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はてなキーワード: 経済団体とは
「表現・言論の自由が現実には男女で不均等に配分されているのではないか」ということである。それは国会議員の男女比に端的に示されているし、経済団体の会合で居並ぶ人たちは平均60歳以上の中高年男性である。一般の行政や企業の会議も、現状ほとんどは男性が仕切っているだろう。
国会議員の男女比がそのまま表現の自由の男女の不均等さに現れるというのはどういう理屈なの？
例えば「偉い人」が会議でどの作品のポスターを採用するかの決定権があるから表現の自由が男女で不均等だというのは、やや無理筋ではないか
別に男女にかかわらず漫画やら同人誌やら書く自由はあるわけで、その中で人気ある作品を赤十字やらなんやらのポスターに採用するってだけなんだから、ここ論理飛躍してるよね？
男同士のコネで週刊誌に連載するマンが決めてるわけないでしょ…面白い漫画を載せてるだけだよ
リベラルなフェミニストが「表現の自由を制限すべき」などと考えているわけがない、だって？お前何言ってんの？
論の筋が通ってなさすぎる。お話にならない
はい全部やり直し
フェミニストが問題にしているのは、「表現・言論の自由が現実には男女で不均等に配分されているのではないか」ということである。
それは国会議員の男女比に端的に示されているし、経済団体の会合で居並ぶ人たちは平均60歳以上の中高年男性である。
一般の行政や企業の会議も、現状ほとんどは男性が仕切っているだろう。
憲法や法律で女性の表現・言論の自由を規制しているものは全く何もない以上、こうした不平等は社会全体の中でつくられていると考えるほかない。
そこでフェミニストは、女性の実質的な表現・言論の自由を奪っているものとして、公共的な場面における表現物に着目する。
つまり、女性は男性のサポート役であり、男性の「花＝添え物」であり、男性の性的消費の対象であるかのような発言や広告である。
フェミニストはこれらを問題にして、そうした言論・表現は（少なくとも公共性高い場面では）規制されなければならないと考える。
これな、経緯がまるっと忘れられて、戦略上辿り着いた戦法を、あたかもそのために活動していたんだとばかりに書いてるんだ
宗教な時もあれば、時の権力者の時もあれば、お気持ちの時もある
例え、非道徳的な内容だとしても
それをやることは、粗野で、人権の否定で、進歩的ではないとなった
有識者は反対を述べる
それは「名誉棄損」や「侮辱」などの対立する権利である必要がある
それは「差別」であったり
それは「文化の盗用」であったり
これはすごいんだ
「公共」を前面に「政治的に正しくあるべき」というべき論で、法律によらず踏み絵を課すことが出来る
この法律に拠らないというのが実に素晴らしい
仮に法廷に訴えられても、この話で対立が起こると、訴える側を「政治的に間違っている事を法律でごり押す」という図式に出来る
なにせ「正義」だ
これからは違う
販促ＰＯＰ
とにかく「公」にあると認められるものに、そこにあってはいけないという様になった
それはとても「許されざる性差別」で「過度な性搾取が行われ」、「女性を侮蔑している」が
性差別だがあっても良いよと
でも「公には出すな」という歪な論に逃げて、勝ちを狙うよになった
狙う先はここだ
表現の自由を守り抜くのは当然だし、児童ポルノを無くせば子どもへの性暴力も無くなるという話ではない。
どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。
具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、
“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、
クリエイターの皆さんも作らなくなると思う
参院選で赤松健などが「表現自由派」と「表現規制派」の対立が存在して、表現の自由を守れと主張している、これはそもそもが完全にデマであり間違いである。リベラルなフェミニストが「表現の自由を制限すべき」などと考えているわけがないし、むしろその逆である。
フェミニストが問題にしているのは、「表現・言論の自由が現実には男女で不均等に配分されているのではないか」ということである。それは国会議員の男女比に端的に示されているし、経済団体の会合で居並ぶ人たちは平均60歳以上の中高年男性である。一般の行政や企業の会議も、現状ほとんどは男性が仕切っているだろう。憲法や法律で女性の表現・言論の自由を規制しているものは全く何もない以上、こうした不平等は社会全体の中でつくられていると考えるほかない。
そこでフェミニストは、女性の実質的な表現・言論の自由を奪っているものとして、公共的な場面における表現物に着目する。つまり、女性は男性のサポート役であり、男性の「花＝添え物」であり、男性の性的消費の対象であるかのような発言や広告である。フェミニストはこれらを問題にして、そうした言論・表現は（少なくとも公共性高い場面では）規制されなければならないと考える。
これを形式的な「表現の自由」で批判することは可能だが、それは表現・言論の自由の全てではない。むしろ形式的な表現・言論の自由を守るほど、男性マジョリティの発言権ばかりが強まって女性の言論・表現の自由が抑圧される、という日本社会全体の構造と向き合う必要がある。向き合う必要性を感じないとすれば、それは実のところ表現・言論の自由に関心がないと言うしかないだろうし、日本の自称「表現自由派」のこれまでの言動を見る限りは、そう言わざるを得ない。
（追記）
この問題をややこしくているのは、問題になっている広告の萌え絵を好むオタクの人たちが、マイノリティの被害感情を抱えていることが多いこと。フェミニストから見れば「女性を性的対象にしている広告」でしかないものでも、オタクの人たちにとってはそれを批判されるのは「マジョリティ社会からの抑圧」に見える。発信力のあるフェミニストの多くが弁護士や大学教授、新聞記者など、社会的な威信や地位の高い職業に就いているから、なおさらそう映る。「キモい」という、非モテ男子にとって破壊力の高いワードを無邪気に連呼する一部フェミニストが目立っていることも、オタクの人たちの被害感情を刺激している。
この点については、自分はオタクの人たちに同情的である。しかし、だとすれば掲げるべき旗は「表現の自由」ではなく、オタク系男子に対する自覚のない侮蔑的な発言や表現で自分たちがどれだけ傷ついているのか、ということへの抗議だろう。
（追記2）
まあまあ炎上してますね・・・。前にも似たようなことなんども書いているのに。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
何が問題になっているのかをわかりやすく例えて言えば、男性8：女性2という構成の会議や討論会で、その中で声の大きい饒舌な男性が軽い下ネタでその場の爆笑をとったとしよう。これだけで女性が発言することが圧倒的に困難になることは、容易に想像できる。吉野家の元常務は、まさにこうした話術で会議の場の空気を支配する名人だったのだろう。フェミニストは、こうした環境が日本の社会全体に薄く広く存在していると考えているのである。「下ネタは禁止」は、確かにそれ自体は言論の自由の規制であるが、それを放置すると言論の自由の行使が男性に圧倒的に偏ってしまう点で、言論の自由にとって必要なものである。
現在、テレビの情報番組から帯ラジオのMCまで、日本のメディアを支配していると言っても過言ではない「お笑い芸人」たちは、最近は女性も若干増えつつあるとは言え、圧倒的に男性中心である。特にお笑い芸人にとって、あけすけな下ネタトークは必須である。女性でも下ネタを嫌がらない人は確かにいるとは言え、平均的な女性にとっては明らかにハードルが高い。結果として、男性が仕切る、男性目線で構成された番組だらけになり、女性はそれに相づちをうったり、あるいは「天然ボケ」を男性MCに突っ込まれたりするだけの存在に成り下がる。
いま番組を文字通り仕切って自己主張を展開できている女性というと、和田アキコはまあ例外としても、ラジオのジェーン・スーぐらいしか見当たらない。国谷裕子や小島慶子は戻ってこないだろうか・・・。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
Q．眞子さま・小室圭さんのご結婚について、あなたはどう感じますか？
《全体》
約半数の方が「祝福する」もしくは「どちらかといえば祝福する」と回答しました。
次いで「どちらとも言えない」という声が多く聞かれました。「祝福しない」「どちらかといえば祝福しない」との声は、2割程度に留まり、比率としては少数派であることが示されました。
韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」（全経連）のシンクタンク、韓国経済研究院は26日、日韓で実施した世論調査の結果を発表した。「両政府が協力関係をつくるため努力するべきだ」と答えた人が韓国で78・0%、日本で64・7%だった一方、相手国に好感を持つ割合は双方ともに2割前後にとどまり、両政府の関係悪化を反映する形となった。
って感じかな
コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。
政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。
テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
毎日の感染者数報告がもはやエンタメと化しつつある東京の医療従事者だよ。
西の方の知事がテレビインタビューで「違う立場で生活している人もいる」って言ったらしくて泣けてきてしまった。
確かに言う通りだと思うよ。
自分ら医療従事者には、明日の生活がかかっている経営者たちの気持ちなんざ分からんだろうさ。
ボーナスカットだの何だのと騒ぎになってるけど、ありがたいことに自分の病院はそこまで給料減ってないし、そもそも自分は今までボーナスもらってたことなかったし、なんだかんだ言って明日の生活に困るような給料じゃない。
明日食べるものに気を遣わなくていい生活だからね。経営難にあえいでいる人たちの気持ちなんてわかってないんだろう。
「コロナで死んでもいいから経営を続ける」って思って生きてる人たちの気持ちなんて、自分みたいな人間にはわからないんだろう。
たとえ、外来で出会うのが「20人で飲み会したんですけど俺コロナですか！？」って喚く若者だろうと。
今にも人工呼吸器をつけそうな呼吸状態の患者家族に、「もうすぐ家族の結婚式なのでどうにかしてください！」って泣かれようと。
タバコの吸いすぎで肺ボロボロで、人工呼吸器つけようものなら肺が破裂してどうしようもなくなるだろう患者を前に、「うちの家族にもしものことがあったら訴えますよ！」って言われようと。
COVID-19において、医療従事者にできることなんて、そんなにたくさんはない。
デキサメタゾンだの、レムデシビルだのファビピラビルだの、トシリズマブだの、あれこれ報道されるけど、あれこれ投与してみるけど、こっちにできるのは「これ以上悪くならないでくれよ」って祈ることだけだ（体感としてデキサメタゾンはよく効くけど）。
経済団体が何を言おうと、政治家が何を言おうと、逆に医療従事者が何を言おうと、結局現場では運ばれてきた患者に数少ない選択肢を打ち込んで、あとはただひたすら見守るだけだ。
患者数がどうなろうと、重症者数がどうなろうと、医療従事者のやること、いや、できることは何も変わらない。できることを増やしようがない。
感染者数が急増してきてて、COVID-19はだいたい発症から6〜10日くらいで重症化するんで、多分来週か再来週くらいには重症者数が急増するんだろう。
これ以上感染者が増えて、重症者も増えて、第1波の頃のイタリアみたいに人工呼吸器が足りなくなったらどうなるんだろう。
病床が足りないなら五類感染症にしろとか、病床余ってるんだからもっと稼働させろとか、まだまだ医師の数はたくさんいるはずだとか、畑違いの人々どころか同じく医療従事者の方からも気が狂ったような論説が飛び交ってるけど、正直正気とは思えない。
五類感染症にしたら重症者が減るのか？減らんだろ。感染者を増やせば増やすだけ重症者は増えるぜ。
病床数を増やしたら解決するのか？ぶっちゃけ問題になるのは重症者なんだから、重症対応ができなかったら増やしたところで何の解決にもならない。ついでにCOVID-19対応の病床数を増やすっていうのは、その分その他の病床が減らされるってことだから、今まで入院できていたような病気が全部後回しになっても文句言わないでくれよな。手術が後回しになっても文句言わないでくれよな。
現場に医師を増やしたら解決するのか？重症管理舐めてんじゃねえぞ、その道の専門家が必要な領域だよ。門外漢を連れてきたところで邪魔なだけだ。
外来にきた発熱患者の鼻をPCR検査キットで抉りながら、入院患者の家族に「万が一の覚悟はしてくださいね」って言いながら、酸素を必死に吸ってる患者にかける言葉を探しながら、人工呼吸器につながって鎮静剤で眠っている患者をひっくり返しながら（腹臥位療法という）、とりあえず目の前にきたCOVID-19と戦ってきた。
一向に飲み会を自粛しない人々を見ながら、日に日に増えていく感染者数を見ながら、死ぬほど腰が重い行政を見ながら、「経済の問題がある」「明日の生活がままならない人たちがいる」「生活に困窮していない自分には何も言えない」と思って、とにかく患者の全身管理に努めてきた。
でも、「違う立場の人」からすれば、あの知事みたいな発言で終わってしまうんだなと思った。
自分は、「患者に寄り添えるような医療者になれ」って言われて育てられてきた。
そうあるべきだと思ってきた。
横だけど、「教授らの飲み会」って同じ共同体に属して同じ文化を持ってる人たちの典型例でしょ。
ある程度共通の知識と経験があって、明日も顔合わせないといけないから決定的な決裂は避けないといけない集団。だから司会がいなくてもある程度建設的な場になる。
古代ギリシャのポリス文化にしろ、近代欧米のサロン・カフェ文化にしろ、議論に参加する人間を限定し、議題設定をそもそも限定することで円滑な議論を進めてきた。
例えば教授たちが大学教育の未来を話し合うならある程度建設的な話が期待できるが、そこに学生代表・大学職員代表・経済団体代表・政治家代表を放り込んだら、みんな見ている現実や目標が違うんだから話が通じないだろう。
「みなさん色々言いたいことはあるだろうけど今日はこれについてこうやって話してね」と仕切る司会が必要だし、議題やルールや参加者の範囲を設定したやつが一番有利に議論を進められる。
朝日は昔は高尚な感じだったけど最近は産経と同レベルの煽り新聞になっちゃったし、東京新聞はただの左翼新聞だし。
毎日は部分的にいい記事あるけど全体的に見ればバイアスかかりすぎ。
日経は、他紙と同レベルに各省庁記者クラブに入り込んでるし、マーケットや経済はもっとも強い。あと政治的にどっちっていうスタンスもないから煽り成分が少なめ。強いていえば経済団体寄りではあるんだけど経団連っていうより日商とかの方が好きそうだし
NHKはとにかく早い。あと正確性に命かけてる。
まあぶっちゃけ情報そのものが欲しければ一次情報を伝えてくれる各分野のツイッタラーをフォローしておけばいいし、分析が読みたいなら金出して本買った方がいいよ。
