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𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟏𝟓𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
全国各地で気温が上昇しており、今週は各地で真夏日を記録した。
気象庁によると、先週7日から今週にかけて真夏日を記録した地点数が増加し、14日には京都や名古屋、前橋など46地点で真夏日を記録。2018年7月に観測史上最高気温の41.1℃を叩き出し、「日本一暑いまち」として知られる熊谷市でも真夏日を迎えた。
15日も、北陸や東北を含む複数地点で真夏日となり、15日22時の時点で40地点が真夏日となっている。
ウェザーニュースによると、ことし本州で初めて真夏日となったのは、9日に30.3℃を記録した群馬県上里だという。
第71回全国植樹祭が島根県太田市で開催されることを記念し、島根県にゆかりのある植物をモチーフとした記念切手が発売される。切手にはコウヤマキ、スギ、アカマツ、クルミ、ボタンなどの植物が色鮮やかに描かれ、余白部分には島根県中央部に位置する火山の三瓶山がデザインされる。切手は、今月25日から簡易郵便局を除く県内の郵便局で販売され、値段は1330円(84円切手×10枚)。
全国植樹祭は森林資源や林業の大切さを発信する行事として、毎年いずれかの都道府県で開催される。ことしの植樹祭では県民参加の植樹イベントが島根県各地で行われたほか、植樹祭当日は天皇皇后両陛下がオンラインで参加する。
記事を読んですぐに変だと感じたのは、記事テーマは「弱者男性差別」なのに、「男性」の話やデータを用いたり、「未婚男性」のデータを用いたりしているという点。
まず「男性=すべて弱者」ではないと思う。この国では政財界に限らず、主要なポジションは男性が多数を占めているのは知っての通りだ。
これは致し方ないことだろう。なぜなら「弱者男性」というものは社会から無視され続け、まともな研究・統計データが整備されてないからだ。
例えば都道府県単位でしか公表されていないデータで、「都会と地方の格差」について分析しようとしたとき、「都会」を東京・愛知・大阪とその近県、「地方」をそれ以外として分析する方法がある。
それに対して「いやいや札幌市・仙台市・広島市・福岡市は十分都会だし、東京でも桧原村は田舎だろww」とか言ってもしょうがないことだよ。
そういう状況が問題だと思うなら否定じゃなくて、弱者男性問題に対する社会の関心を高め、分析のための予算(最低限数十億)をつけるように働きかける協力をしてくれ。
自分に都合がいいからってうのみにしないでちゃんとソースを確認したほうがいいですよ。
この記事は意図的に未婚と配偶者有以外をまぜこぜにしています。
女性が平均寿命を迎えることには夫が死亡しているため「死別」になります。これを足し合わせれば当然平均以上長生きした女性(既婚・死別)を多く含むため、寿命が長くなるのは当然です。
逆に男性は配偶者有ということは女性より長生きした人たちのデータになるので、これも長くなるのが当然です。
正しくは未婚の場合は男性も女性も寿命が短くなります。そこに差はありません。
2つ目の引用でも
って言ってますね?そのあとの
有配偶より長生きしている点が特徴的です。
でもやはり違憲だという人もいるので改憲が必要です。合憲ですけど。
改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲のステージへ。
安心してください。革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。
それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定します。
国会が開くまで待てなくても、内閣に権限があれば可能性は無限に広がります。
もちろん国会です。去年の10万円給付も国会で野党が提案した結果実現しました。
緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党に国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。
そう。あらゆることが思いのまま。
地方の人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。
とってもシンプルで強力なこの方法は一票の格差の問題も忘れてしまえるほどパワフルです。
憲法を変えなくても選挙制度の法律を変えることでも対応可能です。
教育は大切
憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育の予算は飛躍的に増えることでしょう。
憲法になくても政府が教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本はOECD加盟国最下位。*1
政府にはやる気が無いですが、憲法の改正でやる気が飛躍的に向上します。
※1 2015年のOECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を比較
さらにくわしく >
野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付、検察問題で成果
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/
https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html
自民党の主張を見る >
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
https://anond.hatelabo.jp/20210508143846
でググったらトップに
船橋恒裕 著 · 2010 — 都道府県別データで,婚外子(=非嫡出子)割合が最も高い沖縄県で,合計特殊出生率が最も. 高い. 8) 「婚活」とは,「結婚活動」の略である.理想の相手を見つけ,幸せな結婚をするために様々. な活動をすること.
って出た
全国平均との比較から、大阪が高いというより東京が低いと考えています。
前の投稿にも書いたのですが、(N501Y登場以前の)年齢階級別重症化リスクは、厚労省が出していて( https://www.mhlw.go.jp/content/000689773.pdf )、それを元に東京と大阪でリスクを比較してみたことがあります。
昨年12月10日時点の年齢階級別感染確認数に重症化リスクを掛け合わせてみると、東京大阪のリスクは大阪東京の128%に過ぎず、死亡率1.5倍に届かなかったので、年齢以外の要因もないと説明がつかないと考えています。
年齢階級別の感染確認数を各都道府県からサクッと入手できると楽なんですが、公開の有無も含めて対応がバラバラなので、ちゃんとやろうとすると結構な手間がかかります。(さっきの「その1」「その2」は、NHKの公開データだけでいけるので簡単。)
例えばこの記事 https://www.lmaga.jp/news/2021/01/205757/#:~:text=%E7%A2%BA%E3%81%8B%E3%81%AB%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E7%B5%B1%E8%A8%88,%EF%BC%85%EF%BC%88%E5%90%8C%EF%BC%92%E4%BD%8D%EF%BC%89%E3%80%82 だと,
東京に対する大阪の65歳以上高齢者比は27.5/23.1=1.19倍で,残りの0.3倍が他の年齢層から来てるからやっぱり大阪の死亡率は異様に高いのでは?
- 高齢者多いのがわかるだけ
これはちょっと微妙で、たとえば大阪の死亡率は東京の1.5倍くらいあるんですが、各都道府県の年齢階級別人口構成や実際の感染者年齢構成に、厚労省が出している年齢階級別死亡リスクをかけ合わせて各都道府県の死亡リスク指数を出してみても、こういう数字になりませんでした。
これはけっこう厄介な問題で、おっしゃるとおり検査の積極性やリソースの有無によって捕捉率は違うはずなので、軽症・無症状の検査に積極的な都道府県では、感染確認者あたりの死者数は少なくなります。
次に、「ずーっと大阪だけ…死亡率が高い」という「ずーっと」の部分について。
もっとも、大阪の感染確認あたり死亡率が全国平均程度でしか無いのは前の記事のとおりなので、ここでは人口あたり死亡率について検討します。
期間 | 日数 | 都道府県 |
---|---|---|
2020-02-13〜2020-02-25 | 13 | 神奈川県 |
2020-02-26〜2020-02-27 | 2 | 北海道 |
2020-02-28〜2020-03-12 | 14 | 和歌山県 |
2020-03-13〜2020-04-13 | 32 | 愛知県 |
2020-04-14〜2020-05-01 | 18 | 福井県 |
2020-05-02〜2020-05-19 | 18 | 石川県 |
2020-05-20〜2020-05-21 | 2 | 富山県 |
2020-05-22〜2020-05-26 | 5 | 石川県 |
2020-05-27〜2020-05-29 | 3 | 東京都 |
2020-05-30〜2020-06-01 | 3 | 石川県 |
2020-06-02〜2020-06-02 | 1 | 東京都 |
2020-06-03〜2020-07-30 | 58 | 石川県 |
2020-07-31〜2020-08-08 | 9 | 東京都 |
2020-08-09〜2020-10-30 | 83 | 石川県 |
2020-10-31〜2020-12-07 | 38 | 沖縄県 |
2020-12-08〜2021-04-28 | 142 | 北海道 |
2021-04-29〜2021-05-08 | 10 | 大阪府 |
これらを集計すると、人口あたり死者が最も多かった日数は次のとおり。
都道府県 | 1位日数 |
---|---|
石川県 | 167 |
北海道 | 144 |
沖縄県 | 38 |
愛知県 | 32 |
福井県 | 18 |
和歌山県 | 14 |
神奈川県 | 13 |
東京都 | 13 |
大阪府 | 10 |
富山県 | 2 |
大阪は現在1位をキープ中なので、今後記録を伸ばすとは思いますが、石川県や北海道との距離ははるかに遠い。
特に北海道は、全国的に感染者数が多くなった時期に高順位を維持しています。人口の少なさに由来して絶対数が少ないため注目度は低いけれど、人口あたり死亡率も感染者死亡率も一貫して高順位なので、もっと警戒される必要があります。
とはいえ、最近の大阪では、感染者数そのものの増加と医療崩壊が合わさったためか、最近の死亡率でみれば国内で過去最悪の状態にあります。
7日間の死亡者数(および感染確認数)で、各都道府県の過去最悪の数を並べると次のとおり(7日間死亡者数で降順)。
都道府県 | 7日間感染確認/万人 | ←該当日 | 7日間死者/万人 | ←該当日 | ピーク間日数 |
---|---|---|---|---|---|
大阪府 | 9.02 | 2021-05-02 | 0.226 | 2021-05-07 | 5 |
徳島県 | 3.52 | 2021-04-25 | 0.179 | 2021-04-29 | 4 |
兵庫県 | 6.63 | 2021-04-28 | 0.159 | 2021-05-07 | 9 |
北海道 | 3.48 | 2021-05-08 | 0.141 | 2020-12-09 | |
愛媛県 | 2.05 | 2021-04-21 | 0.112 | 2021-05-05 | 14 |
東京都 | 9.36 | 2021-01-11 | 0.101 | 2021-02-08 | 28 |
栃木県 | 4.58 | 2021-01-11 | 0.098 | 2021-01-25 | 14 |
千葉県 | 5.13 | 2021-01-19 | 0.097 | 2021-02-27 | 39 |
和歌山県 | 3.03 | 2021-04-23 | 0.097 | 2021-05-03 | 10 |
石川県 | 2.49 | 2021-05-08 | 0.097 | 2021-05-08 | 0 |
山口県 | 1.97 | 2021-01-24 | 0.096 | 2021-01-31 | 7 |
神奈川県 | 6.64 | 2021-01-18 | 0.091 | 2021-02-04 | 17 |
埼玉県 | 4.24 | 2021-01-20 | 0.091 | 2021-02-05 | 16 |
沖縄県 | 5.64 | 2021-04-13 | 0.089 | 2020-09-12 | |
熊本県 | 3.15 | 2021-01-14 | 0.086 | 2021-01-26 | 12 |
岐阜県 | 2.99 | 2021-01-10 | 0.086 | 2021-02-10 | 31 |
香川県 | 2.40 | 2021-05-08 | 0.084 | 2021-01-24 | |
岩手県 | 1.20 | 2021-05-07 | 0.081 | 2020-12-24 | |
福島県 | 2.06 | 2021-05-08 | 0.081 | 2021-03-09 | |
広島県 | 2.56 | 2020-12-26 | 0.078 | 2021-01-06 | 11 |
福井県 | 1.73 | 2021-04-22 | 0.078 | 2021-01-29 | |
京都府 | 3.77 | 2021-04-28 | 0.077 | 2021-01-23 | |
長崎県 | 2.42 | 2021-05-08 | 0.075 | 2021-02-02 | |
奈良県 | 5.17 | 2021-04-25 | 0.075 | 2021-04-25 | 0 |
山形県 | 2.27 | 2021-03-31 | 0.074 | 2021-04-17 | 17 |
愛知県 | 3.18 | 2021-05-08 | 0.070 | 2021-01-15 | |
岡山県 | 4.31 | 2021-05-08 | 0.069 | 2021-05-08 | 0 |
長野県 | 2.09 | 2021-01-12 | 0.068 | 2021-04-28 | 106 |
福岡県 | 4.95 | 2021-05-08 | 0.065 | 2021-02-21 | |
茨城県 | 2.35 | 2021-01-17 | 0.063 | 2021-02-10 | 24 |
富山県 | 1.36 | 2021-01-11 | 0.057 | 2020-04-29 | |
高知県 | 2.21 | 2020-12-17 | 0.057 | 2021-01-05 | 19 |
群馬県 | 2.68 | 2021-05-08 | 0.057 | 2021-01-03 | |
滋賀県 | 2.37 | 2021-05-08 | 0.057 | 2021-01-23 | |
宮城県 | 4.23 | 2021-03-31 | 0.056 | 2021-04-24 | 24 |
三重県 | 2.13 | 2021-04-28 | 0.056 | 2021-02-15 | |
宮崎県 | 4.21 | 2021-01-10 | 0.047 | 2021-01-25 | 15 |
大分県 | 3.61 | 2021-05-08 | 0.044 | 2021-01-25 | |
静岡県 | 1.73 | 2021-01-14 | 0.038 | 2021-01-15 | 1 |
山梨県 | 1.96 | 2021-01-10 | 0.037 | 2020-08-31 | |
鳥取県 | 1.19 | 2021-04-03 | 0.036 | 2021-01-12 | |
青森県 | 1.42 | 2021-04-25 | 0.032 | 2021-01-28 | |
新潟県 | 1.08 | 2021-04-26 | 0.031 | 2021-04-30 | 4 |
鹿児島県 | 2.11 | 2021-05-07 | 0.031 | 2021-02-17 | |
秋田県 | 1.10 | 2021-05-05 | 0.031 | 2021-02-05 | |
佐賀県 | 3.45 | 2021-05-08 | 0.025 | 2021-02-03 | |
島根県 | 1.53 | 2020-08-12 |
つまり、大阪では5/1〜7の7日間で10万人に2.3人が亡くなっており、今の死者数の増加ペースはこれまでに無かったレベルです。
感染者数だけなら東京の前の波(9.36人/万人)の方が大阪の今の波(9.02人/万人)よりも高かったけれども、前の波の東京の7日間の死亡者が10万人に1.0人に過ぎなかったところは、東京の医療資源の強力さを示していると思います。
なお、上の表の「ピーク間日数」の空欄は、死者の最大値が感染確認の最大値よりも前のものです。前の波の時の死者のピークを捉えていると思われるため空欄にしています。ここが空欄の都道府県は、今の波に対応する死者数増加がこれからやってくる可能性が高いので、死者数の最大値は参考程度に。
緊急事態宣言は、全都道府県に一斉に出さないと意味が無いんだよね。
それこそ電車は、エッセンシャルワーカーしか乗れない、県境は物資輸送トラックしか通さない。
買い物以外は一切外出禁止。
数字をちゃんと見てる人にとっては明らかなデマなのですが、わりと広く信じられているものとして、「ずーっと大阪だけ異常に死亡率が高い」という言説があるようです。
確かに大阪は2021年4月29日に北海道を抜かして以降、人口あたりの累計死者数では1位ではあるものの、感染確認あたり死者数はまぁ標準的な部類ですし、人口あたり死者数もそれほどでもないので、過度に悪く見られているといえるでしょう。
以下では、2021年5月8日時点での感染確認・死亡者と、2019年10月1日時点での各都道府県人口を使います。(人口がちょっと古いのは、公表されている人口統計の確定値(速報値ではなく)がちょっと古いのと、人口変動を加味するときちんと連続性を持って集計するのが手間だからです。)
都道府県 | 人口(万人) | 累計感染確認 | 累計死者 | 累計感染確認/万人(順位) | 累計死者/万人(順位) | 感染確認あたり死亡率(順位) |
---|---|---|---|---|---|---|
大阪府 | 880.9 | 88671 | 1696 | 100.7(2) | 1.9(1) | 1.91%(14) |
北海道 | 525.0 | 26175 | 890 | 49.9(11) | 1.7(2) | 3.40%(3) |
兵庫県 | 546.6 | 34920 | 770 | 63.9(4) | 1.4(3) | 2.21%(9) |
東京都 | 1392.1 | 145562 | 1915 | 104.6(1) | 1.4(4) | 1.32%(35) |
千葉県 | 625.9 | 34235 | 640 | 54.7(6) | 1.0(5) | 1.87%(16) |
埼玉県 | 735.0 | 39574 | 749 | 53.8(7) | 1.0(6) | 1.89%(15) |
沖縄県 | 145.3 | 12992 | 138 | 89.4(3) | 0.9(7) | 1.06%(41) |
神奈川県 | 919.8 | 55400 | 833 | 60.2(5) | 0.9(8) | 1.50%(29) |
愛知県 | 755.2 | 36279 | 648 | 48.0(12) | 0.9(9) | 1.79%(21) |
京都府 | 258.3 | 13558 | 193 | 52.5(8) | 0.7(10) | 1.42%(33) |
石川県 | 113.8 | 2803 | 84 | 24.6(22) | 0.7(11) | 3.00%(6) |
福岡県 | 510.4 | 26304 | 369 | 51.5(9) | 0.7(12) | 1.40%(34) |
岐阜県 | 198.7 | 6409 | 138 | 32.3(15) | 0.7(13) | 2.15%(13) |
福島県 | 184.6 | 3788 | 127 | 20.5(27) | 0.7(14) | 3.35%(4) |
徳島県 | 72.8 | 1463 | 50 | 20.1(29) | 0.7(15) | 3.42%(2) |
奈良県 | 133.0 | 6722 | 86 | 50.5(10) | 0.6(16) | 1.28%(37) |
群馬県 | 194.2 | 6616 | 106 | 34.1(14) | 0.5(17) | 1.60%(25) |
三重県 | 178.1 | 4091 | 89 | 23.0(26) | 0.5(18) | 2.18%(11) |
熊本県 | 174.8 | 4624 | 83 | 26.5(19) | 0.5(19) | 1.79%(19) |
滋賀県 | 141.4 | 4119 | 67 | 29.1(17) | 0.5(20) | 1.63%(24) |
茨城県 | 286.0 | 8526 | 135 | 29.8(16) | 0.5(21) | 1.58%(26) |
福井県 | 76.8 | 945 | 33 | 12.3(42) | 0.4(22) | 3.49%(1) |
愛媛県 | 133.9 | 2491 | 54 | 18.6(32) | 0.4(23) | 2.17%(12) |
広島県 | 280.4 | 6762 | 111 | 24.1(23) | 0.4(24) | 1.64%(23) |
栃木県 | 193.4 | 5571 | 72 | 28.8(18) | 0.4(25) | 1.29%(36) |
和歌山県 | 92.5 | 2342 | 34 | 25.3(21) | 0.4(26) | 1.45%(32) |
長野県 | 204.9 | 4077 | 72 | 19.9(30) | 0.4(27) | 1.77%(22) |
静岡県 | 364.4 | 6782 | 124 | 18.6(31) | 0.3(28) | 1.83%(17) |
山口県 | 135.8 | 2021 | 46 | 14.9(38) | 0.3(29) | 2.28%(7) |
長崎県 | 132.7 | 2429 | 44 | 18.3(33) | 0.3(30) | 1.81%(18) |
山形県 | 107.8 | 1591 | 35 | 14.8(39) | 0.3(31) | 2.20%(10) |
宮城県 | 230.6 | 8307 | 72 | 36.0(13) | 0.3(32) | 0.87%(44) |
岡山県 | 189.0 | 4836 | 57 | 25.6(20) | 0.3(33) | 1.18%(39) |
富山県 | 104.4 | 1398 | 31 | 13.4(41) | 0.3(34) | 2.22%(8) |
高知県 | 69.8 | 1117 | 20 | 16.0(35) | 0.3(35) | 1.79%(20) |
岩手県 | 122.7 | 1076 | 34 | 8.8(44) | 0.3(36) | 3.16%(5) |
大分県 | 113.5 | 2317 | 28 | 20.4(28) | 0.2(37) | 1.21%(38) |
香川県 | 95.6 | 1510 | 23 | 15.8(36) | 0.2(38) | 1.52%(28) |
山梨県 | 81.1 | 1299 | 19 | 16.0(34) | 0.2(39) | 1.46%(31) |
宮崎県 | 107.3 | 2519 | 23 | 23.5(24) | 0.2(40) | 0.91%(43) |
青森県 | 124.6 | 1768 | 26 | 14.2(40) | 0.2(41) | 1.47%(30) |
鹿児島県 | 160.2 | 2512 | 28 | 15.7(37) | 0.2(42) | 1.11%(40) |
佐賀県 | 81.5 | 1911 | 14 | 23.4(25) | 0.2(43) | 0.73%(45) |
新潟県 | 222.3 | 2530 | 25 | 11.4(43) | 0.1(44) | 0.99%(42) |
秋田県 | 96.6 | 581 | 9 | 6.0(46) | 0.1(45) | 1.55%(27) |
鳥取県 | 55.6 | 394 | 2 | 7.1(45) | 0.0(46) | 0.51%(46) |
島根県 | 67.4 | 378 | 0 | 5.6(47) | 0.0(47) | 0.00%(47) |
平均 | 31.4 | 0.5 | 1.75%* |
*:感染確認あたり死亡率の「平均」は、各都道府県の値の平均。なお、累計感染者632,295人に対する死者10,842人は1.71%
ということで、大阪府の場合、感染が確認された人数に対する死亡率では1.91%(全国14位。全国平均1.75%)と、まぁ標準的な範囲ですし、人口あたりの死亡率(1万人に1.9人)で見ても極端に高いわけではありません。感染が確認された人数に対する死亡率の上位6県(福井徳島北海道福島岩手石川)が3.0%以上であることからすると、その2/3以下に止まっていることからすれば、医療現場は比較的頑張っていると言えるのではないでしょうか。
したがって、人口あたりの死者数が多いのも、単純に、人口あたりの感染者が多いことが反映されているだけだろうと思います。
また、死亡者のピークは感染確認のピークから20日前後ほどズレているので、最近増えている他の都道府県と、少なくとも目に見える数としては横ばい〜減少中の大阪とを現時点で単純比較するのはあまり適切ではないでしょう。(同じ理由から、「今日の感染確認数に対する死者数の割合」を比較して「死亡率4%だ」とか言うのも誤りです。)
もちろん、医療崩壊の発生によって従来なら重症で済んでいた人が死亡することで感染者死亡率が高まることが予想されます。Withコロナを標榜するのなら(宮城のように)医療崩壊を回避できるように早期の自粛要請が必要だったわけで、大阪の知事が愚かであったことは間違い無いのですが、その愚かさの程度は、それほど極端なものでは無いと思われます。
ということで、「大阪だけ異様に死亡率が高い」という言説についてはこの程度にして、次回、「ずーっと 大阪だけ…死亡率が高い」という言説が嘘であることをまとめます。
→「大阪だけ異様に死亡率が高い」が誤解である点について(その2) https://anond.hatelabo.jp/20210509155000
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか?
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
緊急事態宣言が出てるのは、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県。このうち「他県」と言えるのは兵庫県のみ。
100台中10台が県内ナンバー、18台が緊急事態宣言の出てない道府県のナンバー、72台が兵庫県ナンバーか。
以下に嘘だと考えられる設定とその理由を述べる。
嘘。本当はレジャー目的で温泉に行っただけなのに、ゴールデンウィーク中に温泉へ出かけるなと批判を受けるから妻を病弱ということにして療養目的にした。しかし、皮膚炎だったら自宅でシャワーを浴びるだけでも苦痛なのに、家族以外の雑菌・ウイルスに触れる公衆浴場へ行くなどあり得ない。その上、温泉はもっとありえない。温泉のpHは酸性またはアルカリ性で皮膚に対する負担が大きいからだ。
皮膚炎の話は抜きにしてもおかしな箇所がある。最初に行った温泉がいつも行ってる温泉のはずなのに、その後行ったのが「地元の人しかいないようなこぢんまりした温泉」で「妻の皮膚炎を気遣ってくれてる顔なじみの受付のおばさん」がいるという箇所だ。貸切風呂のある大きな温泉に人だかりがいて、人だかりは地元の小さな温泉にまで及んでいるという話にしたかったのが見え見えだ。本当の話なら最初から地元の小さな温泉に行くべきだが、そう書いたらその温泉がたまたま混雑していただけだろと批判されてしまうので、最初に貸切風呂のある大きな温泉に行ったという話にしたのだろう。
9割・8割という具体的な数字を出して話に説得力を持たせたのだろうが、すれ違う車のナンバーを注視してメモを取らない限りこんな具体的な数字は出るはずない。そのくせ、緊急事態宣言の発令されている、東京都・大阪府・京都府・兵庫県のいずれも具体的な都道府県名が出てこないのもおかしい。そこを具体的に書いたら、それらの都府県からわざわざ長野県の温泉まで行くわけないだろうと批判されるから、都道府県と抽象的な表記にしたことが容易に推測できる。
2度も温泉に行くのを混雑によって断念したのだから、同様に混雑しているだろう道の駅に立ち寄るのはおかしい。そもそも田舎の道の駅っていうのは、観光客相手にぼったくり価格で金儲けをするための場所であって地元民が買い物する場所ではない。温泉以外の場所も観光客で混雑していたという話を作りたいがために、道の駅に立ち寄ったという話にしたのが見え見えだ。
昨年の緊急事態宣言が発令された時ならその理屈も成り立つだろう。実際にそのような思想の人も多く、他の都道府県民を排斥する動きも多くみられたからだ。しかし、そのせいで観光業が不況になったこととその後のGoToキャンペーンで恩恵を受けたことは都合が悪い(あるいは知らない)から全く書いてないのだろう。本当に観光を主産業にしている田舎に住んでいるなら、コロナ対策による多少の不便や不利益があったとしても、営業を継続すべきだと考えるはずだ。仮に営業を停止すべきと本心から考えているのだとしたら、支援金等の保障の話が出てこないのはおかしい。観光業で生きている田舎は生活がかかっているのだから。
これもできすぎた設定だ。他人が観光で楽しそうにしているのと混雑を形成しているのが気に食わないという増田自身の個人的な感情に過ぎないのに、その感情に社会的な正当性を持たせたいが為に子供と老人を設定したのが見え見えだ。祖父母のうち一人が存命で一人がコロナ禍中に死亡してひ孫に会えなかったというのも出来すぎている。「この田舎も御多分に漏れず高齢者が多い」、「無症状の感染した我が子が高齢者に移すことだってあるんでしょ?」という自身の文章から、大衆に幅広く賛同を受けるであろう、子供と老人が被害者となる設定を盛り込んでしまったことが容易に想像できる。
仮に本当に増田の体験と思想が事実だとしたら、こんな穏当なタイトルを付けるはずも無いし、観光客に対する非難の言葉が文章中に全く無いのもおかしい。タイトル名と最後の段落ではクエスチョンマーク(?)を多用して自身の感情(お気持ち)を書くだけにとどめて、他者・社会に対する要望や意見の表明を徹頭徹尾排除したことから、手練れのお気持ち増田(創作増田)であることは間違いないだろう。おそらく、本当の部分は温泉と道の駅へ行ったことだけだろう。その体験からここまでのお気持ち増田を創作するとは、嘘とは言え感嘆の意を表明せざるを得ない。
おお、元増田が追記している。追記するタイミングも反応内容も、熟練のお気持ち増田職人そのものだな。
元増田の追記内容だったり、元増田や俺に対するトラバ・ブコメに思うこともあるが、そんなことよりはてブのカテゴリが気に食わん。なんで元増田が「世の中」で俺が「おもしろ」なんだよ!?
まるで元増田が「世の中」の不条理を問いただすジャーナリスティックな文章みたいな扱いじゃないか。それに対して、俺はくだらないいちゃもんを付けて道化を演じている「おもしろ」人間みたいじゃないか。
逆だろ!嘘増田で道化を演じているのが元増田で、それに対してジャーナリスティックな視点で追及しているのが俺だろうがよ。