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はてなキーワード: 都道府県とは
というのも、増田は
理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出される
と書いているけれどもこれは正しくなく、経済学の理論の上ではまさにあまりに低い最低賃金（あるいは最低賃金がない）でもあまりに高い最低賃金でも、どちらも社会厚生を悪化させるという予測が導き出され、これが実際上にも問題になってくるから。どうして理論の上であまりに低い最低賃金が問題になってくるかといえば、雇用者と労働者では交渉力に違いがあるため、労働市場は完全競争市場ではないので価格規制的な最低賃金が雇用を増やすケースがあるためだ。興味のある人は「最低賃金 買手独占」で検索してみると色々と解説が見つかるだろう。
では、最低賃金は低すぎても高すぎてもだめな、いわゆる程度問題という時に、たとえば現在の日本で全国一律1500円というのはどのような具合と想定できるかであるが、これは高すぎ（つまり社会厚生を悪化させる）な可能性が高い。
そう考えられる理由は３点。一つは、平均的な人にとっては別に高すぎる最低賃金ではなくても、これまで就労による技能獲得の機会に恵まれなかった人たちなど特定の層にとっては高すぎる最低賃金となり得て、その人たちに皺寄せが行ってしまう可能性があること。もともと恵まれない層に苦痛が集中することは社会厚生を著しく悪化させることである。これは可能性だけではなく、これまでレベルの最低賃金引き上げでも実際に観察されており、ここからさらに1500円まで引き上げればさらに悪化すると予測される。
二つ目は、各都道府県別に時給の分布を見ていくと、1500円というのは時給の中央値を超えてくることもあるくらい非常に大きな数字であるということ。最低賃金が雇用を大きくは傷めない、高すぎない数字は時給分布の中央値の約6割くらいだとされているので、これはやはり雇用に悪影響を与えて社会厚生を悪化させる可能性が高いであろう。
三つ目は、1500円というのは海外で出されている数字を持ってきている面が強いものだけども、日本と海外では労働生産性に大きな隔たりがあるのに同じ数字を求めれば、当然日本にとっては高すぎになってしまう可能性が高いこと。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72122240R20C21A5KE8000/
ここで日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は米国の約6割の水準である。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005009.html
最低賃金に関係してくる層の賃金分布の形状にも日米で違いがあるとはいえ、大まかに言って米国での最低賃金15ドルは日本でいえば全国一律950円程度のものである。1500円はあまりにアグレッシブ過ぎる数字であり、社会厚生を悪化させる可能性が高いであろう。
以上、最低賃金というのは程度問題なので、上げるのがいい下げるのがいいという議論には具体的な数字がないと意味に乏しくなること、そしてたとえば1500円というものを考えると社会厚生を悪化させる可能性が高い、という話でした。たかが1500円でもこうなるのだから、最低賃金に頼らない貧困対策が必要ということですね。
XX村の人？ 街に行って
XX街の人？ 渋谷に行って
だと
よさそうにみえるのだが、
より大きなところに行く時に
国
とだんだん箱が大きくなったり 多層化するのはあたりまえだろ
１．支払い用紙 と 現金最強
２．５～７月に車検タイミングが来るのが悪手。登録オススメは８～１２月だね。検査場もまあまあ空いてる。
３．稼働したてのシステムにイレギュラー（都道府県マタギ）処理、バグの引き金。
私は今A県に住んでいるのだが，自動車の登録はB府でやっていて，納税もB府に納めている．
最近は便利になって，ネットからクレジットカードで自動車税の支払いができる．ところがどっこい，これが落とし穴だった．
以下，状況をまとめる．
とまあ，こんな感じ．
率直に言うと，こんなアホみたいなクソシステムを作った（作らざるを得なくした？）国交省の役立たずはクビにして，河野太郎様のデジタル庁主導でまともなシステムを整えて頂きたい．
．．．とまあ，いろいろ思うところはあるけど，なぐり書きしてスッキリした．アホとかクソとか言ってごめんね．
でも，こんなのは氷山の一角なんだよね．議員，役人，上役．．．みたいな意思決定者に，IT社会の常識がわかってる人（ざっくり誤解を恐れずにいうと若手）が含まれていないのが，致命的だね．
若手の活用とオジサン・老人の再教育も含めて，デジタル庁には頑張って頂きたく，何卒よろしくお願いいたします．
以上です．失礼いたします．
私は甲子園の開催がオリンピックと比べて明らかに感染拡大リスクが低いとは思わない。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/573544
京都市は30%
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0897e2e23c30d2a49ce3d0a694ed5e91d4277f8
山形県内は4割超
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210530-620798.php
会津若松市は45%
例えば3人家族だとして、3人は家庭以外のコミュニティにそれぞれ3つ所属しているとすると（仕事関係や友人関係など）1家族あたり9の異なるコミュニティにウイルスを運ぶ可能性が生まれる。
一方でオリンピックは選手、関係者はそれぞれの日常生活とは全く別の生活を送ることになるため所属するコミュニティとも分離された状態にある。そのため複数のコミュニティへウイルスを運ぶリスクは少ない。
しかも、来日時に複数回のPCR検査を要求していて、さらにワクチン接種もする予定。
選手間で感染爆発が起こるとは考えにくいし、そもそも選手はオリンピックに来て競技前に感染してそこで終了なんて馬鹿げたことが起こらないように注意するだろう。
（選手やコーチなど関係者が持ち込むはず、みたいな意見はリスペクトを欠いているどころか差別的ですら思える）
対して国内在住者だけで行われる甲子園はこれから地区予選があり、それぞれの都道府県内での移動が何度となく行われる。
本大会では甲子園周辺に集結して地元に戻るし、勝ち進むと地元と甲子園を複数回往復する場合もある。
予選から本戦決勝までの選手や関係者ののべ国内移動距離はオリンピックより長くても驚かない（というか間違いなく甲子園の方が長いでしょう）。
日本ではここまで感染拡大を防ぐため移動は減らしましょうとやってきて、甲子園は関係ないよとどうして言えるのだろうか。
蛇足だけど、コロナ以前はオリンピックの熱中症対策はどうなんだと話題になっていたけれどそれは甲子園も同様で、給水タイムは設けたけれど真夏にやらなきゃいけないのかとも思う。
沖縄県のコロナ感染者数が急激に増えており、人口比感染者数では全都道府県の中で過去最高の値を記録している状況だが、それに反してブクマ数は伸びていない。
ブクマを伸ばすべきだと野次馬根性を唆すわけではないが、東京都や大阪府の感染者数が多いときは毎日のようにホットエントリになっていたのに、この差は何なのだろうかと思う。
地方には興味ないという、ある種の地方軽視的な態度の現れなのかとも思ったが、それ以上にありそうなのが党派性で沖縄への言及を避けている説だ。
はてなブックマークには玉城知事支持層が多いが、今の沖縄の状況に言及すると知事への批判的な言説は避けられないので、そもそも言及を避けているのではないかということである。
分かりきっていたGWの旅行者に対して対策が取れていたのかという話がまずあるし、当の知事はGW中にバーベキューをしていたというスキャンダル的話題もある。
都会の旅行者が持ち込んだので県の責任ではないというようなコメントもあるが、それでも対策・予防策は一定の範囲で県政の範疇だし、東京・大阪の話題では、県政の範囲ではどうしようもない事情までひっくるめて批判している人が結構見られたのとは対照的な状況だ。
今朝大阪が緊急事態制限の再延長を要請したニュースを見て、あ、そういえば緊急事態宣言なんだっけって思った。
今緊急事態宣言なんだっけ。ちょっと前に解除されたんじゃなかったっけ。そうか、緊急事態だったんだな忘れてたわ。
って調べてみたら自分の住んでる地域は緊急事態じゃなくて蔓延防止の方だった。やっぱり緊急事態宣言ではなかった。
コロナ禍も一年を越え、最初の方の緊急事態宣言はいよいよヤバイ感が出ていて結構しっかりと印象的に刻まれているものだが、だんだん良く分からなくなってきた。
「蔓延防止等重点措置」なるものが出てきたり、「独自の緊急事態宣言」なるものが出てきたり、解除されたと思いきやすぐ翌々週ぐらいにまた宣言に入ってしまったり……。
そんで今この瞬間どこの都道府県に何が出てるのか全然把握していない事に気付いた。
それなりにニュースは見る側の方だと思ってたけど、リアルタイム事情の把握が追い付いていない。
先日東京の友達が話題の映画が公開したけど見に行くなら隣県の映画館まで行かなくてはいけないというから、近くに映画館はないのかと尋ねると、東京は緊急事態宣言だから映画館が閉まっているのだという。
そういうのもなんか全然分かっていない。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北日本文学賞 | 8月31日 | 30枚 | 100万円 | 1100強 | 1月1日の新聞紙上 | 特になし |
| 埼玉文学賞 | 8月31日 | 50枚 | 50万円 | ? | 11月上旬の埼玉新聞紙上 | 県外者の場合は、埼玉の事物、風土、人間、歴史など埼玉との関わりをテーマにした作品であること。過去の受賞作はウェブで見られる |
| 南日本文学賞 | 年末年始 | 50～60枚 | 30万円 | 100強 | 3月上旬新聞紙上 | 鹿児島県在住者、あるいは出身者 |
| 北日本児童文学賞 | 5月末日 | 30枚 | 50万/10万 | 400強 | 11月の新聞紙上、およびwebun | 特になし |
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内田百閒文学賞 | 5月末日 | 20～50枚 | 100万/20万 | 400弱 | 11月下旬 | 岡山が舞台となる作品や、岡山県出身の人物・自然・文化・風土・物産などを題材とした作品 |
| やまなし文学賞 | 11末日? | 80～120枚 | 100万/30万 | 300強 | 3月上旬、山梨日日新聞紙上、及び同紙電子版に掲載、受賞作は単行本として刊行 | 特になし |
| 伊豆文学賞 | 10月1日 | 30～80枚 | 100万/20万/5万 | 260前後 | 4月上旬、入賞作品を収録した優秀作品集を作成 | 伊豆をはじめとする静岡県内の自然、地名、行事、人物、歴史などを題材（テーマ）にした小説、随筆、紀行文。掌編部門有 |
| 新潟日報文学賞 | 9月1日 | 30枚 | 30万 | ? | 11月1日 | 応募資格は新潟県内在住者と新潟県出身者に限る |
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 太宰治賞 | 12月10日 | 50枚~300枚 | 100万 | 1440前後 | 5月初旬、受賞作品、優秀作品、最終候補作品は、選評とともに「太宰治賞2020」（2020年6月刊行予定）に収録 | 特になし |
| 坊っちゃん文学賞 | 9月30日 | 4000文字 | 50万/10万 | 9300強 | ? | ショートショートの賞にリニューアル |
| 舟橋聖一顕彰青年文学賞 | 9月18日 | 50枚 | 30万 | ? | 2月頃? | 満18歳から満30歳までの青年 |
| 阿波しらさぎ文学賞 | 6月10日 | 15枚 | 30万/10万/5万 | 460強 | 8月、徳島新聞紙上および徳島新聞電子版に掲載。受賞作は発表後、文芸誌「徳島文學」に転載 | 特になし |
| ちよだ文学賞 | 4月30日 | 30枚 | 100万 | 420強 | 10月、市役所にて販売 | 特になし |
めんどくさくなってきたのでここまで、適宜追加予定。湯河原のやつはNONに掲載されるみたい。あと、探すと結構ミステリの賞が多い。
| 文学賞 | 締切 | 400字詰め原稿用紙 | 賞金 | 応募総数 | 発表 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 仙台短編文学賞 | 11月上旬 | 25～35枚 | 30万/5万 | 400弱 | 公式ホームページならびに河北新報紙上、小説すばる」に掲載 | 仙台・宮城・東北となんらかの関連がある作品 |
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誤りがあるかもしれないため、必ず公式サイトを確認してください。
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟐𝟐𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
今月1日、マイナンバーカードの都道府県別普及率(人口に対する普及枚数)で、宮崎県がトップだということが総務省の調べで分かった。
今月1日に発表された総務省の資料によると、宮崎県の普及率は39.9％で、2位の奈良県から5ポイント差をつけ大きく引き離している。3位の兵庫県の普及率は34.3％で、奈良県と熾烈な2位争いを繰り広げている状況。その下には、滋賀県、東京都、神奈川県が僅差で続く。
宮崎県の一人勝ちとなっている状況であるが、平成29年3月の時点では、トップ3県のほか、東京都、神奈川県、大阪府などの大都市を有する都道府県もトップ争いに加わっていた。令和3年7月には東京都と宮崎県の一騎打ちが見られたが、東京都はその後伸び悩んだ反面、宮崎県は堅実に伸び続けた。
また、今回のランキングで特筆するべきなのは新潟県だろう。新潟県は今月の都道府県別ランキングで最下位だったが、町村別ランキングでダントツのトップを誇る粟島浦村を有するのは同県だ。粟島浦村の普及率は75.3％で、今月のランキングでは下位に14.9％差をつけ１位。平成29年3月から続く連勝記録をまた一つ塗り替えた。
粟島浦村は、日本海に浮かぶ人口340人の小さな島。小さい島だからこそ地元のつながりが強く、住人同士が誘い合って申請を行ったほか、役場の職員が無料で顔写真の撮影を行ったことが好調の要因だという。新潟県は市町村とともに研究会を立ち上げ、最下位脱却を目指すつもりだ。
静岡県下田市の農協組合の職員２人に、詐欺被害を防いだとして、下田警察署から感謝状が送られた。
出来事が起こったのは4月19日のこと。息子を装った詐欺の電話を信じた高齢男性が現金300万円を引き出そうとしたところ、不審に思った職員が警察に連絡。被害を未然に防ぐことができた。
表彰を受けた職員の一人はNHKのインタビューに対し、「高齢な方には丁寧な対応をして、日頃からお客さんと接する時間を増やして、ちょっとした変化にも気付けるようにしていきたい」と話した。
警察庁の資料によると、詐欺の手段として最も多いのが電話で、86.9％を占める。また、詐欺の手口として最も多く行われているのがキャッシュカードを騙し取る預貯金詐欺だが、知名度が高いオレオレ詐欺による被害も少なくないことにも注意する必要がある。
教員：週末は原則半分程潰れる（一部部署除く）。大会が連続すると一ヶ月の休日がゼロになることもある。
文部科学省：残業代がフルに出ることはない。状況によっては全残業時間の2割程度しか支給対象にならない。文部科学省は他省と比較しても少ない。
教員：残業代は一切出ない。いくら働いても教職調整額４％しか支給されない。他地方公務員と比較しても少ない。
文部科学省：ニュースで自身の仕事が報道されると大きなやりがいを感じる。
教員：ニュースで教員不祥事が報道されると大きな失望を感じる。
文部科学省：上司が黒と言えば、白でも黒。永田町が赤と言えば、上司は赤に変更するので、そうですね、赤ですと言える度量が必要。
文部科学省：プロパー職員もだいたい２年ごとに部署異動があるため、専門的な知識の蓄積がしにくい。
文部科学省：都道府県により教育にも特色があってよい。国は最低限のルールと必要な行政指導を行えばよいと思っている。
教員：学習機会の差が生じないようにできるだけ国で統一してほしいと思っている。
文部科学省：仕事ができない、1本指でキーボードを打つレベルの係長や課長補佐がいる。
自衛隊の予約システムは役所，銀行の整理券やファミレスのレジ前に置いてある名前を記入する用紙を電子化したような物．接種会場での本人確認が必須なので受付が捌き切れれば良く，本来はこの仕組みで運用を回せるのかを注視すべき．東京会場の次週分は予約終了した模様．
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2020/covid/index.html
※マスコミはその辺ちゃんと取り上げて欲しいし，政府側もそういう説明が必要だった
自衛隊の接種はまだ始まっていない．接種回数の向上に貢献できるかで判断すべきでは．
「戦力の逐次投入」は悪手では．政府としても色々と自前でやり繰りできる体制の方が扱いやすいので自衛隊主体がいいと判断する気持ちは理解できる．自治体が必要な人員を適切に判断できるなら良いんだけど大阪住まいの私には出来ると思えない．そう言えば純粋な疑問なんだけど自衛隊が派遣されて自治体の業務を支援する場合って指揮系統どうなるんでしょう．
受付でチェックされるので入力ミスで予約できないよりは良いのでは．状況によっては対象の自治体を変更することもあると考えると緩いチェックも選択肢のひとつ．その辺の運用まで詰めてシステムを構築するのは結構大変．
65歳未満でも問題無いのは自治体コードの考え方と同じでは．不正な日付は私が試した際(予約までは確定せず)はエラーなったので修正されたんでしょうか．不正な日付で登録できたというソースは発見できていないですが．
個人情報にならないとしても各自治体と調整してデータを受け取る運用，業務フローを確立する必要がある．データの連携ができれば良いかもしれないが出来ないとしても何度も書くけど「受付で捌ければ良い」のであって必須ではない．「個人情報は氏名・住所・生年月日・電話番号の4点セット」は明らかに間違い．
5/16時点の高齢者累計接種回数は東京で約7,5000，大阪で約4,4000なんで1日1.5~2万は大した数でしょう．
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
気になるなら自分で調べると良いよ．
VRSは各自治体がマイナンバーなどを含む個人情報をアップロードしている．自治体は自身の管理する住基台帳の分しか参照出来ないようになっている模様．VRSと連携すればいいじゃんとか言いだしそうな気がするので述べておくけどVRSへの反映が遅れたりそもそも自治体ではなく都道府県で優先して接種した場合はそっちに照会かけないと登録されないので完全なデータではないよ．GW明けで今月中に対応しろと言われたら泣く．
GW明けで今月中に対応しろと言われたら泣く．自治体と言っても規模や運用は異なっていて使っているシステムもデータ形式もバラバラ．人口数千〜数万人規模の自治体と人口百万人規模だと必要とされる要件も異なります．人口少ないならそもそも予約いらないし．
国民(住民)全員を網羅していないこれを含めるなら、外務省のパスポート発行DB(的なもの)や国税庁のKSKシステムは、国が主管する個人情報DBといっても良いのでは。(本筋と全く関係ない重箱)
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。
今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。
これをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛省に限らず、どの省庁も国民の住所氏名を一元的には知らないので、政府はできない。
かなり難しい。上の骨子により防衛省が個人情報を一元的に管理することができないので、最高裁判決とは条件が異なることを主張しないといけない。たとえば「都市圏だけなので一元ではない」とか。それに国民や野党が納得するかどうか。これがひろみちゅの言う「政治的にそう言えないというのはあり得るが、乗り越えなければならない」課題。
これで良いなら予約システムなんていらないけど、密を作って高齢者に何日も前から徹夜で並ばせるのが今のシステムより良いと思う？
政府が使える一元的な情報はマイナンバーしかない。マイナンバーカードを読み取れる人だけが利用できる予約システムなら認証できるけど、自治体のネット予約さえ高齢者には使えないと叩かれているのに「マイナンバーカードとリーダーが必要です」なんて要件で作れるわけがない。そもそも「短期間に多くの人に接種させる」という目的にもそぐわない。
各自治体の予約システムがAPIを持って防衛省が接種券番号の有効性をAPIで確認できれば認証できるけど、首都圏だけで200以上ある自治体がばらばらに調達しているすべての予約システムに高負荷でも落ちないAPIを共通仕様で緊急で作らせれる必要がある。けど、そんな体力があるならば自治体の予約システム自体が落ちないようにすれば良いわけで、大規模接種自体が不要かもしれない。
個人情報を一元的に管理することができる機関を立法すればできる。けど、そんなものは「たった1年」じゃ作れない。マイナンバーと住基ネットに何年掛かったと思っている？「パンデミックという緊急事態なので防衛省が高齢者の個人情報を一元的に管理することができる」世界は「戦争という緊急事態なので防衛省が20代30代男性の個人情報を一元的に管理することができる」世界につながっていることを理解した上で、国民はこの法案に賛成できるのか？ できるなら、良くも悪くも政府向けシステムの将来は大きく変わる。
結局、「国民に行政サービスを直接提供するのは自治体で、そのための個人情報を持っているのも自治体。政府は自治体を支援する」というデザインですべてが作られている日本において、菅の「政府主導でのワクチン接種」というアイデアの実現がそもそも無理ゲー。出生届や転入届を出すのは各自治体、運転免許の番号を発行しているのは各都道府県公安委員会。政府は国民の個人情報が一元的に入った共通データベースをどこにも持っていないから管理できない。従来通り、政府は自治体の支援に特化するべきだった。
中国みたいな管理国家に日本はならないという選択を国民がした時点で、この予約システムでの認証の実装の難易度は相当高い。ウイルスとの戦いに強い国は戦争にも強い国で、「人間にせよウイルスにせよ、敵との戦いに勝つために国民は政府にどれだけ一元管理されてもよいか」の総意を国民が取らないといけないので、マイナンバーや住基ネットの実績を考えると1年くらいの準備期間じゃ、みんなが期待している認証をこのシステムでは実現できない。
チェックデジットがないことで誰かの誤入力で自分の予約ができない確率が上がっているのは残念。ただ、発券しているのは各自治体なのでチェックデジットをつけられるのも各自治体なので、開発会社も防衛省もやれることはない。誰なら事前に自治体に統一仕様で作らせられたかというと厚労省だけど、接種券の仕様が決まったあとに大規模接種の話が出てきたので事後諸葛亮。こんなこともあろうかとチェックデジットの指摘が事前にできる勘が良い人がいたなら、たぶん落ちない予約システムの作り方の指摘も事前にできただろうから、大規模接種自体が不要だったかもしれない。
現状でもreCAPTCHAでBot対策されている。reCAPTCHAを越えて大量予約するやつは悪意があるので逮捕で良いでしょ。
できた。でも、接種券番号のバリデーションができない時点で大した意味はない。入力フォームの電話番号にSMS送って電話番号全体の有効性を確認することはあっても、市外局番の存在有無だけをバリデーションするなんてことしないでしょ。入力された市外局番と市外局番マスターを引きあててバリデーションをしている者だけが石を投げられる。
防衛省は生年月日の正しい情報を持っていないので、この数字に大した意味はない。たぶん予約キャンセル用のパスワード相当、当日の誤入力を見つけるためのヒントくらいの意味しかない。「パスワードを設定してください」でも良かったんだけど、高齢者には難易度が高いと思って生年月日にしたんだろう。秘密の質問みたいなもの。あなたの母親の旧姓が本当に正しいかどうかにシステム側は興味がないのと同じくらい、この生年月日が正しいかどうかに大規模接種予約システムは興味がない。
いまだに具体例が出てこないので、多分ガセ
異なる市町村番号＋同じ接種券番号＋異なる生年月日でログインできないことで接種券番号だけがユニークと主張しているけど、ログインできない理由はそれだけじゃない。たとえば2-123,5678がすでに登録されていることをこの人は知らない状況で、この人は1-123,1234でログインできるけど、2-123,7890はログインできない。システムとしておかしくない。
よくあるコメントに返信。
法律は素人のシステム屋なので、この指摘は正しいのかもしれない。一方で「個人情報とは個人を一意に識別できる情報のことを指すもの」というコメントもある。私には判断できないけど、仮に個人情報ではないとすると、
かなり難しい。上の骨子により防衛省が個人情報を一元的に管理することができないので、最高裁判決とは条件が異なることを主張しないといけない。たとえば「接種券番号は個人情報ではない」とか「都市圏だけなので一元ではない」とか。それに国民や野党が納得するかどうか。これがひろみちゅの言う「政治的に（『接種券番号と生年月日は個人情報ではないので一元管理します』とは）言えないというのはあり得るが、乗り越えなければならない」課題。
が正しいのかもしれない。住基ネット最高裁判決によって政府向けシステムに認証機能をつけることは想像以上に難しいという趣旨は変わらないけど、悪いのは菅じゃなくて「個人情報ではない」で突っ張れなかった防衛省なのかもね。いずれにせよ「認証すらまともに作れない技術力」から「接種券番号は個人情報なのか」に議論が高まってくれれば書いた甲斐があった。
VRSってのは各自治体の接種会場で使われているバーコードがなくてOCRが必要なことで有名なシステム。OCRは置いておいて、VRSは一元管理していない。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/vrs_overview_210506.pdf の6ページ目に書いてある。
＞市区町村ごとに区切られて保存されており、個人の記録は、接種券を発行した市区町村が確認できます
国民の接種率が重要指標なんだからDBは1個にしたほうが便利なのに、「あえて」区切って保存している。また、個人の記録は各市区町村しか確認できい、つまり串刺しで全国民の個人記録を見られる人はいないと書いてある。そんなわけでVRSは「政府は一元管理していません」に気を使っていることが分かる事例。
箱根駅伝の駒大アンカー、17歳の女子高生とみだらな行いで逮捕に関連して。
刑法 第176～177条
第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。
十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつな行為をすると罪になる。
流石に「10歳の女の子と合意の上でエッチしました。合意しているんだからレイプではないです」というのは性知識の差を考えると”真正な同意”とは言い難いので、（『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論は別にして）この点については増田も深くは取り上げない。
だが無論、日本では飛び級は基本的に存在しないので、13歳未満の女子高生は存在しないはずだから『女子高生とエッチ＝逮捕』のような認識をする理由にはならない。
第四条第1項柱書 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
(略)
第三十四条第１項柱書 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
（中略）
（以下略）
児童福祉法の児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童（小学生）とは別物である。まずそれを前提として。
1985年～1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者と淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。
これが1996年の高裁判決で解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童と自分（←で言う”誰か”）と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。
というより、婚姻年齢（註：現時点では女子は16歳から結婚できる。まもなく引き上げられるが）との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年の判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童に淫行をさせるに至った場合に限る（意訳）』という解釈になったため、
長野県（後述する）のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。
表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年の健全な育成に関する条例』における淫行処罰規定（長野県を除く46都道府県にある）だ。
が、この条例は地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。
第14条の２
このようなシンプルな条例の文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣な交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。
一方で、千葉県や大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。
第２０条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない
第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第２項に該当するものを除く。）
（２）専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。
このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店の店長をしていた男性が、女子高生（当時17歳）と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった（その後無罪が確定）り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ（註：神奈川県の条例には、未成年を罰しない規定がある）だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか？
(この Q＆A はフィクションです、多分)
質問１:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生と交際していて、
体の関係もありましたけど相手も同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係が相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」
回答１：「その場合、真剣な交際だったと認められたら無罪になる場合もあります」
質問２：「最終的には真剣な交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生、女子高生と淫行で逮捕』という記事で名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか？」
↑このような条例の規定はそもそも自由権を著しく侵害していませんか？ どうなんでしょうその辺。
意見１：いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業やスポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。
回答１：意見としては伺いますが、では何歳からは恋愛しても良いとお考えですか？
意見２：安易な恋愛は禁止し、結婚して家庭を持つのも収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。
回答２：また随分と、文が鮮明ですね。
箱根駅伝優勝 駒澤大アンカー逮捕 女子高校生にわいせつ行為か
児童買春の疑い、小学校教員（31）を逮捕 マッチングアプリで知り合う 名古屋
このところ立て続けに2件，マッチングアプリで未成年と出会って逮捕という事件が報道された．二人とも，相手を未成年と認識していなかったのがなかなか怖い事例である．二人の罪状が異なっていたのがよく分からなかったのもあり，いろいろ調べてみたので記録しようと思う．筆者は法律については素人であり，間違いの指摘をしてほしいためここに書く．
児童に対する性犯罪を整理してみましたに詳しいことが載っている．複雑に入り組んでいて，とてもややこしい．
ここでは18歳未満の者を指す．
fuck，AF，笛のこと．刑法177条により，「強制性交等」という犯罪が定義されている．
性交等以外のエロい行為．刑法176条により，「強制わいせつ」という犯罪が定義されている．
淫行のこと．エロい行為全般．各地域の青少年健全育成条例によって言及されている．
各都道府県が定めている青少年に関する条例．特にみだらな行為についての決まりは「淫行条例」ともいわれる．後述するが，淫行は地域によって違反の定義がバラバラである．
児童と淫行に関する罪は多く，とてもややこしい．ある行為がどの罪にあたるのか，ポイントごとに整理する．
相手が13歳未満の場合，わいせつ行為は「強制わいせつ罪」，性交は「強制性交等罪」になる．例えばこの事件では，交際していてもアウトになった．
相手が13歳以上の場合，脅迫をしてのわいせつ行為は「強制わいせつ罪」になる．脅迫をしての性交は，「強制性交等罪」になる．脅迫がなかった場合にはならない．例えばこの事件．また，脅迫が無くても，騙したり立場を利用すると，「準強制性交等罪」か「準強制わいせつ罪」となる．例えばこの事件．
相手が未成年の場合，金銭を渡して性交等をすると「児童買春罪」となる．金銭でなくても，対価があるとアウト．
金銭授受もなく，同意の上での13歳以上18歳未満との性交等は法令違反にはならない．しかし，青少年育成条例での「淫行」となり，条例違反となる場合がある．これは都道府県の条例と，各地の警察の判断による．実は，やってはいけない淫行の定義は都道府県でバラバラである．例えば，大阪は「淫行」の定義が他県より狭いのが話題になったことがある．少し古いが，青少年健全育成条例・淫行条例 都道府県比較で地域ごとの比較が見れる．また，この画像は，淫行の定義の違いを都道府県別に示している．
最初に挙げた駒大生の事件は，神奈川県警が「21歳と17歳のマッチングアプリでの出会い」を条例違反だと判断して逮捕したという事件だ．神奈川県警...あっ(察し)．もし県が違えば何もなかったかもしれない．
刑法38条により，「罪を犯す意思がない行為は罰しない」と定義されているように，相手が18歳未満だと知らなかったのを示せた場合は罪にならないかもしれない．これは，「罪に当たるか」という観点では重要なポイントである．狩野英孝が一時期17歳との淫行報道で話題になったが，知らなかったのでセーフという理屈が通っている．
マッチングアプリを使った場合，相手の年齢を知らずに結果的に未成年と淫行をしてしまう可能性がある．また，淫行が「児童買春」や「青少年健全育成条例違反」の罪になってしまう可能性もある．これらが不運にも重なってしまうと，上記のような事例となってしまう．これを避ける方法はないのだろうか？
もちろん，18歳以上としか淫行をするつもりがないのなら，年齢を確認するのがもっとも確実である．しかし，嘘をつかれていた場合は，逮捕されて初めて分かる，なんてことが起こるかもしれない．これを自衛するのは難しく，安全なマッチングアプリを使うくらいしか方法がないように思われる．
これらの府県と他の都道県の違いは，「淫行の定義が明確か」という点だ．これらの府県では，淫行を「威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じてわいせつな行為を行わせること」と定義している．しかし，他の地域では単に「青少年とはエロいこと禁止」とだけ言っている．これにより，恣意的な運用がなされてしまう可能性があるのだ．逆に，これらの6府県でならマッチングアプリの出会いは合法であると思われる．
マッチングアプリによって出会いが増えることで，法律や条令が追い付かなくなってきた．「未成年とのみだらな行為」と一言でいっても，該当する罪状や違反している法律はケースによって大きく違い，気づいたら違法行為で逮捕，という可能性もある．現在の自衛手段としては，千葉，長野，三重，大阪，京都，山口に移住して年齢確認をしっかりするという方法が有効であると考えられる．
