもないだろ(笑)。
僕はそういう人達は現状日本社会がテロで変わってしまう・テロでしか変わらないのかという問題点・本当に改革しなければならない事も考えてほしいですねー。それでも反論あるならお待ちしてますー。(^^)v
最初に記事を書いて2.３日経ってるからもう伸びんだろと油断していたら少しブコメが伸びてたのでいくつか返信します。ここまで記事が長くなると読んでくれる人はいなくなし、スターもついてないあんまり支持されてないコメントに返信してもな…とも思いましたが、せっかく書いてくれたんでね。
ググったらテロって書いてるからテロって言われてもなあ。もちろん日常語のレベルでは何と言おうと別にいいんだけど、政治学的な定義の話をしたいんじゃないの？
特に政治学的な定義の話ではなく一般的な言葉の認識をしています。ケネディ暗殺事件をググれカスで処理したのはもう何度もテロの定義について話してきたのでさすがに読む方もわかるだろと省略しましたが、これは僕の怠惰でしたね。
そもそもの記事を書いた理由として一部ジャーナリストやインフルエンサーが言ってる安倍晋三暗殺事件をテロではないと言うのに違和感を感じたからです。明らかにテロであるものをテロではないと言うのは、鹿を指して馬というような、戦争ではなくて軍事作戦と言い換えるようなことと、同種の欺瞞でしかないです。
改めて書きますが、ケネディ暗殺事件政治家が政治活動中に暗殺されてますし、明らかにテロになります。
さらに犯人の動機については全容は明らかになっていませんが、少なからず残っている供述から社会から隔絶していた自らの生活の不満をケネディに暗殺する事に向けたと推察されます、これらは最近欧米でも言われている社会的に孤立し窮乏している人間によるローンウルフ型テロの典型です。
また、ケネディ暗殺事件はAssassinationと呼称され、Assassinationはテロの一文類になります。
「暗殺（あんさつ、英語: Assassination）とは、おもに政治的・思想的動機に基づき要人を非合法に殺害することであり[1]、テロリズム行為の一形態に分類される[2]」
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/暗殺
明らかに安倍晋三暗殺事件はテロで、この議論の空虚さを感じてますが、この事件をテロではないとしようとし、その考えがこの社会を覆う事に危機感を抱き、草の根レベルの運動にはなるがこの記事を書きました。
どう都合がいいのでしょうか？政治家が銃で殺されてるのに、テロではないとした方が、体制側の奈良県警の責任逃れを強く感じます。
この事件をテロとすることで、統一教会に対する批判をテロの追認とおき批判を封じたいという思惑が当初ウヨ側にあったんだよね。今は誰もそんなの気にせずガンガン叩いてるから、もはやどっちでも良い。
どっちでもいいなら、何故これだけ反論が寄せらられたのでしょうか？貴方の物言いは正直、"効いてて草"としか感じないです。
論点が見えない。「政治家が演説中に殺されたら即テロと断定」との命題であれば、私の回答は偽。もし愛人との痴情のもつれで銃撃されたらテロではなかろう。山上容疑者の銃撃がテロなのか怨恨なのかはまだ不明
論点は安倍暗殺事件がテロかテロでないかです。ここまで書いてきてそこがわからない人がいる事に脱力してます…
山上徹也は安倍晋三の愛人ではありませんし、山上-安倍間には痴情のもつれはありません。
何度でも書きますが、事件は相手の立場や関係性で変わってきます。
例えば家族に暴力を振るえばDVですし、上司が部下に暴力を振るえばパワハラ、政治活動中の政治家に暴力を振るえばそれはテロです。
テロだと思いたい本当の理由は「テロの被害者が無垢」という考え方にありそうだな。たとえテロであっても自民と統一教会の結びつきは糾弾されるべき性質のもの。
テロかテロでないかのに被害者が無垢であるかそうでないかは全く関係ありません。
改革するなとは言いませんが、テロによって変わってしまう日本社会に問題意識は持ってほしい。
政治と宗教の癒着を改善する事はこの問題の表層的な事でしかなく、今語られていることは本質的な議論にはなってません。
氷河期世代等々の失職し生活が窮乏している人達への就労や学業支援の在り方やセーフティネット、孤立している人達への受け皿になるコミュニティ等々、他にも議論されるべき課題はあり、本質的な改革や整備がされないままだと、山上徹也のような頭のイカレたテロリストはこの社会に内在し続けます。
もう、反論さすがにないでしょ。記事作成から2ー３日経ってるし、ここまで長くなれば読む人はいないだろうし。ここまで書いてまだ反論あるなら私は一向に構わん！ですがね、ご意見お待ちしてますー。
志位委員長「言論を暴力で圧殺するということは絶対に許してはならない」
なぜいまだに「日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体」なのか
まずは志位委員長自らが自らを省みて、暴力との決別の弁を述べるべきだろうね。
2021年11月19日参議院「日本共産党についての政府見解に関する質問主意書」への答弁書
「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」
「日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている」
「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」(51年綱領)
が決定。
同年
翌52年
陸上戦⾞・機動戦闘⾞（地上戦闘）
【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】
○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは⽶
国製の携帯型対戦⾞ミサイル「ジャベリン」等
を使⽤して激しく応戦。多くの戦⾞・装甲⾞の
破壊に成功。
○ 戦⾞や機動戦闘⾞と⽐較して、ジャベリン
は安価な装備品であり、コスト⾯において、両
者はコスト⾮対称。物量で勝る敵⽅に対抗す
るために、対戦⾞ミサイル等を活⽤することは
コストパフォーマンスを⾼める可能性。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuh/s208049.htm
三 令和四年資料十七ページにおいて、コスト面でジャベリンと戦車を比較している
ことに対し、「ジャベリン一発を敵の戦車に打ち込むのに歩兵が何人犠牲になると
思っているのか。ジャベリンと戦車の比較は意味がなく、ウクライナが戦車を要求
していることを都合よく無視している」という意見が一部国民から支持を得ていると
承知している。令和四年資料十七ページにおけるジャベリンと戦車を比較する記述は、
いざとなれば、財務省職員自ら前線に赴き敵の戦車にジャベリンを打ち込むという
決意の表れ若しくはジャベリンの使用訓練や前線に赴く義務の法制化に向けた立法府
へのメッセージと解釈してよいか。政府の見解如何。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/toup/t208049.pdf
三について
御指摘の資料は、御指摘のような決意等を念頭に置いて作成したものではない。
【栃木県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | ○ | 簗 和生 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【群馬県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 井野 俊郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 5区 | × | 小渕優子 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100449.html |
| コロナ禍の中にあっても、将来世代を考えれば財政の規律や節度は保つ必要があると考えます。 | ttps://www.obuchiyuko.com/greeting/index.php |
【埼玉県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 田島つよし | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税を廃止して、所得税と法人税の累進制と最高税率を元に戻し、内需拡大による景気回復で健全な税収増と経済成長を目指す | ttps://twitter.com/t_tajima_reiwa |
| 3区 | ○ | 黄川田 仁志 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 4区 | ○ | 穂坂 泰 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 7区 | ○ | 小宮山泰子 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【千葉県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 4区 | ○ | 木村哲也 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 4区 | × | 野田佳彦 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。 | ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500742 |
| 7区 | × | さいとう健 | 消費税増税 | 自民党 | 消費税率の引き上げは、財政赤字の下で高齢化が進展し続けるわが国の国情を踏まえれば避けては通れない課題です。現下の経済情勢とこれらの対策を見比べながら、さいとう健は今回は引き上げを断行するしかないと考えます。 | ttps://www.saito-ken.jp/archives/2331.html |
| 11区 | ○ | たがや亮 | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政に大転換です。会社の経理と国の公会計は全く違います。国の借金は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産です。 | ttps://twitter.com/RyoTagaya/status/1441907056286437381 |
| "消費税の減税、廃止によって庶民の生活底上げ、中小企業の底上げ、デフレ脱却を達成したいという想いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/ryotagaya/ |
【神奈川県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 7区 | ○ | 中谷一馬 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。 | ttps://kazumanakatani.com/vision/ideas/idea22/ |
| ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm | |||||
| 15区 | × | 河野太郎 | 緊縮財政 | 自民党 | ２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化のための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。 | ttps://www.taro.org/2014/12/post-1558.php |
| 16区 | ○ | 後藤祐一 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【山梨県】
【東京都】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 北村イタル | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | 生活者に直接お金が行き届く財政出動を行い、デフレ脱却、景気浮揚を実現。 | ttps://itaru-k.com/idea/ |
| 2区 | × | 辻清人 | 緊縮財政 | 自民党 | 将来世代に対して責任を持った財政規律と税体系を構築する事を約束しました。 | ttps://twitter.com/tujikiyoto/status/1323991240057126914 |
| 3区 | ○ | 松原仁 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 5区 | ○ | 中村みかこ | 積極財政、消費税減税 | れいわ新選組 | そのために、国による補填付きの最低賃金アップを含め積極財政を打ち出し、非正規化を促進する消費税は廃止します。 | ttps://www.mikako-reiwa.jp/%E6%94%BF%E7%AD%96 |
| 6区 | × | 越智隆雄 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 10区 | ○ | 渡辺てる子 | 消費税減税 | れいわ新選組 | それよりも赤ちゃんから高齢者まで、働けず、収入を得ることができない者には、生活すると課税される消費税減税のほうがメリットが大きいです。 | ttps://twitter.com/opapie/status/1442747094972780546 |
| 11区 | × | 下村博文 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部本部長 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 15区 | ○ | 柿沢未途 | 積極財政、消費税減税 | 無所属 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 15区 | ○ | 桜井誠 | 積極財政、消費税減税 | 日本第一党 | 消費税廃止、所得税減税、コロナ禍での事業者向け粗利補償と被雇用者向け補償 | ttps://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/ |
| 20区 | × | 木原誠二 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| ＧＤＰの１５０％を超える８００兆円の借金、毎年３０兆円を超える新規借金をしなければ予算編成できない状況を前提にすると、何らかの形で負担の引き上げは必要と思われます。 | ttps://kiharaseiji.com/2529.html | |||||
| 22区 | ○ | くしぶち万里 | 消費税減税 | れいわ新選組 | 消費税廃止。元気な日本経済を取りもどす | ttps://kushibuchi-mari.jp/?page_id=6821 |
【新潟県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 5区 | ○ | 泉田 裕彦 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 6区 | ○ | 高鳥修一 | 積極財政 | 自民党 | 出馬意欲を示す高市早苗前総務相を支持する考えを表した。県連会長だが個人の立場での考えを強調し、理由として確固たる保守思想や積極財政派などを挙げた。 | ttps://digital.j-times.jp/Contents/20210904/6d5eb2bb-5890-4a1e-bd6a-4d1f17047328 |
【富山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 橘慶一郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100395.html |
【石川県】
【福井県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 稲田朋美 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
【長野県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 篠原孝 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 2区 | ○ | 下条みつ | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 2区 | ○ | 務台 俊介 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| "財政出動を通じデフレを克服し、経済成長を実現し、少子化対策のために公共サービスを充実させれば、子供を持つことに躊躇している若い夫婦の琴線に響き、人口の減少も軽減できます" | ttps://www.mutai-shunsuke.jp/pdf/mutai_news2020_26.pdf |
【岐阜県】
【静岡県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 7区 | ○ | 城内 実 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 8区 | ○ | 源馬謙太郎 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【愛知県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 古川元久 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| 4区 | ○ | 牧義夫 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 9区 | ○ | 長坂 康正 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 10区 | ○ | 安井みさこ | 積極財政 | れいわ新選組 | 積極財政の立場を鮮明にした上で、デフレを脱却し人々の暮らしが楽になるまで、世の中にお金が回るようになるまでこれでもかこれでもかと公共投資のメニューを提案します。 | ttps://nekoyasui.jp/ |
| 12区 | ○ | 青山 周平 | 積極財政 | 自民党 | 将来世代につけを残さないためにもデフレ脱却が急務です。今後はさらに勉強の範囲を拡大し、経済・財政・金融のみならず日本の将来のあるべき姿について幅広く勉強会を開催し、見識を深め、提言を重ねてまいります。 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 13区 | ○ | 大西健介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttps://twitter.com/oniken0024/status/1397544326100520961 |
| 14区 | ○ | 今枝 宗一郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 15区 | ○ | 関健一郎 | 積極財政 | 立憲民主党 | 日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。 | ttps://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/09/210908-53779.php |
| 15区 | ○ | 菅谷竜 | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 豊橋市役所で記者会見し、消費税廃止や積極財政、郵便局の再国営化を訴えた。 菅谷氏は「日本経済が成長しなくなったのは、間違った経済政策を長期にわたり行ってき… | ttps://www.tonichi.net/news/index.php?id=85849 |
【三重県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 岡田克也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 財政健全化なくして持続的な経済成長なし─先送りは許されない | ttp://www.katsuya.net/topics/article-3319.html |
まあそれが酷いって話をするんだけど。
丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。
加藤氏は、新型コロナウイルス対策について「大会関係者は入国後14日間は行動範囲が限定され、公共交通機関の不使用などがプレーブック（規則集）で定められている。一方、入国後15日を経過した者は適用を受けない」と説明。7月8日に入国したバッハ氏は行動制限の対象に該当しないとした。「不要不急の外出に当たらないのか」との質問に対しては「各人に、状況に応じて適切に判断していただく」と述べ、当事者に任せているとした。
ブコメでも指摘のある通りこれは既に同趣旨の答弁がある。田島麻衣子議員が緊急事態宣言中に「単身赴任をされている国民が家族に会うため、県をまたいで移動」、「ゴールデンウィーク、お盆、年始年末などに国民が帰省」することなどを上げ「不要不急の外出・移動」に当たるのかと聞いた質問主意書に対する答えである。
お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。」との考え方を示しているところであるが、お尋ねの行為が「不要不急の外出・移動」に該当するか否かについては、国民の皆様において、それぞれの生活状況等に応じて適切に判断いただくものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
今回の発言はこの考えをそのまま踏襲したものだと考えられる。しかし、問題もある。
この質問主意書に対する答弁は一般論としての答えなのである。「それぞれの生活状況等に応じて」と答えているように具体的な状況によって何が不要不急に当たるか変わるのは当然だろう。ところが、政府にその細かい事情まで把握することは不可能である。単身赴任で家族に会うための県をまたいだ移動という条件を付けてもどういった事情で会おうとしたのかは分からず「一概にお答えすることは困難」だ。
もちろん現体制では「お願い」レベルに過ぎずこう答えざるをえないという解釈もできる。結局最終判断は個々人に権限があるのだというわけだ。しかしそれはどういった行為が適切か否かを例示することを妨げるものではない。実際「医療機関の通院…生活や健康の維持のために必要なもの」は自粛要請対象外だと示している通りだ。
ところで、バッハ会長の銀座散策については政府は事情状況様態全て把握できる立場にある。何なら国民の多くはバッハ会長の散策に不要不急の事情があったとは思っていないだろう。
政府が事情を把握しきれない出来事に当事者が適切な判断をしてくれと言うのと、政府が事情を把握している実際の個別案件について当事者が適切に判断することだと言うのではニュアンスの違いを生じることに留意しなければならない。つまるところ後者は具体的行為を追認しフリーハンドを与えたも同然である。それなら「個別事案にはお答えできない」とか言ってくれた方がマシだ。
どんな事情があっても不適切であると言えるような事象、例えば路上飲みに対して本人が判断することだと言った時の悪影響を考えてみてほしい。今回はそれと同様なのである。
ここからが一番書きたいことなのだが、政府は場当たり的でその場逃れなメッセージを発することをやめるべきだ。恐らくメディアにこういった質問をすると事前通告された時、官僚は過去の答弁をサルベージしてそのまま引用できそうなものを見つけてきたのだろう。だが文脈によって言葉の与える印象が変わることを等閑視している。確かに過去の発言の踏襲に過ぎないと言えば簡単にその場は逃れられる。しかしながら、今の状況ではリスクコミュニケーションとして国民にどういったメッセージを与えるかというのを第一に考えてもらわなければ困る。そうでなければ統一的なメッセージが発せられず政府見解の信用性は地に落ちる。まあ既に落ちてるとは思うが…、いずれにせよ負の「レガシー」ができてしまったことは事実だ。
