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はてなキーワード: 支給対象とは

2018-12-08

性犯罪抑制のため、国費で性風俗割引券を支給するべき

目的は性欲解消ではなく、性犯罪者予備軍の選別である

支給対象はとりあえず20から25歳の男性、それ以上は多すぎるのでとりあえず除外

支給する割引券の割引率は半額から8割程度で2、3回分、全額支給でないところがポイント

割引券貰っても使わない人は予備軍からとりあえず除外

ガチレイプ願望のある奴は、風俗嬢相手なら仕事だし何をやってもいいだろうという思考になると予想する

から利用者の中でマナーが悪く暴力的だったやつだけ風俗店から警察通報、今後マークしてもらう

市井の誰かが被害にあうまで性犯罪者予備軍が潜伏するよりは、風俗嬢人柱になってもらうわけだから

職業差別フェミも賛成できるだろうし、

風俗業界も潤うし悪いアイデアじゃないだろう

あと性犯罪者予備軍という言い回しは、集団であるかのような誤解を生むから

性犯罪者予備個人うまい呼び方をだれか考えてくれ

2018-12-07

対魔忍RPGSR所感

Wikiに“キャラ評価一覧”なるものができたので読んでみたら書きたくなった

現状だとクエストに関してはどのレアリティのどのキャラでも鍛えれば回れる

サポートも呼べるから周回性能なんか重要じゃないだろ、高難易度レイドの評価重要なのでは?と思ったので所感を書いてみる

50レイドでは発見時死にかけでもなければ30ターン殴れることが多い気がするので30ターン前提で評価

傑出

ガチャ不知火:硬いヒーラー回復効率も最強で文句なし

旧凛子:火力文句なし

天音:硬いので落ちる心配がない 軽いSP消費のATKデバフヒール回るまでを安定させることもできるし、ATKバフとDEFデバフ同時掛けを一人で出来る(バフのみ、デバフのみのキャラと違って迅刹が連続しても腐らない)迅刹OPな今の仕様では相当強い イベカゼとの相性は悪い

ガチャユキカゼ:与ダメ減る属性がいないのでどの単色構成にも混ぜて使える。火力文句ないが、一番ダメージが出る属性相手一方的に有利が取れない スキル1はロボ、オーガファウストで使うと危ない

優秀

アスカアタッカーが迅刹を使わない無双6でスキル1連打構成なら相当強い ワイトで代替可能とは言えないレベルステータスが違う

リリム:硬いので落ちる心配がない 2種デバフで迅刹が連続しても腐らない(演出長いけど)。ATKデバフSPが重いのでヒーラーの出足が遅い時の安定化要員にし辛いと思う。(2ターン目までにリリムとヒーラーの迅刹がどちらも発動しない確率は40%くらいある)

あやめ:常にボコボコに殴ってくる相手には相当強い。無双以外にATK上げる系の装備来たら評価上がるはず LSも良い ピンチならスキル1使えばいいし優秀だと思う

まあまあ

イベカゼ:ステ低いが他にない三色大バフは魅力。代替不可なので厳選装備支給対象。迅刹がないと遅いが迅刹発動が連続しても演出時間問題で嬉しさ半減

紅:スキル1連打以外に使いみちはないが、基礎ステ優秀

50レイドには連れて行かない

ラクル、若さくら、イベアサギ、イベ不知火

==========以下使ったことない============

強い気がするけど持ってない(育ってない)からからない

アスカ:迅刹がないと遅いが迅刹が連続しても以下略無双以外にATK上げる系の装備来たら評価上がるはず

蛍、スネークレディ:火力SRは強いよ。スネークさんは奥義で殴るからしかしたら不遇かも

そこそこ強い気がするけど持ってない(育ってない)からからない

イングリッドアタッカーなのにATKバフ中持ってるのはいいと思う。迅刹ないとバフするだけになって攻撃性能活きないけど

仮面スキル1連打かな?

50レイドには連れて行かない気がするけど持ってない(育ってない)からからない

ニア、沙耶NEO、ナーサラ、アルカ、凜花、朧

2018-11-27

エンジニア支給するPCスペックを一発で解決する方法

入社時に好きなスペックPC希望すれば支給されることとする。

これで採用などにはプラス

費用はどうするか?

支給対象者のボーナスからしれっと天引きすれば企業側の懐はトータルでは一切痛まない。

2018-07-16

業績賞与が貰えなかった

うちの会社年俸制ボーナスなのは業績賞与のみなんだけど、入社して半年経ってやっと賞与もらえると思ったら貰えなかった…めっちゃショック。業績はとてもいいのに!会社どちゃくそ儲かってるのに!心底期待してた分寝込むほどショックだった。業績が思わしくなくて貰えないならわかるんだけど、入社半年経過した者が対象かつ、さら一定昇給額を満たした者のみ真の支給対象者とかさ…そんなの聞いてないんだけど…自分はその昇給一定額に届いてないから貰えないんだって…まじかよ…なんか一気にやる気なくなっちゃったよー

2018-06-28

anond:20180627220808

家で育てている人に金出すようになると、支給対象者が増えるから自治体はやりたがらないだろうねぇ…

一律に子育て親に結構な額の金支給するような政策を国がやって欲しいけどね。

2018-05-09

anond:20180509232113

支給する側の立場になってみてほしい。

日本生活保護支給限界を迎えつつある今、

健全一般市民支給対象者に望むのは、速やかなる死だよ。

まり、早く死んでほしいということだ。

2018-05-01

過労死等防止対策推進法でも、過労事故死は定義されていない。

過労事故死の実態は分からないことが多い。「業務中の事故確認されれば労災保険支給対象となるため、労働時間統計データはない」(厚労省担当者)ためだ。対象者が過労状態だったかどうかを把握するのは難しい。

https://anond.hatelabo.jp/20180501131752

2018-03-28

過労事故

業務中の事故確認されれば労災保険支給対象となるため、労働時間統計データはない」(厚労省担当者

んなわけないだろと思って調べてみたが

道路交通事故は「運転の失敗(乗物)」「その他及び不安全な行動のないもの」という分け方しかしてなかった

なんで「労働時間別」「労働強度別」がないのかね

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/bnsk00-h24.html

2015-07-18

民主党強行採決した法案名一覧

http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html

民主党による 10回の強行採決法案

3/12 強行採決

高校無償化法 

⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料徴収せず、私立高校生らには就学支援金支給する。4月1日から施行

在日朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。

この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。

子ども手当法

民主党マニフェスト政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は4月1日。6月に子ども中学生まで) 1人当たり 月額1万3千円が初支給される。

 手当の支給対象に、海外子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。

給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当相殺したいとする自治体もあるが、子ども

手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。

4/14

国民健康保険

医療保険制度安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)

⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業従業員など

が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業サラリーマンなどが入る健保組合から支援

金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。

今後さらに大量に流入する貧困層移民保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。

5/12

国家公務員法

国家公務員法改正案

⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の

法案現在法律では在日韓国朝鮮人幹部公務員になるのは難しく、公務員には事実上

国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党改正案により、『日本

国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である

この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、

勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題さらった。

省エネルギー製品促進法

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案)

5/14

地球温暖化対策

5/24

選挙経費基準

5/25

放送法

5/26

外為法承認案件

そして10本目

5/28

郵政改革

2015-03-11

江戸川区子育てやすい、とは思えない

江戸川区引っ越してきて0歳児の子育て中。

物件を探している際に不動産屋で「江戸川区子育てやすい」旨の言葉を聞いたけれど、実際に住んでみるととてもそうとは思えない。

特に0歳児を抱えて共働きしようとすると、やりづらい。

◆やりづらい点

・区立保育園での0歳児保育なし(23区で唯一。私立でも一部のみのため0歳枠が非常に少ない)

 「江戸川区 「0歳児は公立保育園で預からない」」

 http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3965

認証保育園に入れた場合の補助ゼロ23区で唯一)

保育ママは0歳のみ

学童おやつなし(純粋学童とは異なるよう)

メリットと言えそうな点

乳児養育手当13000円/月(23区で唯一。ただし認可保育園に預けると支給対象外になる)

私立幼稚園入園金(80000円)、保育料補助(26000円/月)※いずれも所得制限なし

公園多い

区長は得意げだけれど、このご時世にはた迷惑独自路線すぎるのでさっさと引退してほしい(今年の4月任期切れ)。

2014-09-08

[]

○末松委員 そこはちょっと今度また示してください、どんな研究でどんなことをやっているのかというのを。ぜひそこは開陳していただきたいと思います

 それと、この具体例として、はり、きゅう、マッサージの方々と話すと、やはりかなり大きないろいろな差別を受けているというんですね。例えば、かなり体が悪いから医療サービス消費者としての患者立場から、はり、きゅうに行ったと。もう大変な状況になっていますねと言われても、保険を申請したいと、保険という含みで言ったら、医者に行ってくれ、医者同意がないとだめなんだと言われたというのは、もうごまんとあるわけです、こういう例が。

 西洋医学医者と言われる方々が、どうして東洋医学の、これはシステムとして同意をするということがあるわけですよね、この同意をするということができるのか。東洋医学を彼らは勉強していないはずなんですけれども、それに対してどうしてそこの同意権なるもの必要なんですか。そこはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。

中島政府参考人 ただいまの点でございますが、これは、はり、きゅうとマッサージで若干事情が異なるところもございますので、まず、はり、きゅうの施術につきましては、科学的なメカニズムが必ずしも十分まだ解明されてはおりませんものの、鎮痛等一定の効果経験的に認められるということから、慢性病、例えばリューマチとか神経痛とか、こういったものですけれども、これに対しまして実施される場合であって、また医師による適当治療手段がない場合、こういった場合に限って療養費の支給対象としているわけでございます

 東洋医学に十分な知見を持たない医師同意を与えるのにふさわしいのかという御指摘につきましては、このはり、きゅうについての同意書につきましては、今申し上げましたような慢性病であるということ、それから医師による適当治療手段がないということを保険者確認をするためのものでございまして、必ずしも東洋医学の知見を前提としているものではないわけでございます

 また、マッサージにつきましては、筋麻痺等の麻痺緩解麻痺を緩めるということ、あるいは、関節の拘縮等により制限されています関節の可動域の拡大というようなことを目的として行われる場合等で、医療上の必要があるものにつきまして療養費の支給対象としているということで、今申し上げましたような筋麻痺、関節拘縮等があるということ、それから医療上の必要があるということを保険者確認するということで、この場合も同様に東洋医学の知見を前提としているものでは必ずしもないということでございます

○末松委員 あなたがおっしゃるその東洋医学の知見を前提としているものじゃないということは、つまり東洋医学科学的な知見がないという前提に立っていて、それがわからないから、だから、だめなんだ、だめなんだと言っているにすぎないんですよ。患者立場から見たらどう思うかというと、本当に困るんですよね。

 だって西洋医学医者適当治療例がないと。それは、西洋医学でできない面というのはたくさんありますよ。そういった面がないからといって、では、お医者さんがどんどん向こうへ行きなさいといったら、自分商売上がったりみたいなことも、経営面というのもやはり頭に浮かぶわけですよね。そういったときに、患者権利として、いや、私はちょっとこういったもの東洋医学のものにかかりたいから、だから、そこは患者権利を守る立場から、ここはこういうふうに、私は行きたいので行きますという、つまり、そこで医者同意という行為がなければおかしいと。同意がないというのは、やはりおかしいんですよ。

 そこは、何といいますか、患者権利としてもう少ししっかりとしたものをつくるべきじゃありませんか。

中島政府参考人 これは、現在給付対象を、審議会等の御議論も経てこういった状況に設定をしているということでございまして、このはり、きゅう、マッサージサービスについて、そういった患者権利というようなもの尊重した形式に改めるかどうかということについては、今後の議論だというふうに考えてございます

○末松委員 あなたの言うそ審議会というのは、東洋医学関係者は何人ぐらい、何%ぐらいいるんですか。

中島政府参考人 私の現在思い浮かぶ範囲では、東洋医学を専門としているという方はおられないと思います

○末松委員 つまり、こういうことなんですよ。実際、こういうことなんですよ。だから、そうしたら認めるわけがないですよ。

 だって保険パイ一定なんですよ。そのうちのパイの食い合いみたいな、こういう発想でとらえられたら、国民患者としての権利侵害されているということにぜひ気づいていただきたいんですよ。そこをきちんと見ないと、本当に効果がないからだということだって、結局は、医者がそう言えば一切そういう保険もおりない。私なんか、正直言って、医者にかかりたくないから、逆にそっちの予防の方を重視したい。そういった国民の声をすべて無視ちゃうことになるんですよ。

 厚生行政として、そこはおかしいと思いませんか。そこは、ある程度の反省をすると同時に、さっきの科学的な知見ですか、それは国主導で進めていかないと、やはりそこが一切進まないということになりませんか。もう一度お願いします。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0058/16204060058002c.html

2014-01-25

http://anond.hatelabo.jp/20140124153514

冤罪による合法的被害者の不満に対する解消法』という、長ったらしい俗称アカウントがある。

 

このアカウントがあれば、

・一方の配偶者の了解なしに動画写真アップロード自由自在にできる

個人情報の開示免除が受けられる

・一方の配偶者に知られず復讐心を満たすことができる

など、冤罪加害者から身分を隠したい被害者にとって欠かすことのできない行為が可能になる。

 

しかしこの『アカウント』、冤罪加害者にとってきわめて使いやすシステムにもなっている。

 

これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、一般ネットサービスプロバイダ

一般ネットサービスプロバイダは、冤罪被害者(と自称する者)が相談に来たら、いともたやすく『アカウント』を発行する。

さすがにハンドル名だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、メールを登録さえすれば『手段』を得られるのだ。

しかも、証拠調べなど一切無しに。

普通に考えれば、それでアップロードできるのは『配偶者から暴力被害について相談NGワードだけで投稿を削除されないのも『相談』の一環である)に来た小町』だけであり、実際にコミュニティ名称もそうなっているのだが…

現実にはそのコンテンツは、「被害を『受けたこと』」のアフィリエイト商材として各転載サイトで使われる。

企画会社が発行するアダルトコンテンツと同様の取扱をすることになっているからだ。

そして、ほぼ全部のSNSサイトには、このアカウントを持っている人間の言い分を些かも信じてはならない旨の常識が行き届いている。

 

そんな威力を持つ「アカウント」にもかかわらず、このアカウントに対して冤罪コンテンツダウンロードされた被害者から異議を申し立てシステムは一切無い。

削除システムもない。

まり、実際の被害者泣き寝入りしかできない。

そのあとの実際の被害者側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「リベンジポルノ」「セクスティング」などでググってみてほしい。

 

 

そして、損害を被るのは実際の被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した動画信者によるアフィリエイト収入ネット募金不正受給だ。

 

ショットチャットリアルタイム配信(家に居ながらの撮影も可能)で諸費用を勝ち取ったとしよう。

アフィリエイト広告料は本来、クリックをされていない表示の間(紹介成立前)には支給されない。

しか例外として、一般ユーザーと称してチャット相手をすることを職業としている場合には支給対象となる。

そこで、閲覧されている証拠として、それを配信している自分IPと異なる表示履歴の一覧をネットサービス側に見せる。

それだけで、ただのおしゃべりにも(クリック報酬と並行して)不正収益を受け取れる。

配信後も同様に、無料会員からコンテンツを隠す。

配信終了後に受け取るアフィリエイト収入商品券アカウントに振り込むことで現金として計上しなくていいことになっている(資産計上すれば納税額が減る)という、これをするわけだ。

それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。

この手口はサービスプロバイダも把握していて、なんとシングルマザーはだいたいも出演している。

しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者コンテンツの錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。

 

生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座世間の目から隠すだけだ。

 

これらをフルに受け取れば、養育費婚姻費用と【別に】、月200万程度が働かずに一般男性から入ってくる。

年収400万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額8万程度。離婚成立後の養育費も月5万円程度だ。

これを合わせると、手取り月額350~400万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である

 

裁判調停子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。

 

この不正受給サポートする代わりに半分以上を浪費させている高級ファッションブランドビジネス団体(しかそいつらが働く女性のかっこよさを提唱とかしてんだぜ)の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。

  

ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば(しかもその仕立て上げには一般男性全面的支援し証拠もなしに『証明』してくれる)、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。

 

最後まで読んでくれてありがとう

2014-01-24

DV周りがえらいことになってるのを知ってましたか

※追記(2014年1月25日12:55) 続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450 

 

 

配偶者から暴力被害者保護に関する証明書』という、長ったらしい名称証明書がある。

 

この証明書があれば、

・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる

国民年金の特例免除が受けられる

・一方の配偶者に知られず住民票を移動できる

など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。

 

しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすシステムにもなっている。

 

これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、婦人相談所。

婦人相談所は、DV被害者(と自称する者)が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。

さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運びさえすれば『証明』を得られるのだ。

しかも、証拠調べなど一切無しに。

普通に考えれば、それで証明できるのは『配偶者から暴力被害について保護相談に応じるのも『保護』の一環である)に来たこと』だけであり、実際に書面の名称もそうなっているのだが…

現実にはその書面は、「被害を『受けたこと』」の証明として各省庁で使われる。

裁判所が発行する保護命令と同様の取扱をすることになっているからだ。

そして、ほぼ全部の官庁窓口には、この証明を持っている女性の言い分を些かも疑ってはならない旨の通達が届いている。

 

そんな威力を持つ「証明」にもかかわらず、この証明に対してDV冤罪被害者から異議を申し立てシステムは一切無い。

救済システムもない。

まりDV冤罪被害者泣き寝入りしかできない。

そのあとの夫側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「DV冤罪」「父子引き剥がし」などでググってみてほしい。

 

 

そして、損害を被るのは冤罪被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した母子家庭による児童扶養手当生活保護不正受給だ。

 

調停裁判DVシェルターに入ったまま起こすこともできる)で婚姻費用を勝ち取ったとしよう。

児童扶養手当は本来、婚姻費用を受け取っている間(婚姻成立前)には支給されない。

しか例外として、非同居親から1年以上遺棄されている場合には支給対象となる。

そこで、遺棄されている証拠として、それを受け取る銀行口座と異なる銀行口座の通帳を年金事務所に見せる。

それだけで、離婚成立前にも(婚姻費用と並行して)不正児童扶養手当を受け取れる。

離婚後も同様に、養育費を受け取っている口座を隠す。

離婚後に受け取る養育費は8割を妻の収入として算入することになっている(算入すれば支給額が減る)が、これを隠すわけだ。

それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。

この手口は年金事務所も把握していて、なんとシングルマザー支援団体自身も認めている。

しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者証明の錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。

 

生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座福祉事務所の目から隠すだけだ。

 

これらをフルに受け取れば、養育費婚姻費用と【別に】、月20万程度が働かずに国から入ってくる。

年収1000万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額20万近い。離婚成立後の養育費も月15万円程度だ。

これを合わせると、手取り月額35~40万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である

 

裁判調停子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。

 

この不正受給サポートする代わりに半分くらいをピンハネしているフェミ貧困ビジネス団体(しかそいつらが自治体から委託を受けて「相談センター」やってんだぜ)の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。

  

ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば(しかもその仕立て上げには国が全面的支援し証拠もなしに『証明』してくれる)、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。

 

最後まで読んでくれてありがとう

 

 

※追記(2014年1月25日11:15)

思いのほか反応があったので、真面目に応えようと思う。

元増田も出現してちょっと気分悪いし。

いずれ続き(コメントトラックバックへの返答、元記事を書いた背景など)を上げてこちらにリンクを貼ります

 

※追記(2014年1月25日12:55)

続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450

 
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