  |
はてなキーワード: 運輸業とは
マジでやめたほうがいい、というかやめてくれ、意味がないどころか書くこと自体が有害だから。
あたりまえだが国が学校を閉鎖する権限なんてないし、補助金をださないとしても学生一人あたりの私学助成は15万円そこそこ、ふるさと納税とか教育訓練給付金とかと大差ない金額
仮にゼロになって学費がその分値上がりするとして、もちろん経営には大きな打撃だろうがそれでつぶれるかといったら、存続する大学がほとんどだろう
保育士さんや介護士さん、警察官のような現業公務員、小売業や運輸業でいつでも必要なものを届けてくれる人たちに必要な素養を身につけさせてくれているのは偏差値的にはそれ程高くない地方の私立大学
大学である必要はない、というという人もいるが、大学や職業訓練校というのはあくまでハコの話で、博士号をもつ大学教員に教わる価値があるか？と言い換えたとすると、俺は意味はあると思う
仮に大学教員の授業に価値がない、のであれば、むしろその大学教員が学位を取得したであろう東大、京大といったSラン不要って話では？
偏差値が高い大学（たとえば東大、京大）よりも偏差値が低い大学（それ以外）を卒業した人のほうが人数は多い、なぜなら偏差値ってそういうものだから
不要といわれ、バカにされた人たちが、偏差値が高い大学に国費を投入することを賛成してくれるはずはない
旧帝以上だけ無料とか、国立は無料、とかもっともらしいが、選択と集中をした瞬間、そこから外れた人たちから高等教育や研究への投資に賛同を得るのは難しい
そして（選択と集中なので）集中から外れる人のほうが多いし、日本は民主主義国家である以上、国民の多数が反対する政策が実現されることはない
高等教育に価値があると信じるのであれば、Fランであろうがなんであろうが学びたいという意欲をもつ人は仲間だろう？
## ソース
まぁ、これはそうだよな。
私も婚活の年収の足切りを350万にしてる理由は「結婚後、妊娠出産そして2歳程度までの自分が収入を得られない時期に旦那さんの給与でやっていける最低限」がこの値段だと思うんよ。
妊娠出産だけじゃなくて、急病で働けなくなるかもしれない。そんなときに1人分の給与で2人生きていける最低限の金額は保証されたい。
私の場合、すぐには私側でその保証ができないから（働けなくなる可能性は男女共にあるのだ）、いまは結婚に向いてないなーって思う。
##
中小零細企業を念頭に置くと二馬力800万円で、旦那の年収400万円というのは実に合理的である
中小零細企業の場合、育休で穴が空くのでやめるように圧力をかけられ、労働法はこのあたりでは執行が困難なので、法による抑止も期待できない
育休が終わった瞬間、最低賃金に転落というのは悲しいことによく聞くし、仕事が見つからず、そのまま生活保護というのもザラにある話だ
都内の3dkは東村山ですら10万円程度はかかり、年収400万円ぐらいないと部屋を借りることすらできない
かといって生活保護だと今はまじで見つからないので、二馬力400万円というのも現実的ではない
なぜかというと生活保護で県超えはよほどのことがない限り受け入れ先の県がokを出さず、何らかの事情で生活保護になったら、家族がばらばらになり3点ユニットバスだったり、外置き洗濯機の4階のクソみたいな部屋にようやく住めるところにまで生活レベルが落ちてしまうからだ（部屋に関しては最低賃金ラインでも生活保護とそう変わらない）
だが、不幸なことに年収400万円超えは20代前半だと2割程度で、20代後半でも五割程度しかない
この考え方を全ての女性がやってしまうと自由恋愛のもとでは少子化になってしまうのは当然である
さらにいうと飲食や宿泊業で働く男性は年収400万円を超えることは20から30の間ではほぼなく、生活関連サービス業や運輸業、小売業、その他サービス業を選んだ男性も20代後半にならないと結婚できる可能性はなく、このグラフが平均値であることをふまえ、所得の場合の最頻値は平均値よりも下がるという経験則を考慮に入れると結婚できる可能性がほぼないことになる
https://ten-navi.com/hacks/article-511-40875
これを解決するには2つやり方があり、一つは年収400万円の負の所得税を育児休業期間中だけ配るというやり方がある。もう一つは男性がメインで働き、女性は原則として働かなくていい制度を作るというやり方がある。だが、一つ目は財政的な事情で難しく、結婚できない女性も含めて増税するはめになり、それはそれで子供連れにヘイトが向かうというデメリットがある。もう一つはタリバンっぽいことか男女別コース制みたいなやることになり、頭が良く、やりたいことがたくさんある女性にとっては難しいという問題があるし、フェミニストが政権側にもいるうちは実現するのは不可能に近い。
なぜ、少子化が克服できないのかわかった気がする。
思考実験なので具体的に考えることにあまり意味はなさそうだけど、具体的に考えると…
もちろんリスクがある行為なんて無数にあってそれを選択するのは個人の自由なんだけど
車の場合、現代社会に生きてる人間は運転するしないに関係なくリスク前提の車インフラの恩恵をハチャメチャに受けている
それは運輸業のような直接的な物だけでなく、通勤に車を使うことだってそう
そのリスクを回避できる生活を構築できているのはとても賢い事であるが、その生活は車を運転する多くの人たちありきで成り立っている
車社会の恩恵を受けながら「車はなんて恐ろしいんだ」「私だったらとてもじゃないが無理」とおののいて見せる人に
必要とされるものが、欲しい人にきちんと届いたのであれば、物価高騰への一時的対策としてありだったのかもしれない。
しかし、「生の米」を配布することについては、事業発表当初から強い批判があった。
実際にクーポン（というか申し込み用ハガキなど）が届いてみれば、生米以外にも野菜、乾麺、飲料、パックご飯などの選択肢があり、批判に対応しようとしたことが伺えた。
しかし、申し込みは第1希望から第3希望まで出せという。出さなければ申し込みができない。
私が自宅で消費できるのは飲料だけだったので、飲料のみ（麦茶＋緑茶＋果汁飲料など）を第1希望にした。第2、第3希望は自分では消費できないものも含めざるを得なかった。
当選した（というか落選した結果の）コースは飲料＋乾麺だった。
使えない乾麺は、友人がもらってくれるというので引き取ってもらった。
もらってくれる人がいなければ、私だってネットで誰かに販売したかもしれない。
フードバンクや子ども食堂などに寄付できればよかったのかもしれないが、それだって送料がかかる。重いので自分で運ぶことはできない。
運輸業者が引き取りに来てくれて、欲しい人に届けてくれるなら、送料分を含む少しのお金で売り払うことの何が悪いのか。
元は税金なのに、無駄な費用がかかるような処分の仕方をして、と配布される側を責めるなら、なぜそんな無駄が出るような制度にした東京都を責めないのか。
カタログギフトのように、希望したものがきちんと届くならば、不要なものを販売する人も少なかったろう。
備蓄古米の処分だか農協との癒着だか知らないが、生米を希望していなかった人のところに押し付ければ物価対策に見せられてちょうどいいという東京都の思惑がおかしいのだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899
に関して
食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。
各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。
コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。
逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。
コンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外しが出来てその下には二槽式シンクがある。食品を売る店舗では複槽シンクが必須だったため（自治体による）。
先述のガイドライン策定により、洗うのが器具だけで食品を洗う必要がない場合は複槽である必要なしと規制緩和。
二人乗りをあまり考慮していないレーサーレプリカやスーパースポーツタイプのバイクの後ろシートの前の部分には目を凝らさないと判らないようなバンドが存在する。
例：NSR250R https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/87/Honda_NSR250R_in_the_Honda_Collection_Hall..JPG
これはデザイン上の飾りではなく、後部乗員用が手で掴まる「シートベルト」で、道路運送車両の保安基準（道路運送車両法の政令）で定められた乗車装置である。撤去すると車両法違反となり車検がある車種では車検が通らない。
切符の発行、購入は目的地に輸送するという旅客運送事業の契約成立であるので、不通が生じた場合には振替輸送が供される。契約不履行としての代替手段である。
Suicaなどではこの契約が成立していないので振替輸送を受益する事が出来ない。
しかしそのSuicaで切符を買ってしまうと旅客運送契約が成立するので振替切符を交付してもらえる。
運輸業には旅客と貨物の免許がありそれぞれ別物である。故に旅客免許しか受けていない鉄道会社、バス会社は貨物輸送を受ける事が出来ない。フェリー航送は車の持ち主の乗船が必須。
だが客の手荷物を別料金、別列車で輸送するという建前で単独輸送する託送手荷物制度が存在する。
また、託送荷物には速達性が求められる新聞も加わり、その流れで映画館で放映するニュースフィルムも託送された。
ところでセルロイドは爆薬（硝化綿、無煙火薬）から作られるものであり、易燃性で暑い時に勝手に発火することもある。この為に担ぎ屋が持ち込んだタバコパイプ等が発火して火災になる車両事故などが多発して持込が禁止されていた。
だが昔の映写フィルムはこのセルロイド製であったので、夏にバス運転席前に置かれた託送手荷物の映写フィルムが突然激しく発火、バスの出口が前一か所だけなので満員の乗客が逃げられずに多数が焼死という事故が何件も起きている。
国鉄が廃止したのを皮切りに今は手荷物輸送は殆ど行われていないが、夕方などに客室の一部をロープで締め切って新聞を託送する電車はいまだ存在する。
売春は禁止されているが、ソープランドでの性行為は「自由恋愛が発生したので」黙認されている。
男性の売春であるウリ専は認められている。売春は異性間性交であるとの暗黙の了承による。
明治文明開化以降、大量の外来語が入ってきた為に、小文字カナの使用が始まる（捨てガナという）。
明治政府は、政府の公文書や法令での捨てガナの使用を禁止。これに新聞社や大企業なども倣ったため、お堅い業種や監督官庁がある分野では外来語表記に捨てガナが無い表記を工夫するようになった。
機械や自動車工学では整備士など国家試験があるので「ディー」と書けず、「ヂー」を使うようになった。
この捨てガナ規制は昭和63年に解除された（昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』）。
よく「キューピー社の正式名称は『キユーピーだ』というトリビアが開陳されることが多いが、以上の経緯からナンセンスなインチキトリビアである。「キューピー」や「QP」で登記できなかったからであって、古い外来語名企業は全て捨てガナ表記されていない。（ローマ字やアラビア数字で登記出来るようになったのは2002年11月1日：商業登記規則改正）
裁判では判決は言い渡しし、口頭弁論などは陳述する事になっている。
その為に準備書面を予め提出し、廷内で「書面の通り陳述します」と言うと書面の中身を法廷で話した事になる。
一般的なインターネットとはWWWの事で、ハイパーテキストによる出版であるから出版が準用されて、ネットを通じた選挙活動というのは禁止されていた。が、ガバガバな状態であった。
だが公職選挙で出版が制限されるのは出版や印刷には金がかかり資金の差が獲得票数の差になる事を避けるための規制であるから大して金が掛からないWWWでの運動を規制するのは立法趣旨に反する。
という事でWWWでの文書図画の公表、頒布は限ってはOKという事にした。
但し電子メールアドレス表示必須である（守られてない）。電子メールでの活動は候補者以外は禁止のままだ。
数々の車両火災によりバスの後部、出口と反対側には脱出用のドアの設置が義務付けられている。
だが外国製バスには無いものが多い。普通は改造しないと型式取得が認められないが、連接車など特別な用途のモノの場合、ガラスカチ割り用のハンマーを後部席に設置してあるから特例的にKという形になっている。
計量法は日本の旧尺貫法での表記がされた計量器具の製造販売を禁じている。
だが建築内装などでは旧尺貫法に準じた長さが未だ標準となっている。
そこで、差金の裏に尺に準じた目盛りをメートル表記したものが売られている（尺相当目盛り付き長さ計）。国会で審議されてこれは合法というお墨付きが出た。
海外で製造された三輪トラックなどを日本に輸入する場合、普通自動車としての型式は取れないので、ドアを撤去してサイドカーとして登録する。ドアを撤去するのは、サイドカーの条件として「ドアが無いこと」となっているから。
冬は寒いが幌は禁じられていないのでビニルレザーでドア型幌を作って付けても大丈夫かと思われる。
なお、50ccの場合はミニカーで登録できるのでピアッジオ・アペ等はドア付きでOkである。
A重油は殆ど軽油で軽油9割、重油1割から成る。軽油には32円/Lの軽油税が掛かるが、道路を走行する車両に搭載されないエンジンで使用する場合その税金は払う必要が無い。その為の油種。トラックが使用したら直ぐに判るように蛍光剤が混ぜられている。
エタノールには酒税が掛かるがイソプロピルアルコールを少量混ぜて不可飲処置させてあるので酒税が掛からずに安い。
酒に塩や酢を混ぜて不可飲処置されているので酒税を回避。つまり不味い。
以上、三つだけ選んでお届けした。
最近、Twitterで流れてくる男女間に関する話題が最終的には男が悪い男社会が悪い帰結する傾向がある。
1人の男として、男というとても広い区分けで悪いと言われるとモヤモヤするので、女性社会って本当に無理なのかと考えてみる。
例えば会社。部下から上司、出来れば経営陣、社長まで女性。男社会だと、パワハラ、セクハラ、無駄な残業、出産問題があるが、女性同士だとその問題はクリアできるはず。
インフラ面。ここでTwitterだと男がいないと無理みたいな話が出てくるが、男社会に無理矢理女を当てはまるから無理な訳であって、女性ができる方法でやっていけばいいと思う。
例えばゴミ収集。何kg以上のモノは持っていけません、収集所の容量を少なくしてこれだけしか入れることができませんとしたらどうだろう。
あと運輸業とかはそれこそ鉄道、バスタクシーでは女性運転手さんが活躍しているし、建設業も女性が増えているし、職人さんも女性の方を見るようになった。
学術的なことはよく分からないが、小中学校という単位だったら昔から女性教諭はいる。
大したことない男に何でもかんでも頼って生きるのは女の人も嫌だし、男女間の見えないガラスの天井に苦しむのも嫌でしょ？
そしてそこに少数の男が入って行って逆の立場を味わうのもいいことだと思う。
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
表現の自由戦士の人たち側が建前上はエロの自由以外も守るんだって言うことがそもそもよくわからん。
いや、表現の自由戦士を叩く側がエロしか守ってないと叩くのは当然なんだけど、
なぜ表現の自由戦士側も「エロ以外も守るべき」っていう考え方にのっかったようなことを言ってしまうの？
全国比例の組織候補枠として山田太郎と赤松健の両議院を送り込んでるって話じゃなかったん？
特定の支持母体のある議員が支持母体の求めるイシューを中心に活動するのはむしろ自然な話じゃん。
例えば郵便局長会の人が郵便局に限らず運輸業界一般のために働く義務があるとはあまり言われないわけじゃん。
オタクを「圧力団体」にして議会に送り込むのだ！って言うのならばそのオタクのための働きを期待するのが普通なのであって。
表現の自由というでかすぎるテーマ全体をその１人だけで完璧に行えること前提で投票するってのはなんか理解がたりてないのではって気がする。
N国がNHK問題しかやりません！と宣言して一応支持者の多くには受け入れられて、
逆に他の問題に手を出そうとすると叩かれてるような状態なわけで、同じような路線であるべきだと思うんだよ本来は。
それを例えばN国アンチが民放の問題も議論しろと言ってきたのでこじつけで民放にも対応してることにしてしまおう！とはあの人たちはしてないわけじゃん。
テレビというある程度の狭い話でもそうなのに、憲法上の自由権１つを総合的に扱うってのがどれだけのことか。
「表現の自由戦士」のくせに表現の自由っていうのがどれぐらい大きなテーマなのかわかってなさそうな言動が多々見られるのはちょっとなんかよくわからん。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の軍拡論が話題になることが増えたが、実際にどういうオプションがあるか軍オタ一般人が脳内でシミュレーションをしてみた。
ウクライナは核を持たないから攻められた論があるが、現実的には日本の核武装はできない。現代の戦争では、ウクライナを見ればわかるが道義的に有利な方が国際社会の支援を受けられる。
核開発に着手した時点で国際社会に警戒されるわけで道義的な正当性を自ら落とす下策だと思われる。
また、軍事評論家がよく言っている話であるが各共有は自国が戦場になったときに敵の上で核を使う同意的なもので、ロシアや中国といった仮想敵に対する報復能力としての効果はない。
日本で核抑止力を持つなら、アメリカ•イギリスと言った核保有国と友好関係を持って核の傘に入るか、宇宙開発、原子力発電技術を維持発展させて潜在的な核保有能力があることを警戒させるかしかないと思われる。
そもそもなぜ原子力潜水艦がありがたがられるかといえば、動力源として原子炉を積むことから燃料補給の心配がほぼなく、食料や乗員のメンタルが持つ限り作戦行動を続けられるという点にある。
で、原子力潜水艦は大きく分けて2種類あって、普通の潜水艦の動力源として原子炉を積んで行動期間を伸ばした攻撃型原子力潜水艦と、行動期間の長さを武器に世界中のどこかの海に潜んでおいて、いざという時に核ミサイルで他国を攻撃することのできる戦略ミサイル原子力潜水艦があるのだが、このうち攻撃型原子力潜水艦なら保有する意義はあるかもしれない。
海の上を航空基地にできる空母。アメリカやイギリス、ロシア、フランス、中国が運用している正規空母は航空基地1つ分に近い戦力を運用できる。それに対して現在日本で空母化をすすめている護衛艦いずもは半分以下の規模であり、本格的に洋上航空戦力運用するには力不足である。
ならば日本も正規空母を作るべきか？否である。空母単独では潜水艦の攻撃から脆弱であるため、護衛の艦隊を持つ必要があるが、仮に正規空母をイギリスと同じ2隻保有するとすれば現在の海上自衛隊護衛艦の定数をさらに増やす or 現状の主な任務である対潜哨戒能力を落としてでも空母護衛任務に艦を割り当てる必要が出てくるので負担がデカすぎる。
ではどうするべきか？追加するべき艦種は多目的に使える強襲揚陸艦だ。これは航空戦力の運用能力は空母に敵わないが、兵員輸送能力を有しており、戦時以外でも災害派遣に役に立つ。検討する価値はあるだろう。
仮に軍拡で防衛予算をGDPの2%にすると約10兆円。高齢化による社会保障費の増大で財政が厳しい日本が更なる負担を負うのは非常に厳しい。しかも軍拡で使うお金は公共事業のように社会資本のストックにならない。これの負担を少しでも緩和する方法はないだろうか？
軍拡を正当化する根拠があるとすれば、兵器の国産化と輸出しかないと思われる。戦闘機開発に予算をつければ航空産業の振興になるし、護衛艦を増やせば造船業界への支援になる。また、友好国に兵器を輸出しておけば、有事の際に買い戻して戦力増強というオプションも取れる。
少子化が進む昨今、軍人になる若年層が増えるのは経済的にはマイナスでしかない。現状の自衛隊の人員構成はざっくり陸自15万人、海自5万人、空自5万人。これが仮にトータル5万人増えるとすると、大手メーカー1社分の雇用に相当する。
若年層の人材不足を緩和する方法があるならば、自衛隊に職業訓練機能を持たせることである。陸自なら大型車両や重機の免許、海自なら船員、空自ならパイロットに整備士。
偶然かもしれないが、これらの技能が役に立ちそうな運輸業界、建設業界、海運業界、コロナ前の航空業界は全て人材不足に苦しんでいた。ならば、任期満了除隊後に就職斡旋できるような仕組みが有ればお互いニーズが合うのではないだろうか？
知らないだけでこの辺の取り組みはすでにあるのかも知らないけど。
