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「でも某国はちゃんとやってるじゃないか、なぜ日本は出来ないんだ。」
それはそれらの国に比べると、日本では救済制度を狙った不正が遥かに起きやすいからだ。
某国政府は国民の財布をより詳しく把握しており、そして多くの手続きをほぼ自動化している。
某国では会社勤めでも確定申告は義務とされる。日本のように確定申告に専用ソフトを使うほど難解なものではない。
その中で、年収、経費、社会保障番号、納税者番号、口座番号、クレジットカード番号など国に把握される。
コロナ禍ではそれら情報を加味して、働けない人たちに必要な分を効率良く分配できる。
これが日本では出来ない。
システムが貧弱すぎ、国は国民の情報を包括的に管理する術を持たないから。
これはプライバシー尊重というメリットは有るし、ある種意図された形ではあるが、今回はデメリットになる。
もちろん某国でも不正はある。某国内でもやり玉に上がっているだろう。
いや無事百貨店死亡してるが。 単純に憲法上出来ないからだよ。
百貨店死亡が何の反論になってるのか分からない。 あと公共の福祉の為〜が使えるから憲法上もできるよ。
「ロックダウンで仕事を失う人たちの救済で日本が死ぬのだ」つってるけど現に相当の雇用が失われる選択を保障なしで強行してるんだから、救済もそれに伴う財政負担も考慮なんかし...
スマン、最初の三行しか読まない奴がいるとは思わなかった。
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