■企業会計的視点から見たパナマ文書騒動

• 税務署に提出する書類には（意図的に隠さない限り）会社の金の流れが全部書いてあります
• 数年に一度税務調査が入って書類が正しいか、意図的な不正がないかチェックされます。この辺は取引先まで含めてがっつり金の流れをチェックされます。海外への送金とかもかなり厳しくチェックされます。日本の税務署はおそろしく有能です
• その過程でパナマ投資のような節税っぽい取引はほぼ全部確認されます。摘発されないのは合法だからです

なのでパナマ文書騒動で企業による節税が明らかになったところでなにも起こりません。合法だからです。一般市民ができることは、その企業に対する不買運動か、今合法とされる取引を違法にするよう議員か官僚に圧力をかけるくらいです。ただし、その辺の正しい知識をちゃんと持っている議員はほぼいないと思われるので、官僚に期待するしかありません。

Permalink | 記事への反応(1) | 05:34

ツイートシェア