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はてなキーワード: 支給対象とは
今年、療育手帳が降りた。
ただ、この制度に所得制限があって、うちはもらえるかどうかの瀬戸際。
正直、納得がいかない。
自分の場合妻一人子供二人が扶養なので、扶養家族3人という扱いなので、支給してもらうためには、およそ年収８００万以下である必要がある。
詳しい計算は、どんな控除があるかどうかで変わるが、とにかく、これを１円でも超えると支給がない。
支給月額は、うちの子供二人は中程度というやつなので、35760円×２人で、年間に８６万くらいになる。
８６万って、デカいよ。
手取りで８６万増やそうとしたら、１００万くらい年収を上げる必要があるっしょ。
東京都って、療育手帳の交付が渋いほうみたいで、人口１０００人あたりの療育手帳の新規交付数が少ないほうから全国で４番目。
１０００人あたり０．２冊少々。
一番ガバガバな兵庫県とか１０００人当たり０．５８冊も出してるらしく、３倍近い。
こんな障碍者福祉に渋い地域で、手帳をとれるギリギリ（軽度）じゃなく中度で、それで手当もらえないんかい！！！
いやね、年収が８００万近くあれば要らないっしょとか、んなわけねーから。
児童発達支援センターにそれぞれ週一で二人で月に9日。
作業療法にそれぞれ月２で二人で４日、精神科の受診がそれぞれ月１で二人で２日。
合計、１６日も平日が潰れるわけで。
いや、専業主婦なら家事やってればいいところ、ぶっちゃけ１６日も平日潰れてるもん妻だってボロボロだよ。
せっかく、これで家計がだいぶ助かるとホッとしたのに、支給なしとかふざけんなよ！
勘弁してくれ・・・
私は東京都内の保育所に勤めています。そして、何度か都内の保育所で転職を経験しました。
私がこれからする話は、過去の職場および現在の職場を含む東京都内の保育所の内容ですので、それ以外の地域の保育所には一部当てはまらない事柄があるかもしれません。その点はご了承ください。
さて、皆さんは「保育所・保育施設」とひとくちに言っても、いろいろな種類があることを知っていますか？
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業型保育所、認証保育所、…もっともーっとあります。さらにいえば、地域型保育事業も４つに分かれ、そのうちの小規模保育所もA型、B型、C型と分かれていたりするのです。そして、その異なる種類それぞれに定められている規定も異なります。（「保育所 種類 一覧」などと検索するとすぐに出てきます）
「保護者が支払う保育料」と答える人も多いかもしれません。もちろん、それだけで成り立つ保育所もあるにはありますが、大半はそうではありません。では何か？正解は、行政・自治体からの補助金です。
※保育所の種類が様々と述べたように、補助金の種類も保育所の種類に応じて様々なため以下の内容がすべての保育施設に該当するものではありません※
東京都の多くの地域では保育所で働く職員に対して「宿舎借上げ支援事業（※）」という制度が存在します。人材の確保・定着・離職防止を目的として何年も前から実施されており、これはいわゆる借上げ社宅制度のことで、簡単にいえば、物件を保育事業者の名義で契約してそこに住んだら賃料を補助しますよという制度です。月の補助額は約８万円ちょっと（エリアによってはそれ以上）、その補助というのももちろん、行政・自治体からの補助金です。月々８万くらい補助してもらえるのはかなり大きいですよね。「保育士は給料が低い！」というイメージがまだ根強いのかなと思いますが、掘り下げてみれば、実はそうではない一面もあります。業務量に対してや人の命を預かる責任に対しての給料の低さというのはあるかもしれませんが、「低い」とひとことでは片づけられない側面があるのは事実です。
ただ、持ち家や実家暮らしの人に対してはその制度はもちろん適用されず、住宅手当が借上げ社宅と同レベルで８万円程支給される会社は少ないはずなので、「それなら違った形で一律の補助を出してくれればいいのに…」と不平等さを感じる職員も中にはいるようです。
コロナ禍に入ってからは、別業界の友達に「保育所が閉まっていた時のお給料は出たの？」「保育所、大丈夫？」と心配されたこともありましたが、なにせ補助金はしっかり支給されていましたので何ら心配ありませんでした。社宅の補助にも変化はありませんでした。なんならコロナ禍においては補助金も手厚く、コロナ対策にかかった費用（例えば衛生消耗品）の補助もじゃんじゃか出るようになったみたいです（補助金の上限はあります）。未来永劫続く補助金事業とはいえませんが、これはとてもありがたいことです。
それから「処遇改善等加算」。これもまたⅠ・Ⅱ・Ⅲと種類が分かれていて、なんだかややこしい。とりあえず簡単に言うと、Ⅱは決められた職員に対して、一定の金額を毎月のお給料の中で支払う必要があるとか、Ⅲは職員の月額のお給料のうちの○％程度の賃金改善を行うための費用としてあてなければいけないとか、いろいろと細かい決まりがあるらしい。けれど、どうやら私の前いた保育所ではそれらが補助金として支給されているにも関わらず、それがきちんと行われていないらしい。本当は決まりに従って支払われなければいけないのに、支払われていないらしい。保育現場で働いている皆さん、「私の給料で処遇改善のⅠ、Ⅱ、Ⅲに該当する部分はどれですか？」と聞いてみてください。（あなたが支給対象でない場合もあるので、そこは注意です！）私は前職の園長や経営者に何度もそのことについて質問しましたが、結局、納得のいく回答は最後まで得られませんでした。
補助金について、ここで触れた以外にも、もっともっとあります。
次は採用・転職活動の話をします。保育現場の皆さん、転職したいな～と思ったらどうします？「保育士 転職」とひとまず検索してみるかもしれないですね。そこには転職サイトがずらり。いろんな会社がいろんなサイトを運営しています。
正直、われわれのような転職する側にとってはどこのサイトを利用しようが関係ないのですが…でも、採用に関わる職員に聞いた話によれば、保育士系のエージェント経由で採用をする場合は理論年収の20～35％を支払わなければならないそう（これは、保育業界以外もそうですが！！）。とあるサイトを使って転職活動に成功したそこのあなた、あなたの採用に100万円以上かかっているかもしれないですよ？！まあ、そんなことは職を見つける側からしたらどうだっていいのです。使えるものは使ったほうがいい。
でも、使うエージェントはしっかり見極めて。エージェントの担当者はあなたの採用が決まったらマージンが入るから、そのためだけにあなたのやりたい保育ではない保育を行う保育所を紹介してくるかもしれない。募集内容もネット上（その会社のホームページや別の求人サイト）に載っている情報を転載しているだけのところもあるらしい（そういったサイトでの求人内容をみて営業電話をかけくる場合もある）ので、もしかしたら、保育所のホームページや某医療介護求人サイトから応募したほうが内心喜ばれるかもしれないですよ。お給料はどこから応募したとしても基本的には変わらないので。
保育士さん、栄養士さん、そのほか、保育所で働くすべての職員さんへ。
これは完全なる私の主観ですが、あなたが働いている保育所で少しでも違和感をおぼえたら転職を考えてみてください。「保育の質」という言葉に逃げ、保育の質をもっと高めないととか、保育の質がとか、表面的なことばかり言うトップは基本的にクソです。1年に何人もの人が辞め、長く勤めていた人が辞め、定着率が悪く、いつまでたっても人材が育たない保育所はクソです。何十年も保育所運営をしていて、長く勤めている職員が一握りの入れ替わりの激しい保育所はガチでやばいです。
保育所がクソなのはそうなのですが、その保育所を経営しているトップが一番の諸悪の根源です。中にはわざわざ保育現場にあししげく通い「現場に寄り添っている」と錯覚しているトップの方もいるようですが、まあ、もれなく陰では邪魔者扱いです。あなたが的外れなアドバイスをしているのは日々の保育の「一瞬」でしかないので。保育に余計な口出しはせず、職員たちのお給料を少しでも上げることに専念してください。あなたは職員たちが残業なんてしていないと思い込んでいるかもしれませんが、タイムカードをきった後、残って作業している人はいます。10分20分なんて残業のうちに入らない？残業代は1分単位で付けましょう。
それから、各行政・各自治体の保育にかかわる課の方たち、いつもありがとうございます。
あなたたちなくして、多くの保育所は運営ができません。ややこしい補助金の規定や、毎年変わるいろいろな事柄に対応し、わかりやすくかみ砕いて、われわれ保育所に資料を送ったり連絡をしてくれたり些細な疑問にも優しく答えてくれてありがとうございます。保育所への定期的な巡回もありがとうございます。あなたはおそらく望んでその課に配属されたわけではないでしょうが、本当にありがとうございます。
そんな行政・自治体の方々にひとつお願いがあります。保育所の監査を「もっともっと厳しく」してください。
いろんな側面で、監査の目をすりぬける方法はいくらでもあります。監査日は基本的に何週間も前に事前予告されているから、その日だけ職員体制を整えたり、事前に告知された書類を即席で作ったりすることなんて容易なんです。保育現場の職員がもっと居心地よく働けるよう、じゅうぶんな待遇で働けるよう、補助金がしっかりと確かな目的で使用されているのか、目を光らせてください。しっかりと見て、おかしな点はきちんと指摘してください。よろしくお願いします。
「『保育士は低賃金！』という世間のイメージが強い中、実はそうとも言い切れないんだよ」ということを保育業界以外の人へ伝えたくて、そして「まだまだ賃金の改善はできるよ、本当に良い保育所はあなたが働くそこじゃないかも」ということを保育業界で働く人へ伝えたくてこれを書きました。うちの保育所はセーフだとか、なんか思い当たる節があるなとか、感想はいろいろだと思います。とりあえず、職員の入れ替わりが激しい保育所はもれなくやばいので早めに転職活動の準備を。
待機児童問題がさかんに議論されていた頃に比べ、今はそのピークも過ぎ、子どもの数も少なくなる中で、これからは保育所がどうやって生き残るかが課題だと思います。保護者に対して、保育現場で働く職員に対して、どれだけ魅力をアピールできるかがカギだと思います。こんなことを書く私こそ理想を語るだけの者と言われてしまうかもしれないですが、最終的にはそんな職場だけが残っていくだろうし、そうなればいいなと願うばかりです。
最後に少しだけ 職業：保育士 の話を。前提として、保育士資格は国家資格です。
保育士という職業は業務の大変さを語られる一方で、いつまでたってもどこか職業として軽んじられているような気がしています。「子どもと遊ぶだけでしょ？」「それで給料もらえるなんていいじゃん」「でも自分はやりたくないけどね」令和になった今でもそんなイメージを持つ人は一定数いるでしょう。
極論、資格があってもなくても最低限のことができてしまうと想像させてしまうことが地位を確立できないことの理由の一つであるのではないでしょうか。また、保育士になるための専門学校、短期大学、大学はたくさんありますが、一定の単位を取得し卒業すれば（試験を受けることなく）国家資格が取得できることも一因といえるでしょう。
「そんなことをしたら保育士になりたい人が減ってしまう！」という声が出てくるのは承知で、国のお偉いさん、保育士の資格取得について今一度見直していただくことはできないでしょうか？
こういうのを見ても、児童手当って寧ろ少子化を促進してねーかと思うわ
それが今は１人目からもらえるようになったので、それなら子供は１人だけ産んでその子に教育費用を全部注ぎ込もうという親も増えるよね
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2006/18webhonpen/html/i1313100.html
近年、児童手当制度は少子化対策のひとつの手段として論じられることが多いが、制度創設の時期は合計特殊出生率が２を超えていた1970年代前半であったことからもわかるように、その目的は、出生率対策というよりも、子どもを持つ家庭の育児費用負担に着目して経済的支援を行うことにより、家庭における生活の安定と、次代の社会をになう児童の健全な育成と資質の向上に資することにある。
児童手当制度は、児童手当法に基づき、1972（昭和47）年１月から実施されている。発足当初は、第３子以降を対象とし、月額3,000円で、義務教育終了前までが支給対象であった。その後、1974（昭和49）年に月額4,000円、1975（昭和50）年に月額5,000円に引き上げられた。
こういう人は本当にめちゃくちゃ多いし同情する。
本人のせいではなく、日本経済のこれまでの方向性だったということだね。
キシノミクスで比較的転職や副業しやすくなるはずだから、あと2・3年しんぼうして転職や独立したらどうだろうか？
■いつの間にかクソ無能おじさんになってることに気がついて絶望してる
はじめからだとは言わんといてくれ
昔はそういうおっさん見てあれで自分より給料貰ってるとかマジ何なんだよクソがって思ってたが自分がそんな状態になってしまった
そうなっている直接的な原因は自分の側にあって単純に言えばモチベーション不足と能力不足
世の中そんなもんだろうというレベルではあるが会社からの納得の行かない対応がいくつか積み上がった結果この会社に積極的に労力を提供しようという気がなくなってしまった
例えば入社前には採用人事から支給対象にあたると聞いていた手当が実際には出なかったり、今の自分以上に何もせず管理職業務まで部下の平社員に丸投げしているような部門長に対し更に上の役職者がそれを問題と認識しているにもかかわらず数年単位で有効なアクションを取らなかったり、一部の年長者のパワハラは若干黙認されていたり
最終的にはプレイヤーを続けたいという希望を出し続けていたのが受け入れられずマネージメント業務をアサインされ、職業人としてできる限りの貢献を会社にしていこうという気持ちがすっかり消えてしまった
能力不足
プレイヤーとしての能力不足は完全に自分の問題で、技術のキャッチアップが間に合ってない
分野的に人手不足ということもあり、プレイヤーとしての能力はまだそれなりに会社に利益をもたらすことのできるレベルにはある
しかしながら近年はこの業界が比較的稼ぎの良い分野になったこともあって学生の裾野が広がり、ここ数年の新入社員はプレイヤーとして本当にスキルが高い
会社の給与体系がまだまだ年功序列なためそういった若手から見れば自分はスキルが低い癖に高い給料を貰ってる憎きおっさんになってしまっている
一方でマネージャーとしてのスキルはどうかと言えば、こちらは前半のモチベーション同様無いに等しく端的に言ってクソ上司と思われていても仕方ない
そこそこ給料良くて環境もそれなりにホワイトだからこのまま割り切って無能おじさんとして細々と貰えるもん貰いつつ過ごすのが一番楽なんだろうな
昔はそれなりに期待されてたこともあってプレイヤーとしてならもう少し頑張りたい気持ちもある
でもモチベーション含め若手に勝てる気はせんなぁ
はじめからだとは言わんといてくれ
昔はそういうおっさん見てあれで自分より給料貰ってるとかマジ何なんだよクソがって思ってたが自分がそんな状態になってしまった
そうなっている直接的な原因は自分の側にあって単純に言えばモチベーション不足と能力不足
世の中そんなもんだろうというレベルではあるが会社からの納得の行かない対応がいくつか積み上がった結果この会社に積極的に労力を提供しようという気がなくなってしまった
例えば入社前には採用人事から支給対象にあたると聞いていた手当が実際には出なかったり、今の自分以上に何もせず管理職業務まで部下の平社員に丸投げしているような部門長に対し更に上の役職者がそれを問題と認識しているにもかかわらず数年単位で有効なアクションを取らなかったり、一部の年長者のパワハラは若干黙認されていたり
最終的にはプレイヤーを続けたいという希望を出し続けていたのが受け入れられずマネージメント業務をアサインされ、職業人としてできる限りの貢献を会社にしていこうという気持ちがすっかり消えてしまった
プレイヤーとしての能力不足は完全に自分の問題で、技術のキャッチアップが間に合ってない
分野的に人手不足ということもあり、プレイヤーとしての能力はまだそれなりに会社に利益をもたらすことのできるレベルにはある
しかしながら近年はこの業界が比較的稼ぎの良い分野になったこともあって学生の裾野が広がり、ここ数年の新入社員はプレイヤーとして本当にスキルが高い
会社の給与体系がまだまだ年功序列なためそういった若手から見れば自分はスキルが低い癖に高い給料を貰ってる憎きおっさんになってしまっている
一方でマネージャーとしてのスキルはどうかと言えば、こちらは前半のモチベーション同様無いに等しく端的に言ってクソ上司と思われていても仕方ない
そこそこ給料良くて環境もそれなりにホワイトだからこのまま割り切って無能おじさんとして細々と貰えるもん貰いつつ過ごすのが一番楽なんだろうな
昔はそれなりに期待されてたこともあってプレイヤーとしてならもう少し頑張りたい気持ちもある
でもモチベーション含め若手に勝てる気はせんなぁ
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
どこにどう配ったってなにも変わらねぇよ、っていう根本の話を誰もしないの、呆れを通り越して凄いとすら感じる。
謎の一体感がこの国をまとめ上げている。
「何の効果もない10万円バラマキを何としても実現する」という一点において、意見の違う者同士が
是々非々で協力している様をまざまざと見せつけられている。「是々非々での協力」ってホントに実現するんだ、と驚愕している。
「一時金バラマキなんてやるだけ無駄だから、既にある他の生活支援施策を拡充しよう」とは誰も言わない。
一時金ばら撒くよりマシな方法なんていくらでもあるけど、一度手元に10万円来たことをみんな知ってるから
「一時金バラマキ」という無駄に対して「支給対象を絞るなんて税金の無駄を止めろ」というオブラートに包んだ「俺にも10万円よこせ」という批判をする。
あのバカげた10万円バラマキが、たった一度の10万円バラマキが、最終責任者から理性を吹き飛ばしてしまった。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0124&dataType=1&pageNo=1
＞生活保護制度では、生活用品・家具・家電などの生活必需品等の購入は、経常的な生活費のやり繰りで賄うことを原則としているところである。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html
＞収入による条件はありません。
＞年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。
＞なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。
一応。
国としては家電買い換えの資金はやりくりした貯金でまかなうことが原則。給付金は収入として認定しないと言うことで、本来生活保護費が減額されるものではないと言うのが国の見解だけど、それを財産と扱うことで迂回的に収入認定された。
どっちも国の指針と違うことをやってるんだけど、それが市の解釈らしい。ちなみに抗議したら保護停止をちらつかされるし、共産公明の市議は市とベタベタなのか、市の見解をなぞるだけで役に立たない。法テラスもナマポと市のトラブルなんて取り合ってくれない。詰んでる。
ナマポの現場なんてこんなものですよ。これが日本でも有数の特権階級とか言って叩かれるんだから、どれだけ日本人の生活って悲惨なんだろうね。
フリーランスのプログラマを法人としてやってるんだけどまた250万円もらえるらしい。
去年も法人と個人合わせて400万ぐらいもらって、さらに無利子で1000万ぐらい借り入れした（使ってないけど）
売上はコロナの影響は全く無いし、むしろ売上・利益共に微増してるぐらい。
それでも給付金をもらえるのは支給の条件が「売上が前年同月比で50%減少」となっているから。
仕事は請負っぽい形式で契約しているので納品月に一括請求をしている。
そのため毎月の売上が一定ではなく、納品月だけ数百万の売上が立つ。
なので去年の10月に500万請求したとして、今年の10月に納品がなければ支給条件をすぐ満たしてしまう。
もし11月に納品して500万の売上があっても支給対象になる。よくわからんよね。
前年同月比に加えて年間の売上高とか条件に入れないと過剰な支給になるのに。
まぁお金もらえるのは嬉しいんだけど。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト（不正受給）になるんじゃないか？ 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか？」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
| コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
|---|---|---|
| 30万 | 240,000 | 248,000 |
| 25万 | 199,980 | 206,646 |
| 23万 | 183,960 | 190,092 |
| 20万 | 159,960 | 165,292 |
| 18万 | 144,000 | 148,800 |
| 15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの？ それを週5日ずっと続けられるの？
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何？」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん＾v＾
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金（延長）で月15万円×3ヶ月、総合支援資金（再貸付）で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した（これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする）。
非課税に収めるため年収100万円以下（参考：家族と税（国税庁））でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
| 2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
| 2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
| 課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
| 課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（初回）については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（延長）については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（再貸付）については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか？
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している（上の人にも何回か確認してもらった）。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ！ まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ！令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ！ こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ！
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君！ 事業主が協力しなくても「休業前６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ！
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ！
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう！
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。
教員：週末は原則半分程潰れる（一部部署除く）。大会が連続すると一ヶ月の休日がゼロになることもある。
文部科学省：残業代がフルに出ることはない。状況によっては全残業時間の2割程度しか支給対象にならない。文部科学省は他省と比較しても少ない。
教員：残業代は一切出ない。いくら働いても教職調整額４％しか支給されない。他地方公務員と比較しても少ない。
文部科学省：ニュースで自身の仕事が報道されると大きなやりがいを感じる。
教員：ニュースで教員不祥事が報道されると大きな失望を感じる。
文部科学省：上司が黒と言えば、白でも黒。永田町が赤と言えば、上司は赤に変更するので、そうですね、赤ですと言える度量が必要。
文部科学省：プロパー職員もだいたい２年ごとに部署異動があるため、専門的な知識の蓄積がしにくい。
文部科学省：都道府県により教育にも特色があってよい。国は最低限のルールと必要な行政指導を行えばよいと思っている。
教員：学習機会の差が生じないようにできるだけ国で統一してほしいと思っている。
文部科学省：仕事ができない、1本指でキーボードを打つレベルの係長や課長補佐がいる。
＜独自＞時短・休業要請協力金 申請中に死亡の経営者に支給せず 大阪府（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/622ec66968f7b094b9ebb803c23d521e8d576d3c
要するに争点は「協力金支給の権利は相続されるかどうか」ってことになるだろうけど法的にはどうなん？
例えば災害の支援金なんかはどうかなと思って調べたら被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金は
(5) 世帯全員が死亡された場合や，単身世帯の方が支給を受ける前（申請後の場合も含みます。）に亡くなられた場合は支給されません（支援金は相続の対象になりません。）。
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/goujoho/saikenshien.html
一方で民間の医療保険の未請求の入院給付金や手術給付金の権利は受取人がなくなっても相続されて請求が可能らしい
転職した会社の試用期間を延長され、自分の色々な状況やコロナなどを鑑みてしぶしぶ了承した。
試用期間中にコロナで完全リモートに移行。教育も中途半端で多少ミスはあったけど、
そもそも試用期間の延長はかなり強い理由がないとできないし、訴えれば勝てるので弁護士に相談にまで行った。
でも状況を鑑みて、弁護士にもある程度の金額を取れるけど多分辞めないほうがいいとも言われ延長を受け入れた。
で、新しい契約書来たんだけど今年ボーナスが出ないと記載があった。いろいろ確認したけど支給対象のはず。
いやいやいやいやふざけんなよ
正直こんなにケチくさい会社は初めて。小さい会社でも面接時に提示した金額をもらえてた。
今も企業規模は小さいけど。賞与ないと前職より年収下がるんだけど。
ただ前職はあまりにも体質が古く、技術的にも学びがなくてずっと働くことに不安を感じてた。
けどその会社より金ださんのか…技術的にはかなり高い水準にいるし今のほうが要求レベルも高いし学びがある。
法律を守ってる会社で安心して働きたくてエージェントも使ったのに。
金出したくないなら人雇わないで。
【パターン1】
1.メンタルクリニックに行く
（退職日は14日後にする。民法では退職の意思を雇用側へ通告した日の14日後に必ず退職できる）
（在職中の最初の支給対象日から数えて最長で1年6カ月目まで、元の月給のほぼ3分の2が支給される。）
※退職後に国民健康保険に加入した場合でも、続けて受け取れる。
【パターン2】
2.退職届を内容証明郵便で職場に郵送（退職日は14日後にする）
源泉徴収票や離職票を郵送で送ってもらうように請求する旨の手紙を同封
【パターン3】
2.丸投げ
【シュチュエーション別対応】
■上司が家まで来る
→体調不良で実家に帰ったことにして居留守、本当に実家に帰る、gotoを利用して欠勤中ホテルに連泊する
→体調不良や帰省を理由にして拒否する。手続きは全て郵送とメールで行うことをリクエストする。
体調の問題もあり、正社員ではない仕事を6月から続けて来た。コロナ禍の中、外に出るのは正直怖かったがずっと室内にいるのも辛かったからだ。
今まで正社員であろうと無かろうと、ボーナスなんてまともに貰った事も無かった。ある時はiPadの現物支給（退社時に返還する）で、ある時は雀の涙で、悲しくなるレベルだった。
就職したのは氷河期でブラック企業しか残っていなかったのだ。5年務めあげたが、送別会すら開いて貰えない、寂しい赤字企業だったのを覚えている。
そんな私が、コロナ禍を経てようやく人並みにボーナスが頂ける事になった。
「あの人はボーナス無しで！」と総務に言われた事もある。失業保険でなんとか食いつないで来た。
けれど、10月から働き始めた人は言う。「ボーナス貰えない人だって沢山いるわよ」
その人はまだ支給対象ではない。ミスも多く、完璧とは程遠いその人。先輩職員はこちらだと言うつもりはないが、成果物にいちゃもん付けて直させて来たりもした。
