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はてなキーワード: プライバシーとは
連休中で時間に余裕のある方は、この機会にぜひハンマーアンドダンスをちゃんと読んでみてください。
この提言を「守らなかったために」どれほどの代償を払い続けているのか、
何人が犠牲になったのか、
がよくわかります。
全文読む時間の無い人のために1/10ぐらいに以下に要約します。（なるべく原文コピペ、一部注釈あり）
でも全文を読んでほしいです。これが1年以上前、2020年3月4月に書かれたものであることを何度も思い出しながら。
【概要】
対策を講じないと数千万人が感染し、医療システムが崩壊し、多くの人が亡くなる。
厳重な対策は数週間しか続かないが、社会がまかなえるコストの範囲で経済も考慮しながら数百万人の命を救うことはできる。
適切に対処すれば、死者数を抑え、医療制度も維持でき、準備することができる
1.状況は？
数十カ国で爆発的に増加。＜当時＞
2.選択肢は何？
2つの極端なアプローチ、緩和(mitigation)と抑制(suppression)
選択肢1：何もしない
何もしなければ誰もが感染し、医療システム圧迫、死亡率増加。アメリカ人の約75％が感染し、4％が死亡した場合、1,000万人死亡する。第二次世界大戦でのアメリカの死の約25倍。
「数百万人が感染で死んでも残りの人は免疫を持ち拡散は止まるので、速やかに集団感染させる」
これはウイルスが変異しないことを前提としているが、すでに変異し続けている。
コロナウイルスなどのRNAウイルスはDNAウイルスより約100倍速く変異し、何倍も致命的になって再発する可能性がある。
その後、措置を解除し、自由を取り戻し、経済活動が再開できるようにする。
しかし
数ヶ月の封鎖は経済を破壊するので受け入れられない。封鎖を解除すると何百万人が感染して死ぬ。
それによって以下が得られる。
・症例数を減らす
症例数減少、医療体制の保持、死亡率の減少、付随的損害の減少、感染した医療従事者の復帰
が可能に。
数週間以内に、検査の状況を整え、全員の検査を開始できるかもしれない。
その情報で、真の感染範囲、より積極的に取り組む必要がある場所、封鎖を解除しても安全なコミュニティ
を知ることができる。
中国や東アジア諸国のような追跡を開始すれば、感染者が出会ったすべての人を特定、検疫することができる。
ウイルスがどこにあるかを知れば、その場所のみをターゲットにできる。
検査と追跡だけで、韓国は社会的距離の措置を強く課すことなく流行を抑制できた。
・能力増強
マスク、PPE、換気装置、ECMOなどの生産を迅速に構築。数週間で十分。国を動員しできる限りのことをする。
看護師を支援し、医療従事者を復職させる。多くの国ですでに始まっているが、数週間でできる。
・公共伝染性の低下
マスクは二次感染を抑えるための安価な方法。一般人を教育する時間は必要。
・治療法を見つける
現在＜当時＞、社会的距離の措置がどの程度感染を減少させるか、経済的および社会的コスト、がわからない。
数週間あれば研究し、どうすべきか決定できる。
「ハンマー」
迅速かつ積極的に。できるだけ早く感染を止める。数ヶ月ではなく、数週間。
「民主主義では中国がやったことを再現できない」と言うのは間違い。
韓国は外出禁止なしで、非常に積極的な検査、接触先の追跡、強制的な隔離によって制御。
「ダンス」
「ハンマー」で叩いた後、ワクチンが登場するまでの長期間、封じ込める。
韓国、シンガポール、台湾、日本は、検疫と移動の制限・遅延を、経済的援助をしながら行った ＜注：日本も？＞
症例数に応じて措置の強化、緩和を決める経済と医療の間の「ダンス」。
Rが1未満なら感染は収まる。
「ハンマー」の目標は、Rを可能な限り速くゼロに近づけること。
「ダンス」はRを1未満に保つだけ。数少ないシンプルな方法で十分。
無症状でも感染はする。症状はないため通常どおり生活し、広める。
大規模に検査すると、無症状でも特定でき、隔離され、拡散しない。
症状を早期に特定できると伝染性低下。すぐに隔離されれば伝染は消える。
大人数のイベント禁止、自宅で仕事をするよう依頼、などは非常に安価な方法。
学校や大学を閉鎖、全員にStay home、バーやレストランを閉鎖などは、はるかに高価。
封鎖を数週間行うことで時間を稼ぎ、行動計画を作成し、ワクチンを手に入れるまでウイルスを制御することができる。
現在＜当時＞、米国、英国、スイス、オランダを含む世界中の政府は、緩和策を選択。
成功している国々があるのに彼らは言う：「それは私たちにはできない！」
【概要】
その結果、検査の陽性率は3％未満でなくてはならない。
多くの人を雇い、先端技術も使う。
4つの対策を組み合わせることで、経済を止めずに感染を劇的に減らせる。
・接触者を追跡し、把握
最初に検査するのは症状のある人。症状のある人を検査したら症状のない人を検査する必要がある。これを可能にするのが接触者追跡。可能性のある人を見つけ、検査する。
迅速かつ効率的に検査、隔離、検疫できれば、経済を停止せずに感染を制御できる。
対策を適切に実行しないと、もう一度ハンマーを適用するしかなくなり、経済的な費用と大量死が伴う。
ドライブスルー検査など、検査を受けやすくなればなるほど、より多くの人が検査を受け、感染拡大を制御できる。
一部の国では常に全員検査することを検討。米国の人口のほとんど、３億人が毎週検査されると、発症者全員を把握できるので感染を制御できる。
安価に検査する方法はある。一度に多数の人を検査、下水検査など。
いつでも誰でも検査できるのが完璧。高価で難しいなら、優先順位が必要。まず症状のある人、次にすべての接触者。
以下の項目は細部に及ぶため省略。興味ある方は本文参照。
・接触者追跡
・接触者とみなされる要素は何か？
それともノーコメントを貫く？
なんか去年3月の「2週間後にニューヨーク」（実際は現在に至るまでそんなことはない）とか、8月の第2波の時の「一刻も早く緊急事態宣言すべき」（実際はお盆休みや気候等？もあり自然収束）のように、逆フラグになってるんじゃないかなぁ、と言う気がする。
日本は悲惨悲惨言ってるはてなーが一定数いるけど、高人口密度と高齢化したこの国で、私権制限やGPSでの監視、感染者の立ち寄り先開示などのプライバシー侵害も無しに、この感染者数・死亡者数ってのはそこまで悪い成績じゃないと思うけどなぁ。さらにプライバシーを理由にして、感染確認のアプリすら入れるのを拒否している国民が相当数いるにも関わらず。
国民ががんばったから、って言うのも、その国民を育成した国の衛生政策が身を結んだからだろうし。てか、麻生氏が「民度が違う」って発言をして叩いてたはてなーが、「国民の努力で乗り切った」って発言をするのは矛盾してないか？
ごくたまに「ガラス張りに動物をいれて売るなんて可哀想」なんて言葉を店内で聞きます。
でもそんな戯言をおっしゃるお客様のカゴにはビーフジャーキーが入ってるんですよね。
昔ながらのガラスケースとサークル展示ではありますが、大きさにも余裕があり、個体によってどちらがより安心して過ごせるか見極めて展示したり、場合によっては裏で遊ばせたりしています。
また仕入れも少数で絶対に売り切れる事を大前提に、またきちんと世話ができる範囲での頭数管理を徹底しています。
本当は資産とか年収とか家族構成とかも聞きたいんですけどね。一度それをやったらプライバシー云々で訴えられかけたのでやめました。その代わりたくさん書類を書いてもらって、その場でペット保険に入ってもらったり、初飼育の方にはマナー教室などに入ってもらったりもしてました。（現在はこれもうるさくなったのでわざと膨大にした書類のみですが）
長々書きましたが、これらは単純に売れ残り、病気、返品や遺棄などなどのリスクヘッジから考えれば当たり前で、普通のペットショップならどこでもやってることだと思います。
そう言えば一昔前に繁殖目的の多頭飼育崩壊が話題になり、そのことでペットショップが忌避されることがありました。
ペット文化そのものがイメージダウンしてペットショップに矛先が行くのはまぁ理解できます。
でもアレってペットショップじゃなくてブリーダーの問題なんですよね。
そしてそもそも真っ当なペットショップはそんなアホみたいなブリーダーから仕入れません。だって遺伝子異常や病気の心配がありますから。安く仕入れてもコストに見合わない。
けど何故か批判されるのはペットショップでした。（劣悪なペットショップは自分も規制されてこてんぱんに叩かれるべきだと思いますよ）
よく欧米を引き合いに出して「日本のペットショップ文化はおかしい」という人もいらっしゃいます。
確かに欧米ではペットは届け出が義務付けられたり、免許制だったりもしますね。条例が厳しいところもあるでしょう。
しかしあのドイツですら当初は動物愛護が行き過ぎた結果、数字上保健所での殺処分頭数が減っても今度は街が野良犬だらけだった過去があります。
ブリーダーが突然免許制になったせいで近親交配が増えて病気の犬まみれになったのはどこの国だったかな。
ペット好きって言いながらこの手の美談をする人は結果だけが好きなんですかね。
ペットショップのお仕事をしていると保健所の方とのお付き合いも多いです。
フードを卸すついでに毎度中を覗く度にうちで売れた子はいないかとヒヤヒヤしながら見ています。（幸いお取引先では一度もありませんでした）
よく「譲渡会優先、ペットショップから買うのはやめよう」みたいな話も聞きます。
そのこと自体は否定はしません。ペットが増えれば結果的にペットショップは儲かりますから。
けれど譲渡会に来てる子が全部優良なペットショップから来ているわけでないのに、いつも劣悪なペットショップやクソ飼い主の汚名を被らされるのは不服です。
ペットショップで買える犬と譲渡会で出会える犬に違いはありません。
簡単にペットを買える環境を安いコストで提供するペットショップやブリーダーが悪いのですが、極一部の人はペットショップ全て悪だと肉食のくせに言うんですね。
生体販売と食肉の違いってなんなんでしょう。
可哀想ってなんなんですかね。
犬も猫ももちろん可愛いと思いますが、商売道具でしかありません。
商売道具だからこそ大事に預かって、真っ当なお客さんに売るのです。
動物園代わりにくる人がいるのもクソ迷惑ですが、ブームだから簡単に買えると思われるのも迷惑ですね。
ペットという、人間が多種族の動物の命を制限下における文化が出来上がってしまった以上、それを正しく維持せねばなりません。
「そんな文化いらない」とおっしゃる方もいるでしょうけど、里山と一緒で一度手が入ったものを「じゃあ」と手放してすぐ無くなる文化でもなければ、シンプルに終幕するものでもありません。
それをしようとして失敗したのが一昔前の諸外国ですから。終わるにしても一気には終わらないものです。
ペットショップを運営していると、やはり愛護団体からのあれこれも尽きないものです。
大抵は寄付をすれば黙るのでこの手の団体はもう信用していませんけどね。この人達はきっと可哀想な動物しか見ていないのでしょう。
うちから出ていった子はみんな幸せだと自信を持って言えますが、生体販売をしているというだけで全て可哀想な動物だそうですよ。
元々ブリーダーが商売下手だからペットショップができたのにね。
ブリーダーの元で用途変更になるのと、きちんと真っ当なお店で新しい家族に出会えるのなら、私が犬なら後者です。
さて、長々と吐き出しましたが。
ペットってなんなんでしょうかね。
喋らない、意思の疎通ができない、ただ可愛いだけの生き物を可愛がるという文化について考えてきた人生です。
でもきっと、だから良いんでしょうね。
どれだけクソな愛護団体にぶち当たろうとも、どれだけ生まれたての子犬より聞き分けのないクソ子連れにぶち当たろうとも、ペットは可愛くて金になりますから。
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どうも。Appleが新しく発表したAirTag、すでにお買い求めになった方も多いのではないでしょうか？
私はそのAirTagと目下同じ領域の製品となるMAMORIOという紛失防止タグを開発・販売する日本のスタートアップをしています。
AirTagが発表され、様々なことがわかってきましたので現在のところの見解をまとめておきたいと思っております。今後変わる可能性はありますが。
Appleにとっても相当危険な賭けだろうなという認識です。ニッチ領域としてスタートアップがやるのと、世界一の企業がやるのとではユーザーから求められる水準や期待値がかなり違うはずです。現在の紛失防止タグという製品が抱えるそういった課題点をどれくらいクリアできているのか、あるいは今後向き合うつもりなのかが問われていると思います。
現在の多くの紛失防止タグが抱える課題点は大きく分けて３つあります。
探知精度、プライバシー、利用者の情報リテラシーです。それぞれについて解説します。
電波距離数十メートルのBluetoothを用いて追跡を行う場合、BTの範囲外においては第三者のスマートフォン端末の位置情報を活用してトラッキングを行う仕組み（弊社ではクラウドトラッキングと呼んでいる）があります。
MAMORIOではMAMORIOのアプリをDLして登録しているiPhoneとAndroidのユーザーのネットワークを通じてトラッキングを行っています。AirTagではこれをOSレベルで実装し世界中の全iOS端末で匿名でトラッキングで実施する仕組みだと説明されています。Appleではこれを何億人のユーザーが探してくれると表現していますが 、では果たしてこれは具体的に何％の確率で見つかるのでしょうか？ 今現在アクティブな端末数は？見つかっている数は？ ユーザーにとってはそれが真っ先に知りたいはずです。しかし、AppleはAirTagを探す手伝いをしたデバイスが誰のものか、Appleですらも知ることはできないと言っています。つまり見つかるかどうかはわからないし統計も取れないということです。あくまで探してくれる「かも」、見つかる「かも」、という仕組みの話を言っているだけになります。 Appleの製品であれば利用者も圧倒的に多いはずですが、それでも仕組み上 、人が訪れないエリアや電波が遮断された状況などでは見つけることは不可能です。つまるところAppleのいう「探す」ネットワークが果たして本当にどれくらい有効に機能しているのかは誰にもわかりません。あなたの想像の中にだけあります。
MAMORIOでは日々ユーザー間のすれ違いの数をアプリで誰にでも見れるように公開し改善をおこなっています。また端末間のすれ違いだけではなく、より確実に忘れ物や落とし物が見つかるよう全国鉄道会社700路線の遺失物センターに専用の受信機を設置し、設置場所をウェブサイト上に公開、地点名での位置情報を登録し落とし物が届けられたら見つかる仕組み構築しています。当然、AirTagの仕組みに比べたら遥かにユーザー数は少ないですし、100%落とし物忘れ物が見つかるわけではありません。だからこそ可能な限り真摯に事実を伝えることが大事だと思ってやっています。
Appleのやり方はこうした製品の前提となる説明を飛ばし、非常に作為的で不誠実な伝え方ではないかと思います。
また、位置情報の誤差の問題もあります。「探す」アプリで自分のiPhoneの端末の位置情報を見てもらえばわかると思いますが、自ら通信するiPhoneですら誤差が生じていてずれているのがわかると思います。屋内ではGPSの精度はかなり落ちるのです。ましてやAirTagは第三者とのすれ違いを活用する以上どうしても誤差が発生するはずです。また拾った人がAirTagの電池を抜いてしまった以降は当然追跡はできません。最後にあったはずの場所をここだと思って探していたら、とっくに持ち去られてしまっていて見つからない、という可能性は大いにあります。
また、GPSを組み合わせて位置情報を特定する以上、数メートル〜数十メートルの誤差は発生します。住宅密度の高い場所であれば実際の場所とは異なる隣りの家やビルを指し示す可能性はかなりあります。AirTagが入った自分の盗まれた財布がここにあると思い怒鳴り込んで入っていったら実は違っていてトラブルになった、ということが起こりうる可能性は非常に高いです。日本ではすいませんでした！の笑い話ですむかもしれませんが、海外であればそのまま不法侵入で射殺されてもおかしくありません。このようなリスクについてAppleはきちんと利用者に説明を行っているのでしょうか？
この問題はMAMORIOにももちろんついてまわりますが、事前に仕組みや機能についてある程度理解をしていただいた上で購入する層を対象としているMAMORIOと違い、AppleブランドであるAirTagではユーザー層も多岐に渡るはずです。 当然利用者が多くなればなるほど、見つからなかった、そんなことは知らなかったという声や事例も多いはずです。その際のネガティブな声でAppleのブランドを毀損してしまう可能性はあります。そういったリスクを背負ってなおAirTagを出したという判断に対してただただ感服です。
また同じ問題はUWBを用いたトラッキング機能でもついてまわります。UWBの特徴は数センチ単位での位置特定が可能な指向性ではありますが、電波である以上遮蔽物や環境の影響は大きく受けます。どれくらいの近さだと見つかるのか、遮蔽物の影響はどれくらいか、利用する環境によって異なるため、実際にユーザーの期待値を下回る可能性も高いです。
それでも世界最高の企業であるApple社が手掛ける以上、既存の紛失防止タグよりも素晴らしいユーザー体験であることは間違いありません。見違えるような体験になるはずです。しかし大多数のユーザーにとって紛失防止タグというのは未だ未知の存在であることも事実で、はたしてAirTagを初めて触ったユーザーがそのユーザー体験を許容するか、紛失防止タグそのものへのネガティブな評価になりかねないか非常に懸念しています。
2つ目はプライバシーの問題です。物の場所を探せるということは、当然ストーキング行為などに使われるというリスクがあります。紛失防止タグ以外のGPSトラッカーにもこの問題はありましたが、GPSトラッカーがそこそこの大きさ（スマホサイズ）、短い電池寿命（3日程度）、通信回線契約の有無（通信キャリアへの契約が必要）といった形で、利用条件が限定されるのに対し、紛失防止タグは極小（小銭サイズ）、長寿命（１年程度）、通信契約不要（匿名利用可）といった特徴があります。
しかしながら、前述の通り紛失防止タグはBluetoothを用いている仕組みゆえ、第三者のスマートフォンとのすれ違いによってしか位置情報を特定することしかできません。そのためストーキングのために悪用するには対象が偶然タイミングよく他のユーザーの近くを通らなければ位置情報の特定はできません。今までの紛失防止タグは精度とプライバシーの絶妙なバランスがこうした問題の発生を防いでいたとも言えます。
しかし、Airtagは違います。iPhoneの普及率を考えると通信精度はGPSトラッカーを上回り、屋内でもかなりの精度がでる可能性が高く、小さく、長寿命で、匿名性の高い追跡デバイスとして猛威を振るう可能性があります。（またその普及度と知名度ゆえにそういった悪意を誘発してしまう可能性もあります）
もちろん、Appleはこの問題に対して様々な対処を行っていると述べています。
例えば、近くに第三者のAirTagがあれば手元のスマートフォンに通知を行う、また近くのAirTagを鳴らして探せるというものです。ストーカー目的の第三者のAirTagが近くにあれば、スマホがお知らせてしてくれる、探せるから安心といえば聞こえはいいですが、あくまでこれはiPhoneを持っているユーザーに限っての話しです。Androidユーザーは当然この恩恵には預かれません。つまるところAndroidユーザーは誰でもAirTagによって追跡されてしまう可能性があるということです。Appleの企業としてプライバシーを大切にする姿勢は称賛に値します。が、だからといってそれはiPhone製品を使っていなければ誰でも位置情報を追跡されるリスクを背負わされるということにはならないはずです。
またAppleは第三者のAirTagが近くにあるとき以外にも、登録者のスマートフォンからAirTagが一定期間（３日程度）離れた場合、音が鳴って周囲に存在を伝えると言っています。Androidであっても、NFCをかざせば音の止め方や詳細がわかるといいます。これでAndroidユーザーなら安心、、、となるのでしょうか？
今この時点でAirTagを知っているような情報感度の高い熱心なAppleファンにとってはAirTagやその仕様は常識かもしれませんが、Androidユーザーや多くの人にとってAirTagはまだまだ未知のプロダクトです。ましてやシニア層が多い日本ならなおさら。どこからもなくタグから音がなったときにそれに対して誰しもが第三者のAirTagと気づいて適切に対処することはできるのでしょうか？ またそういったことへの啓蒙をAppleは行うのでしょうか？ またAppleは「探す」ネットワークをサードパーティーに向けて開放しており、今後様々な形状や特徴を持ったデバイスが登場する可能性があります。AirTagであれば象徴的なデザインなので、すぐにそれと認識することができるかもしれませんが、それ以外のサードパーティーのデバイスを逐一見分けることは一般ユーザーには不可能です。なんだか見たことのないデバイスから音が鳴ってなにかの故障か電池切れかなと思っていたら、実はトラッキングされていた、という可能性が誰にでも起こりうる可能性があります。そのリスクにAndroidユーザーはさらされているのです。
また鳴るタイミングが周囲の人間にはコントロールできない以上様々な状況で鳴ることがありえます。大事なセンター試験中になり始めたら？ 車の運転中にAirtagがいきなりなり始めたら? 静粛なコンサート中になり始めたら？
また、深夜の暗い家や屋外であればなり始めても見つけられないことも想定されます。深夜にゴキブリの影を見つけてそのまま見つけられなかったことを考えて見てください。ぞっとしますよね。
女性ならストーカーに使われる可能性もあるAirtagの音が自分の部屋で鳴るだけでそれを見つけるまでは恐怖でいっぱいになるはずです。あるいは誰かが嫌がらせでその音を鳴らすだけで相手を追い込むことも可能です。
そういった状況でも落ち着いて誰しもが適切に対応ができるようAppleは信者以外の全ユーザーにも啓蒙をご丁寧に行ってくれるのでしょうか？ 本当にありがたい話ですね。
さらにAppleは「探す」ネットワークについては、匿名化を行いAppleでさえも一切のデータを持ち得ないとしています。
電気通信事業法では、公共の電波や通信を扱う事業者の責任として利用者の通信の秘密の保護は厳重に定められておりますが、一方で裁判官の令状による通信履歴等の 取得・提供や児童ポルノの閲覧に対するブロッキングなどの緊急避難は通信の秘密の侵害に当たらず状況に応じて適切な対応を行うことが求められます。
Appleはこういった犯罪や悪用リスクの可能性についても、仕組み上自分たちはデータを一切保有しておらずわからないから責任はないといっているのです。各種電気通信事業法を遵守し事業を展開している通信キャリアが構築した通信インフラ網やそれを利用する人々のスマートフォンのネットワークにフリーライドし、悪用にもされうる可能性のある新たな通信サービスを構築・提供しその責任を放棄しています。これは非常に危険なことだと思います。
もちろん当然、MAMORIOでも同じ問題は発生しえます。そのためMAMORIOでは製品の利用にあたっては各種法令を参照して運営するとともにサービスの登録にあたっては利用規約やプライバシーポリシーを明示し、データも厳重かつ適切に管理を行い取り扱っています。今後も必要な認証制度を適切に取得していくつもりです。また関係当局より打診があった際はそれが規約に合致する適切なものである限り、事業運営者として対応を真摯におこなっていくつもりです（現在のところそういった事例はおきていませんが）
こうした事業運営の責任の所在を明らかにせず、匿名化し、運営者自らがそれを知りえないからといってその責任は許されるものではないのではないでしょうか？
すごいな、「砂糖の」で変換確定して、次に「うまさ」って打って変換したら検索トップに「甘さ」がきた。
今「うまさ」って打っても「旨さ」って出るのに。
なんだ、前後の文見て変換してくれてるのか。
やるじゃんGoogle日本語入力。ちょっとプライバシー的にどうやねん感あるけど。
「でも某国はちゃんとやってるじゃないか、なぜ日本は出来ないんだ。」
それはそれらの国に比べると、日本では救済制度を狙った不正が遥かに起きやすいからだ。
某国政府は国民の財布をより詳しく把握しており、そして多くの手続きをほぼ自動化している。
某国では会社勤めでも確定申告は義務とされる。日本のように確定申告に専用ソフトを使うほど難解なものではない。
その中で、年収、経費、社会保障番号、納税者番号、口座番号、クレジットカード番号など国に把握される。
コロナ禍ではそれら情報を加味して、働けない人たちに必要な分を効率良く分配できる。
これが日本では出来ない。
システムが貧弱すぎ、国は国民の情報を包括的に管理する術を持たないから。
これはプライバシー尊重というメリットは有るし、ある種意図された形ではあるが、今回はデメリットになる。
もちろん某国でも不正はある。某国内でもやり玉に上がっているだろう。
そう呟いたのは多分六年前だか五年前だったかと思う。その時俺達は喫茶店で、世の中の悪が何かについて話していた。
その場には男の先輩が一人と女の子の後輩が二人いて、先輩は「知ってる」とぽつり。女の子二人は「しらなーい」とぽつり。
勿論、俺と先輩はその話を掘り下げたりせずに、穏当に元の話題の路線へと戻り、「やっぱ世の中気を付けて生きなきゃだめよ」みたいなことを言っていた。女の子二人はケラケラと笑っていた。
◇
何で今更になってこんなことを思い出したかというと、当時テーブルを囲んでいた後輩の女の子が先輩と付き合って、破綻して、今朝がたtwitterで僕を含めた当時の関係者に対しての呪詛を書き連ねていたからである。
多分こういうのは、よくある話なのだろう。勿論僕はその後輩に横恋慕していて、そして二人の関係とか、あるいは時折後輩の見せる刺すような発言と態度に傷を負ったりしながら生きてきたのだけれど、そんなことは些事である。一々考えるようなことじゃない。
ともかく、今僕がこの文章を書いているのは、後輩の女の子が僕と先輩を含む当時の関係者にSNSで呪詛を連ねているところを見たからである。
その呪詛がどんなものだったかというと、彼女曰く、「悪を糾弾できない存在も悪だ」、とのことであった。
つまり、彼女はこう言っているわけである。当時、破壊的性向を持っていた先輩のことを僕を含む関係者は止めることができなかったし、そして、物事が落ち着くべき位置に落ち着いてなお、僕を含めた関係者は先輩のことを表立って糾弾したりするでもなく、あるいは罰したりするでもなく、淡々と日々を送っているのだと。つまり、先輩が悪であると同時に、先輩を裁くことなく静観していた、僕を含めた関係者もまた悪なのだと。
全く以てその通りだと思う。僕は悪の片棒を担いでいるのだ。物事を正しく裁こうとなど決してしなかったのである。
一応、僕は見知っている後輩らが先輩に対して好奇心なり何なりを持っているのを見咎めると、「先輩は悪人だから近付かない方がいいよ」と度々言及していた。（「悪」の具体的な内容についてはここでは伏せるが）
とは言え、一見インテリジェントで気が利いて、かつある分野において顕著な業績を収めた人物である先輩に対して、後輩たちは僕の忠告をあまり深刻には受け止めなかった。あまり僕の忠告は功を奏さなかった。後輩たちの中には、今でも先輩に連絡を取り続けている子もいるようである。まあ、それはそれで良いのだと思う。僕は別に彼女たちを悪し様に思っていないどころか、先輩にだって悪感情を持っていない。彼女たちはそれなりに幸せそうであるし、今でさえ僕は先輩と時々食事をしたり、ボードゲームに現を抜かしたりしている。
◇
スナッフフィルムについてご存知だろうか？
それは、快楽を目的とした殺人行為を撮影した映像作品のことを指している。特に、商業的意図を以て撮影されたものを指す。スナッフという言葉は、「ロウソクを吹き消す」という意味を持つ動詞であり、同時に「殺人」のスラングでもある。
勿論僕も現物を見たことはない。そもそも、「スナッフフィルムは単なる都市伝説で、実在しない」という論も根強い。
ただ僕は、二十年近く前にアングラサイトで「衝撃！ 少女が公園で殺害される映像！ 購入は以下のアドレスで！」的な宣伝がされていたのを見たことはある。そのサイトによれば、外国人の少女は公園で刺殺され内臓を引きずり出された後に、ガソリンによって燃やされるとのことであった。そういう宣伝を実際に目撃した人間からすると、スナッフフィルムは実在するという立場から主張するほかない。
（また、中東やロシアでの拷問や処刑の映像も広義のスナッフフィルムとみなすことができると思う）
スナッフフィルムにおいて撮影されるのは、主に少年少女である。
主なスナッフフィルムの内容は、少年少女に麻薬を与え、性的に高揚させた後で凌辱し、その後に殺害する、といったものであるそうだ。僕もよく知らない。正直この知識は既存の創作物から得たものなので、信憑性においては幾分問題があるかもしれない。
いずれにせよ、仮にスナッフフィルムが伝聞の通りに存在するのであれば、それはこの世の悪を煮詰めた存在であると思う。
それは、恐らくそれを求める人間が存在し、また、それを供給し得る人間が存在しているからだと思う。仮に、ある人物が何かを要求し、その対価としての金銭を十分に示せるとして、何者かがその要求された何かを提供できるとすれば、多くの場合そこには商業的取引が実現してしまう。可能な物事が、不可能であり続けることは難しいのである。マーフィーの法則を引くまでもない。
つまり、そのような商業的なやり取りは、人の意志を超えてしまうのだ。それが可能である限りで実現してしまう事柄に、人の意志は関係ない。そこにはある種のシステムが構築されてしまうのである。
そのようなシステムに根差しているのは、明らかに人間の欲望と暴力である。人間にとってのある種の欲望と暴力が可能である時、そこにはシステムが出来上がる。システムは、金銭と欲望達成を媒介に、暴力的に成立する。そして、人の意志とは関係なくそのシステムは自己増殖し、その体系をより確固たる存在へと変えていく。
「人々が欲望し、かつ金銭的対価を支払える事柄は、それが不可能でない限り実現する」これが、欲望と暴力のシステムにおける定言命法である。そこでは人の意志に関わらず淡々と物事が実現する。一度実現したシステムは、当事者の意志で止めることはできない。金銭を媒介に、システムは機能し続ける。
というわけで、世の中にはいわゆる悪が蔓延ることになるわけである。勿論、繰り返すようにスナッフフィルムの存在は都市伝説に過ぎない。「スナッフ」と銘打たれて販売された商品の多くが、作り物であるとも言われる。しかし、僕は「スナッフフィルムは都市伝説に過ぎない」という発言に対して、どうしても疑義を覚えてしまうのである。そう、人の意志とは関係なく機能するシステムが世の中には既に構築されており、そのシステムの内部においては、可能である事柄はすなわち実現するのである。そういった原則を振り返った時に、快楽としての殺人が不可能であると断じることが僕にはできなくなってしまうのだ。
まあいい。とにかく、世界においては、可能である限りで、そしてそこに人の欲望が存在し、金銭的な対価を示せる限りで、ある種の悪や暴力が必然的に実現してしまうという、悍ましいシステムができている。我々は、そのようなシステムに向き合わなければならない。そのようなシステムを糾弾し、ハックしなければならない。その在り方を上手く変更せねばならない、はずだ。
とは言えそのような決意が実現されることは稀である。何故だろう？ 我々は多くの場合悪を放置し、看過するしかないのである。それが不可能であるからだろうか？ 我々に内在する欲望を媒介に機能するシステムを、我々自身が変更し、打破しようとする行為は、そもそも自己矛盾的だからだろうか？ よく分からない。
いずれにせよ、自身の欲望に根差したシステムに変更を加える行為は、決して簡単ではない。我々は、そのような欲望と暴力のシステムをどうしても看過せざるを得ない。
それは、スナッフフィルムに限った話ではない。ある種の極度に暴力的なコンテンツに限った話ではない。我々の身近には、その手のシステムが息づいている。我々は、日常的に、そのようなシステムに触れることになる。我々は暴力と欲望に根差したシステムに、普段から関与し、触れることになる。
例えば、不均衡なコミュニケーションもそれだ。一方の話者の力関係が他方の話者に優越しすぎたコミュニケーションは、暴力的な影絵を描く。そこには権力の不均衡が生じ、そして暴力と欲望充足を生じさせることになる。そのようなシステムが我々の日常では機能しているし、何なら我々はそのようなシステムに組み込まれている。
例えばそれは企業と個人の力関係においてそうであるし、あるいはある種の閉じたコミュニティにおいてもそうである。そのような力関係において、いわゆる弱者が欲望充足の手段とされることは珍しくない。我々の身近に、そのようなシステムは往々にして存在している。
我々はそれを看過しながらに生きている。あるいは、そのシステムを自身の一部として受け入れながらに生きている。
何故なのだろう？
理解が間違ってたら失礼。
https://www.apple.com/jp/newsroom/2021/04/apple-introduces-airtag/
https://japanese.engadget.com/airtag-031027689.html
ただし、鳴るにはアプリから鳴らす。もしくは次の2つ条件が必要
の両方が成立しないと鳴らない。
なので、AirTagを落としただけでは鳴らない。それを持ってどこか行こうとしたら鳴る。落とし物のAirTagを拾ったら、持っているiPhoneなりAndroidでタッチして無効にする方法を教えてもらう。
具体的には電池を抜けという事らしい。
盗難者も同じ事をすればいいのだがそこはプライバシーと天秤にかけたのだろう。基本的に落とし物が帰ってくるのは日本くらいなもんだろうし。
その他に連絡先を表示できるが、あまりやらないと思う。そのためのFaceTimeでもそのうち用意するんじゃないだろうか。
俺がいま働いているのは、都心部のホテル。インバウンド全盛のころはADR(平均室単価)2万～3万ぐらい。
コロナ以降のインバウンドの壊滅で稼働率は急転直下し、本社の方針で単価を下げて稼働を維持することで最低限の売り上げを確保している。(といっても大赤字だが)
平日のADRは6500円程度。需要と供給の問題だとか、今までのホテルバブルが異常だったとかはまあ分からんでもないしある程度しょうがないよね。
そんなことより単価が落ちると何が起きるかというと、平たく言えば客層がゴミになる。
クレーマーが増えるとか愛想の悪い客が増えるとかそういうレベルじゃない。
15年弱この仕事をしているが、この1年半はそれまでの13年より圧倒的に濃かった。
コロナで売り上げが落ち始めた2020年頭以降、宿泊者から逮捕者が3組出た。客室での犯罪行為も3件起こり、死体は2回発見した。
プライバシーが～と言われるので消しますね。個人を特定できる内容一切なしにどのあたりがプライバシーなんですかね。
現場猫事案だとかITクソ案件みたいなのをリークするノリで書いたました。反省してもう二度と仕事の話は増田に書かないようにします。
あと水商売カップルの話は別にゴミ客層でもなんでもない話でしたね。微笑ましくて印象的だったので脱線して書いてしまいました。
客層の質の低下に伴う現場の消耗はどこのホテルも同じようなもんだと思うので、誰かに知ってほしくて書きました。面白おかしく書いたのは少し調子に乗っていたと反省しています。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
