はてなキーワード: 副大臣とは
NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。([B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか?現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス、
[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える)
だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。
本題に入る前に自身の経歴を書いておく。
国家1種(現総合職)採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。
本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり(霞が関の残業の大きな要因がこの3つ)。
多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。
大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。
国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが自然だと思われる。
ちなみに、答弁は政務三役(大臣・副大臣・政務官)だけでなく、役人(おおよそ審議官〜局長)が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。
なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。
これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。
私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧(質問票や問表と呼ばれたりする)とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの(代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員(うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような))についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
丸一日委員会(午前3時間午後3時間)が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。
(答弁作成の流れ)
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い(消極的権限争いともいう)もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房(会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門)の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意(合議(あいぎ))を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。
一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。
何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。
内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。
私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。
もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職(審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標)まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。
ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。
役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。
人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。
今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。
ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。
○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。
あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする(配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある)が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。
③報酬
私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。
必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。
引き止めるためにはとにかく金。
もう一つ、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。
なら、労働法と同じように上限も決めてしまって、彼らに一切働かせないとしてはどうだろうか。(というか今でも一応上限はあるんだけどね、有名無実になってるだけで)
文春オンライン
「うん、軽率な判断でした。否定はしませんけども、これ、マズいなって思ってすぐ終わりました。寂しかったんです。出来心です」
――A子さんは怒っていたようだが。
「誠意を持って接していましたよ。だって同棲やめる時も、いや、ルームシェアやめる時も『もうちょっと居させて』とA子さんが言ったもんで。『分かった分かった。お金払うからゴメンね』っていうことに」
4月24日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月25日(木)発売の「週刊文春」では、宮沢氏の同棲生活の詳細のほか、
@MofaJapan_jp
2月28日、#辻󠄀外務副大臣 は、訪問先の #イスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました。
https://pbs.twimg.com/media/GHm_A2jasAEycRt.jpg
https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1763650878786199697
日本人にとってスイカはただの夏の風物詩だが海外だと黒人差別につながったりする
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%97%97
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202311/0017033869.shtml
「パレスチナを切り分けてみんなで美味しくいただきましょう」という集いに日本も参加している
向こうでもスイカは夏に採れるもので、季節外れなのにわざわざ用意したのは偶然ではない
記録を読んでいくと「遅い」「早すぎて現場を荒らすな」等、一長一短
政府高官:現地へ出発 1月17日(火)14時38分 (国土庁長官)
政府高官:現地へ出発 10月24日(日)午前 (防災担当大臣)
政府高官:現地へ出発 2011年3月11日(金) 夕方(経済産業副大臣)
首相現地視察:2011年3月12日(土)午前 地震発生から1日後
政府高官:現地対策本部設置 2016年4月15日(金)10時40分(内閣府副大臣)
首相現地視察:2016年4月23日(土) 本震発生から7日後
※4月16日視察予定だったが本震により中止
・東海高校卒で成城大学卒だと人間扱いされないので慶應の大学院で学歴ロンダ
・(青年会議所は40代以下しか所属できない、公益社団法人だが実質的に自民党の支持母体)
・会社経営そっちのけで青年会議所活動に専念、日本青年会議所会頭に就任
・2007年に書籍「誇り高き国 日本―この国に生まれて本当に良かった」を出版。著者プロフィール欄には正常大卒は記載せず慶應大学院卒とだけ記載
・2014年、民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2017年、また民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年、またまた民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年秋、3回小選挙区で負けて大学受験も失敗してるのに岸田政権が文部科学副大臣に任命
・統一教会とズブズブ、イベントで講演して広告塔になっているのがバレる。暗殺1ヶ月後に岸田によりしれっと副大臣から外される
・右派アピールが凄まじいのにメインのタニマチがパチンコ屋だったのもバレる
・2023年11月 しんぶん赤旗が安倍派の裏金問題をスクープし、文春砲が追撃
・2023年12月5日から国会をトンズラし逃亡。連絡がとれなくなる
・知り合いには「体調不良で点滴をしている」といいつつ証拠隠滅を開始、メールデータを削除
・2024年1月1日 能登の地震が起きてホッと一安心、証拠も隠滅したしほくそ笑む
・2023年1月7日 「地震を喜んでんじゃねえぞ」と鬼の東京地検特捜部により逮捕
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応(SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など)、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
なんか暗い感じがするなというのが第一印象でした。
で、こんな立派な、私初当選の時にはですね、あの古い議員会館だったんですけど。
こんな立派なね、議員会館ができて。人間がなんかみんな姑息になっているのに。住人が。
議員にふさわしくないほど立派な議員会館ができているなという印象も持ちました。
で、上田先生(上田清司参院議員)が今おっしゃってくださいましたけれども、
私あの、安倍内閣が出来たころからですね。これはちょっと日本危ない方向に行くかもしれないし
国際情勢もたいへん厳しくなってくるということの見通しもついていましたので、
あのこれ、政治改革かなり具体的にやらなきゃいけないんじゃないかなとずっと思っていました。
あの、父が書きました、これ51年前に出版いたしました日本列島改造論。
これの復刻版を出すことにいたしました。
なぜかと申しますと、あの、刊行してくださった日刊工業新聞の井水社長さんがですね、
「これ出しましょう、出しましょう、世間から要求がありますよ、かなり希望があります」て
お話があったんですが、もう今さら田中角栄でもなかろうと私思ってたんですけども。
この過去10年間ぐらいの政治を見ていまして、与党とか野党とかという政党の話じゃないんですね、
それから世界がこれだけ複雑に動いていて、その中で日本は立ち竦んでいるというかですね
はぐらかしばっかり言ってるんですよね、はっきり言うと。
これは大変なことになると思いまして、こちらからお願いをいたしまして
当時は92万部か何かでベストセラーだったんですね。当時大変な政治家の本としては売り上げであった。
今現在はですよ、これだけ時間が経っているのに、1か月に全国の書店から平均400部の注文が来ていると。
間違いなく、初版から行くとミリオンセラー、100万部になるという話を聞きました。
それどういうことかと言いますと、政治にみんなが飢えているってことです。国民が。
それは困るんですよ。
私は本当に政治ってものはすごいものだと思って育ってきているんです。
今もそう思ってます。政治は一番チャレンジングでやりがいのある仕事だと思っています。
現実を夢に非常に近づけられるのは政治なんですよ。夢を実現することもできるんですよ。
これが政治でしょう。こんな素晴らしい職業ないと私は信じています。
であるにも関わらず。
どこの議員がどうだとか、何党がどうとかそんなこと言う気はないんですけど、
とにかく意識がみんな下がってきて。
で、友達も、あるいは何かの対談とかプロの方にお会いするときも、みんな聞くと、
なぜかというと、「国会議員が面白くない」「ヘナチョコばっかりだ」
みたいなこと平気で言うわけですよ。
本来国会議員ていうのは尊敬されてですね、みんなから憧れられるような存在じゃなきゃいけない。
政治家を志す人たちが、色んなルールも変わってきていますけど、やっぱり夢がないでしょうね。
天下国家に対する矜持が無いと言いますかね。そういう人たちが平気で議員になっているということで
その、安倍さん以降、彼も含めてですけど、
安倍さん同期だから私仲良しだったんですけど、客観的に見てですね、やっぱりもうあの、
人としてなんかこう、全て終わってしまったというか、賞味期限が切れたと言いますかね
そういう人たちが総理になり、閣僚になり、議員になっているんですよ。
活力が充実してて、やる気満々で、「どんな批判があっても自分の夢は実現したい」
まあ言ってみれば、このあいだも、最近、今日まぁなんか1番ピークですね、
官房長官が大変なお金をなんか取ったとかなんとかって、もう毎回毎回そんな記事で
今日は偶然ちょうどいいタイミングというか、世間が盛り上がってるときに偶然なったんですけど。
ずっと私11年間ずっと見てきていて、なんか政治家、特にこのあいだ
1か月間に3人も副大臣クビになりました。
消耗品じゃないですか。使い捨てですか? 国会議員は。副大臣ですよ。
役人とも、昨日も外務省の役人とご飯食べました。その前は科技庁、文部省の役人とご飯食べました。
このあともまた若手と食べます。みんな、
研究者にならずに役人になった理由は、僕の国家に対する思い、能力、それを全て反映してほしい。
どの役所のひとも言うんですよ。
今どう?て言っても、
「誰だっけ?」
て言うんですよ。
──外務大臣は?
「男?女か?男、あ、また女だよね女か」
なんて言うんですよ。失礼な話じゃないですか。
現職の役人たちですよ。ついこないだまで、事務次官や局長やっていた人がそういうこと言うんですよ。
やっぱり熱がなきゃダメなんです、熱がなければ。
で、そういう人を集めるためにはどうすればいいかという勉強会を、
ここの永田町には来なかったですから国会図書館のなかの議員閲覧室で、
とにかく国会が閉まらないうちに我々の声をあげたいと思っています。
新党を作って頑張ろうとかですね、そういう、あの、愚かな考えも持っておりませんけれども。
つづく
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
理由あって実家にしばらく帰省していた際、一時的にNHKニュースを毎日見る生活になった。
年寄りはNHKが大好きだ。
かなり驚いた。
急に寒くなりましたって、みんな知ってる。
ハマスとイスラエル、ウクライナとロシア、と、戦争中であることから、国際情勢的なものが多くなるのはわかる。
何故そう思ったのかというと、ちょうど、神田財務副大臣の滞納問題が起きた時期だったからだ。
もちろん、そのニュースは流れた。
短い事実関係だけをお知らせする形で。アナウンサーは誰も、それについてコメントしなかった。
てっきり「財務副大臣という要職に在りながら~」とか一言言って締めるかと思っていたのに。
判明した当日だったので、たまたまその日に時間がなかったのかと思いきや、このニュースの続報にはあまり時間がとられていなかった。
同時期に、大阪万博については、メキシコが辞退したりといった動きもあったのだが、それも事実関係がサクサクと述べられるだけ。
経費が膨れ上がっていることに対する批判的な声はあまり報道されない。
経団連のお偉いさんが大阪万博の日よけについてコメントしていたのだが、そのニュースも流れなかった。
自民党は経団連の意向に沿って政策を立案しているようにも見えるので、十分にニュースにする価値があるのではないかと考えるのだが。
インボイスの件で、もう実施段階で反対しても遅いということが周知された。
なにか法律や国の仕組みが変わる時には、政策立案時に意見を言わなければならない。
より早く、経団連の爺様方が観測気球を飛ばしている時に疑義を挟むことが出来ればさらに良い。
なのに報道されない。
老親はサントリーの社長の国民皆保険についての発言も知らなかった。
ネットで見るニュースとNHKのゴールデンタイムのニュースにはかなり乖離があるように思われる。
よく、新聞や雑誌は意見が違うものを比べて読むべきと言われるし、TVもそうなのだろう。
首相の給与が上がらなければ、他の公務員の給与も上がらないからって、必ずしも連動させなくてもいいと思うのだが。
TV山口のストライキあたりも、労働者の権利についての知識を広めるという点で公益性が高いように思うが、もちろんやっていない。
東京都の区長が投票呼びかけの動画をYouTubeにアップして公選法違反に問われ辞職した問題。あくまで選挙での投票呼びかけの動画だったからNGだっただけで、投票呼びかけのない政策を語る動画ならOKだし、「本人」タスキみたいに名前を表示させずに支持者が拡散させるという手法ならOKだったということは記しておきたい。政治家や政治家志望者が政策を語れなくなる、政治問題を自由に語れなくなったら民主主義終わりだしね。コンサルがついてなかったんだろうね
・公選法は、選挙運動のために、候補者名を示した有料のネット広告を出すことを禁止。
・問題の広告は6秒の動画で、木村氏の写真に「木村やよいに投票してください」との文字を組み合わせていた。