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はてなキーワード: 経済団体とは
表面上書かれた建前の内容と、日本社会の同調圧力どろどろ＋一度決まったのはズルズル歪めていく本音との対立。
何より日本社会の同調圧力どろどろによってブラック労働が盛んに行われているということもある。医師クラスでも過労死する時代。
ましてや、お偉方経済団体に対して「残り2・5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てると！」
とのように明らかに範囲を拡大させることを厚生労働大臣が言ってたりする。
経営者は自分に全部裁量があるからともかく、高給だけど雇われだったら仕事の内容も自由にできん。派遣も最初はプロ限定だったんだけど今や非正規低賃金労働の代名詞となってる。
んで、賛成派は建前の内容ばかりをいい、批判はうっすら見える本音ばかりをいい、噛み合わないのが高プロ。
最も、野党側もだいぶ新自由主義が見える連中もいるのが難点だがねぇ。
そういう意味で2大政党制は2大政党が談合すれば選択肢がなくなるクソ制度だ。
政権交代なくても、例えばいいことをいう政党があれば、そこが一気に優位になってみんな引っ張られるぐらいの中選挙区制のほうが良かった。
昨日ガイアの夜明けで何やらやっていた。
と題されたコーナーを見るともなしに見ていた。
ある場面で、こりゃダメだと思った。
このコーナー全体の概要は
大阪は西日本の経済の中心地であるが、地元の人はあまり大阪には観光で見るべきスポットはないと嘆く。
そんな大阪を何とかしようと大阪観光局というプロジェクトが始まった。ここは府・市・経済団体が共同出資して設立した団体で、外国人観光客を増やすための活動を行なっている。
初代局長の加納國雄氏は、3年後に現在の2倍の外国人観光客増加を目指すと言う。
国や地域ごとに担当チームを分け、文化や習慣が違う人に細やかな対応ができるように組織を作った。東南アジアの担当者は外国メディアを使って大阪を宣伝してもらおうと考えた。
6月2日、シンガポールのテレビクルーが大阪を訪れ旅番組を制作。リポーターは現地の人気タレントウクレレガールズ。担当の今中さんは彼女たちをアメリカ村や大阪城に案内。
6月19日マレーシアの首都クアラルンプールに今中さんの姿はあった。東南アジアから大阪に観光客を呼びこもうと考える今中さんの前に立ちはだかったのはとあるマークだった…。
こんな感じ。
こりゃダメだってところは、東南アジア担当の今中さんが、大阪の観光名所として案内をしたアメリカ村でのこと。
アメリカ村を案内してるとき、シンガポールのＴＶスタッフがから質問があった。
「アメリカ村にある店舗の店長さんたちはみんなアメリカ人なのですか？どれくらいの割合でいらっしゃいますか？」とまあこんな感じだった。
今中さんは「わかりません」と答えた。
そんな発想まったくなかったから。
他国にある日本人村を紹介されたらどれくらいの日本人が住んでるか気になるし、
チャイナタウン、コリアタウン紹介されたらやっぱり中国人、韓国人が多いんだろうなと思うわそりゃ。
今中さんは大阪の人なんだろうな。きっと。
アメリカ村がそういった地区でないことが当たり前すぎて気が付かなかったんだ。
そこはいい。まだ。自分も気が付かなかったし、新鮮な視点を教えてくれてありがとう。
問題は次の質問
「じゃあアメリカ村ってどういう意味ですか。名前の由来は」というやつ。
今中さんこれにも「わかりません」みたいな回答。
これには引いた。さすがにそりゃないわ。
諸説あるが、アメカジファッションの店が多いからと言われている。
って解説が被せてあった。
せめてそれくらいは回答して欲しかった。
見てて恥ずかしくなった。
アメリカ村を紹介してるんだろ。
相手をバカにしすぎだろ。
一応断っておきますが、今中さんを責めてるんじゃないです。
今中さんは誠実そうな女性でした。その質問を即座にメモしてたりしたし。
府・市・経済団体の共同出資ってことは税金も使われてるんでしょうね。
他の場面もお役所体質丸出しでした。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加へ向けた日米事前協議が12日決着し、日本が７月にも交渉に参加する見込みになったことで道内の農業・産業関係者に激震が走るなか、自民党道連のＴＰＰに関する情勢報告会が14日、北見市内のホテルで開かれた。自民党側は「安倍総理は北海道を守る、と言っている。党道連は乳製品など農業の重要品目は死守する考えだ」と述べたが、出席者からは「一刻も早く交渉参加から撤退すべきだ」「自民党の裏切り行為だ」などの批判の声が相次いだ。
網走管内の自治体や経済団体の関係者ら140人が出席した。冒頭にあいさつした自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆議は、先の衆議院選挙で自民党の道内候補が「交渉参加断固反対」を唱えていたこととの矛盾について「皆さんから、約束が違うと批判を受けていることは止むを得ないものと思う。大きな責任を感じているが今後、我々がどう責任を果たしていくかが問われると考えている」と述べた。また武部新衆議もあいさつし「皆さんの意見をしっかり受け止め、不安を払拭し、政府と一体になって国益を守っていく」と決意を述べた。
党ＴＰＰ対策委員会・副委員長の森山裕衆議が情勢報告を行い、党の決議として「農林水産分野の重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」という考えであることを説明。党のＴＰＰ対策委と政府が緊密に連携していく考えであることを示した。
農業団体を代表してオホーツク農業協同組合長会の佐藤正昭会長（ＪＡこしみず組合長）は「（ＴＰＰ参加表明は）暴挙であり、自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為」と厳しく批判。
漁業団体を代表して北見管内漁業協同組合長会の阿部滋会長（紋別漁協組合長）は「原油価格の高騰など漁業経営の厳しさが募るなか貿易自由化は、ますます経営を厳しくする。またＴＰＰにより（漁港整備などの）漁業補助金が廃止されるようなことになれば、国の漁業政策が大きく阻害される」として強く反対した。
オホーツク商工会議所協議会を代表して知見喜美男氏（紋別商工会議所会頭）は「１次産業が衰退すれば２次・３次産業まで波及し、地方は滅びる。自民党は日本の農業をどうするのか、また地方そのものをどうしようというのか。明確なビジョンを示すべきだ」と訴えた。
よく女性団体や経済団体が専業主婦の育児や家事を金銭換算して、年間1000万円の仕事をしているのと同じですよ！なんて発表していたりするけど、それを鵜呑みにすれば、つまりは女性が社会に出て育児や家事を外部にアウトソースするってことは、それだけ付加価値の高い仕事が消失するというワケだ。
専業主婦が数千万単位の雇用の受け皿になっていたからこそ、能力が大して高くない男にも仕事が回ってきてたのが、一部のデキる女性だけを見てやれ女性はもっと社会進出すべき！なんて号令を政府がかけちゃうと、ようはデキないオンナ、仕事をしたくないオンナ、ようは社会的存在価値に乏しいオンナでも社会に出ることを強要され、そのまま専業主婦という誰でもこなせるものの付加価値が高いとされていた仕事につかずに、あえて低賃金の難しい仕事に巻き込まれ社会を混乱させ、そしてそこに本来おさまる予定であった男性の仕事の機会を奪っている・・・こういった男女共に不幸な状況が更に加速するんじゃないだろうか？
でも、それと同じぐらいに専業主婦として誇りを持って生きることも素晴らしい！ってことを世の中的に言わなきゃ！
一昔前は例えば家事手伝とかも普通に社会的地位として成立していたんだから、もっと女性の生き方に多様性を認めてあげなきゃ！
政治家の先生や大企業の役員の奥様みたいに、世の中の女性が美人で頭がよくて社会的適合性が高いなんてことはなくて、むしろそんな人達はマイノリティなんだからさー
