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はてなキーワード: 国際機関とは
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
⬜️日本がIMFへの拠出表明https://t.co/9kk241fve7
このIMF、日本は第2位の出資国で、重要な役職に日本人が就てたり、財務省の天下り先だよね。例えば日本は更に増税すべき！ってあたかも国際機関からの指導と見せかけて、財務省の代弁的役割をさせてたりね。今回の件で日本に恩恵があればいいけどね。— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年4月8日
外交の安倍の中国包囲網はどうした？ｗ
西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援
そろそろ北から飛翔体飛んでくるぞｗ#無能自民党#全ての住民に補償と給付で防疫を pic.twitter.com/KapP3pfylr— kupalchan (@kupalchan) 2020年4月8日
馬鹿なの？
こんな言葉使うのはどうかと思うけど、流石に日本がヤバいこの時期に国内ほっぽり出してこの行動はないわ。
こんなコロナ禍と言う企業や個人に対する政府の要請により国内では経済的混乱を招き、そのせいで国内経済が悪化し、本来すべき国内企業や一般人にはケチ臭く消費税ゼロや給付金や粗利保障をせずに海外には良い顔をしたい為に景気良くばら撒いて、体裁だけを保ちたいだけと言う人達と言う事がモロに今回露呈したって事になるよね。
この国の政府はどこに向いているんだ？
流石にここまで酷いと売国奴って言われても仕方ないと思うが。
そりゃ野党に限らず、自民内部からも批判の声出るのも当然だよ。
平時ならともかく昨日のコロナ禍にこじつけた改憲発言と言いこれと言いとことんこいつら危機感ないし、空気読めていないよね。
そりゃ右も左も怒って当たり前だわ。
以下に書くことは信じるも信じないも、あなた次第。
WHOは表向きの見解と違って、新型コロナウィルスが世界に蔓延することを防ぐのはほぼ不可能であることを知っている。
このウィルスは風邪やインフルエンザと見分けがつきにくく、感染力が強いうえ、世界がまともに対応し始めたのが１月下旬からでは、すべてが遅すぎる。
現に、日本よりも防疫をしっかりしていたはずの韓国で大量感染が発覚している。ということは、中国人の往き来が盛んだった欧米が安全であるわけがない。カメラの前でいくら防護服を見せてみたって意味がない。
例えば新型コロナウィルスがまずどういう病気か分からないといけないが、幸いというべきかなんというか、日本のような西側先進国で数百人単位の感染者の経過を観察できたのは良いことだった。
この病気は先進国のほとんどの人間にとっては風邪と同様の扱いで構わない。実際、感染に無自覚だった人たちはそれで治って、何も気がつかないまま普通に生活している。もちろん、高齢者や、癌や糖尿病などの既往歴のある人は確かに危ない、でもそういう人は遅かれ早かれどうせ死ぬ。
問題はそこではない。貧困国に流行した場合にどういうことになるか分からない。衛生状態も栄養状態も悪い国の人たちは免疫力も低い。また、これは先進国でも無縁な話でない。
欧米諸国は検査数を絞ることで、感染者を過度に少な目に発表している（パニック予防）が、最貧困層や不法移民、ヨーロッパのロマのような人たちに流行するとどうなるか。日本のように戸籍でほぼ国民全員を把握していて、国民皆保険で医療制度が極めてハイレベルに維持されている国ばかりでない。
これらに加えて、もちろん経済問題も極めて重要。新型コロナウィルスで死ななくても、恐慌で民衆の衛生状態が下がるとそれで死ぬ。
ここの調整がつかないと、WHOは、国際機関として、新型コロナウィルスの世界的蔓延を公に認めることができない。
手を洗えとあれほど言われているのだから、そのようにしたら良い。マスクは意味がない。大抵の人は正しく使えていないし、予防にならない。医者ですら面倒がってマスクしない人がいるくらいだ。美味しいものを食べて（飲み過ぎはダメ）、夜はしっかり寝る。風邪だと思ったら無理せず休む。
それが、結果的には近所のお年寄りや、ひいては最貧国の人たちを守ることになる。
信じるも信じないも、あなた次第。ばか騒ぎしたけりゃしときゃいい。
ちなみに、アメリカのCDCが日本に対して新型コロナウィルスでレベル1の「注意」（よく手を洗え）を出したが、今年の1月3日に風疹でレベル2「一層の注意」を出している。ワクチンもろくに打たないのに、何が新型コロナウィルスだよ。バカらしいったらないよ。
大きめの国際機関で働いています。官僚制が骨の髄まで染みついているところです。
ここで私（＝正規職員）がYoutubeで許可なく秘密情報を公開してカウンターパートをボコボコにしたら、私と上司がクビになるどころか、関係諸国を巻き込んだ国際的な怒られになると思うし、絶対にやらない。その代わり、内部告発のルートがしっかりあるから、必要と考えたらそちらを使う。倫理教育と内部告発については定期的に講習がある。あるいはコネを伝って動けそうな人に動いてもらう。
でも、岩田教授は外部から招聘された専門家で、内部告発の手段は開かれていない。その代わりに機関の肩書に縛られずに自由に発言ができるし、それが期待されている。守秘義務はあるかもだけど、守秘義務は知る権利とバランスされるべきもので、公的な情報であったら原則公開と考えるべき。特に今回は多数の人命がかかっていて、緊急性がある、政府の行動についての、専門的な知見からの情報で、市民から隠さなければならない理由は見当たらない。むしろ、岩田教授の告発は、専門家として、市民としての義務を果たした、と考えるべきだと思う。
立てた3本の指はW、丸を作る指はP。
ネットの片隅で語られたでっち上げは、悪ノリによって拡散され、いつしか真実となる。
そのサインは、白人至上主義への支持を表明するシンボルとなった。
ある高校では、卒業アルバムにOKサインで写る写真が含まれていることが問題となり、アルバムを作り直した。
あるテーマパークでは、着ぐるみ姿でOKサインをしたことで、演者は解雇された。
競合企業や対立陣営に差別主義者のレッテルを貼りたい企業や政治家。
幾多の人々の思惑によって、「配慮を要する象徴・単語の一覧表」は、肥え太っていった。
3600ページのPDFが公表された頃はまだ良い方で、やがて、誰にもそのリストの全貌を把握することはできなくなった。
マッシュルームカットは公然わいせつと白人至上主義の象徴となり、
「白」「黒」「黄色」は単語自体が人種差別主義者の象徴となった。
街やネットからロゴは消え、色彩も消え、話せる単語も制限されていく中、人々はどこかおかしいと感じていたが、声を上げると差別主義者だと糾弾された。
差別判定・糾弾機関は、軍産複合体を経て、超巨大な国際機関と化しており、人類の誰もが、多かれ少なかれ利害関係を持っていた。
もはや、「反差別」の推進と拡大は誰にも止められなかった。
やがて、事態は、印欧語族に属する言語全てが、差別主義者の象徴とされるに至る。
反発する「差別主義者」と「反差別主義者」との間で核戦争が起き、人類は滅亡した。
「……ということが、昔、『地球』っていう惑星で起きたんだよ」
https://softpower30.com/wp-content/uploads/2018/07/The-Soft-Power-30-Report-2018.pdf
1. イギリス
2. フランス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. カナダ
7. スイス
8. スウェーデン
13. ノルウェイ
14. スペイン
15. フィンランド
16. ベルギー
18. ニュージーランド
21. シンガポール
22. ポルトガル
25. ハンガリー
26. チェコ
27. 中国
30. アルゼンチン
自由・人権・民主主義・平等などの政治的価値を捉える指標です。北欧および北ヨーロッパの国々がトップです。
1. スウェーデン
2. スイス
3. ノルウェイ
4. オランダ
5. デンマーク
6. フィンランド
7. カナダ
8. ドイツ
政府のオンラインサービスやデジタル外交を評価する指標です。多数のハイテク企業の本拠地であるアメリカがトップになりました。過去1年間、政治家や政府によるソーシャルメディアの前例のない、時には物議を醸すような使用が見られました。政府のオンラインサービスによってフランスが2位に。最先端のデジタルインフラストラクチャで知られる韓国は5位にランクされています。
1. アメリカ
2. フランス
3. イギリス
4. ドイツ
5. 韓国
6. カナダ
7. シンガポール
8. 日本
国の大学の質、留学生を引き付ける能力、および学術研究出版への貢献度を測定しています。アメリカは、トップクラスの大学を多く抱え、世界で最も多くの留学生を魅了し、学術研究に大きく貢献しています。
1. アメリカ
2. ドイツ
3. イギリス
4. オランダ
5. フランス
6. オーストラリア
7. カナダ
8. ベルギー
国のビジネスモデルの魅力、イノベーションの能力、規制の枠組みを把握する指標です。 シンガポールの首位は、その経済的競争力と有利なビジネス環境に起因します。汚職の発生率が最も低く、イノベーションの指標でも優れた成果を上げており、ハイテク製品の輸出で最も高い割合を占めています。
1. シンガポール
2. スイス
3. スウェーデン
4. デンマーク
5. アメリカ
6. ドイツ
7. イギリス
8. 韓国
外交ネットワークのリーチと、開発や環境などの主要なグローバルな課題に対するコミットメントを測定します。フランスは世界最大の大使館ネットワークの一つを持ち、他のどの国よりも多くの国際機関のメンバーでもあります。
1. フランス
2. イギリス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. イタリア
7. スペイン
8. オランダ
芸術、映画、音楽、スポーツ、観光を測定する指標において、アメリカが他の国よりも優れていることは驚くことではありません。イギリスは、音楽産業の世界的な成功に支えられています。フランスは、国際観光客の数が最も多く、ミシュランの星を獲得したレストランが最も多く、世界で最も訪問者の多い美術館であるルーブル美術館があります。
1. アメリカ
2. イギリス
3. フランス
4. ドイツ
5. スペイン
6. オランダ
7. オーストラリア
8. ベルギー
台風に女性の名前をつける風習があるが、まるで女全体が荒々しく乱暴だと言われているみたいで気分が悪い。
──と、のたまう女史が職場にいた。
しかし彼女は（フェミニズムとは関係なく）何重にも間違っている。
まず台風やハリケーンに女性名をつける風習はアメリカのものである。
アメリカのその風習も、40年も前から男女名を交互につける運用に変わっている。
そして日本に到達する台風の名前は今はアメリカではなく台風委員会という国際機関が命名している。
台風委員会がつける名前の由来は多種多様で、そのほとんどは動物や植物、地名や神様の名前などである。
“ウナギ密漁”の実態を追う――「まるでルパン三世の逃走劇」 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ウナギ稚魚密漁の疑い 暴力団会長を逮捕 高知 | NHKニュース
ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 | NHKニュース
欧州ウナギ稚魚、2割超密輸 3600億円規模の闇ビジネスに ｜ 共同通信
ウナギ稚魚、半数が違法取引か 24都府県、共同通信調査 - 共同通信
だから鰻の問題は絶滅云々じゃなくてヤクザのシノギになってることなんだよなぁ
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期：日経ビジネス電子版
ウナギの養殖や販売を行っている企業や生活協同組合は、シラスウナギの採捕と流通に違法行為が関わっていることを、よく知っています。違法に流通した可能性が高いことを知りつつも、ウナギの販売を続けているのです。日本の誇るべき伝統であるウナギ食文化が、密漁と密売によって支えられ、反社会的勢力の資金源にもなっている現状は、早急に対策を考えるべき問題です。
右派左派の論争が雲鼓なのは何でも乱暴に左右の軸でまとめようとするからだよﾊﾞｰｶﾊﾞｰｶみたいな話はよく見るけど、じゃぁ乱暴じゃない軸分けって何なよの？ということで愚考してみた。最初はツイに書こうとおもったんだけどいつもチンコとかしか言わない垢なので思い直してここに書く。
所詮素人の思考実験なので粗が目立つし、要素のプロットには自分の政治的はポジションにおける感情がどうしても入るのであんまり参考にならないかもしれないけどまぁそれはそれとして。
欧米で左右というとまずこの価値観になるよねという奴。社会インフラ的なものを政府が運営するか民間に移譲していくか的な理解でええのかなと思う。同時に、再配分の強さを表すパラメータでもあるので、大きな政府になれば労働者側に有利、小さな政府になれば資本家側に有利ということになる。
軸としてはこんな感じ
保守と改革って左右関係なくね？と思うのですよ。これは政策実行のスピード感とかコミュニケーションとかでの政府の態度問題で、改革はスピード重視だけどトップダウンになりがちで対話をおろそかにするし、保守は対話をスピードよりも利害関係者間の対話を重視するので民主的だけどｸｿ鈍いという特性を持っている。
三つ目は外交パラメータで、自由貿易と国際機関の調停を重視する路線と、自国のブロック経済圏を重視する路線もしくは他国のブロック経済圏を排除するための孤立を行う路線。
協調←－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→覇権/孤立
通貨統合－－市場開放－－－保護貿易・民族主義－－植民地主義・鎖国
EUの通貨統合を市場開放の進んだ形と見るのかブロック経済圏と見るのかは素人なのでどうプロットしたものか悩ましいんだけど、国際協調の極端な形として置いてみた。極端なものは破綻をきたしやすいという点では妥当だと思う（ぁ
また、民族主義の扱いをどうするか悩ましいところではあるんだけど、排他性の強さを考えればこの軸に組み込んでしまってもいいかなと思う。
軍事的なパラメータ（タカハト）というのは独立パラメータではなく、基本的には協調vs覇権・孤立の軸に付随して発生するものと考えていいのではないかと思う。つまり覇権や孤立に傾けば自動的にタカになるし、そうなると周辺国も警戒して軍事拡大を行うという関係なので、軍事ありきでのタカハトは有り得ないというのが妥当かなと。
以上の3軸を使うと、ステレオタイプな左右像は
ということになる。でも実際の各国の状況を三軸で分析してみると…
ということで基本的にステレオタイプな左右像にはまるような国や勢力というのは有り得ないのじゃないかと。これを乱暴に左右という一本の軸で考えようとしたらそりゃ当然の様に理屈が破綻しますわね。
https://pbs.twimg.com/media/D3DEctGU0AAS249.jpg
サーキュラー
外務省は、日本に駐在する外交使節団と国際組織に対し、以下の事項をお知らせする栄を得るものであります。
1.天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の施行により、天皇陛下が御退位され、翌５月１日に皇太子殿下が御即位されることになります。
2.2019年4月1日の閣議で、皇太子殿下が天皇陛下として即位される2019年5月1日から日本の新時代を「れいわ」と呼ぶことが決まりました。
外務省はこれを機会として、今後とも外交使節団と国際機関に深厚の敬意を表すものであります。
CIRCULAR
The Ministry of Foreign Affairs presents its compliments to the Diplomatic Missions and International Organizations in Japan and has the honour to inform them of the following:
1.Following the enforcement of the Special Measures Law on the Imperial House Law Concerning the Abdication of the Emperor and Other Matters on April 30, 2019, His Majesty the Emperor will abdicate on the same day and His Imperial Highness the Crown Prince will accede to the Throne on May 1, 2019.
2.It was decided at the Cabinet Meeting on April 1, 2019, that with the accession to the Throne of His Majesty the Emperor Naruhito, the new Japanese era be called "Reiwa" as from May 1, 2019.
The Ministry of Foreign Affairs avails itself of this opportunity to renew to the Diplomatic Missions and International Organizations the assurances of its highest consideration.
政府に向かって日本はまだ受け入れ態勢ができていないと文句を言うのも大事だと思うんだけど、潜在的な「外国人労働者」向けの英文記事を用意して、SNSでシェアできるようにしたらいいんじゃないかな。
しばらく前に国際機関職員の方の講演を聞いた時、ミャンマーではFacebookがよく使われていて影響力があるメディアになってると言ってた。ロヒンギャ問題でもフェイクニュースの拡散に大きな役割を果たしたそうだ。今回は、SNSの影響力を人々を不幸にさせない方向に使ったらいい。
潜在的な「外国人労働者」はたぶん東南アジアあたりの途上国にいるのかな。その人たちに届くように英文で、技能実習生がパスポートを取り上げあられてるとか、東京入管で死にそうになって救急車を呼んでも乗せてもらえないとかの人権侵害状況を、コンパクトにまとめたらどうだろう。英文記事で最近よく目にするタイトルの付け方に合わせて、5 reasons you should not come to work in Japan みたいな感じで。
英語で書いておけば、それだけで拡散する層が広がるし、現地語に翻訳してくれる人も現れるはず。
