「農水省」を含む日記 <img alt="RSS" class="rss" height="12" src="/images/rss.gif" title="RSS" width="24" />

「すいませんが、加計学園は何の実績もないんですよ

ただ言ってるだけじゃないですか。どこに実績があるんですか

京都産業大学はちゃんと実績ありますよ

「2004年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生しております

京都府とともに解決に動かさせていただいたのは、大槻先生を中心とする

本学の研究陣と鳥インフルエンザ研究センターの機能としての貢献があった」

と実績がございます

大臣ちゃんと聞いてくださいよ！大事なこと言ってるんですよ！

いいですか？水際対策がないと言ってますが、京都産業大学はちゃんとやっているじゃないですか！

加計学園に実績はありますか？端的に答えてくださいよ」

「新設でありますので、それが決定的である理由ではありません。

水際対策それなりに頑張っていらっしゃるかもしれませんが、

その点についてまだ私どもは今治市のほうが知事会等々連携が取れているというように考えております。」

「すみませんが、京都産業大学にも獣医学部があるわけではございません。

獣医学部がなくたってこれだけの実績を残しているんです。そしてこの獣医学部に向けてですね、

ちゃんと動物医学研究所とあわせて生命システム研究所、

生命資源研究所ということでライフサイエンスへ向けての総合的な研究活動を進めてきておりますと、

これだけやってきてるんです。はっきり申し上げておきますが、ここに獣医学部ありませんよ」

「加計学園は獣医学部がないから実績がないとおっしゃいますが、

京都産業大学にも獣医学部はありません。

ですが、ちゃんとこれだけの実績があって獣医学部設立に向けて着々と薦めてきてるんです。

これが落とされて、なんで加計学園が通っていくのか私にはわからない。

（※加計学園系列の大学は偏差値３５-５０くらい　https://passnavi.evidus.com/search_univ/4650/difficulty.html）

国家戦略特区ってほんとに酷いなあと思うんですが

関東圏で行われた病床規制の特例がありますね？

病床規制の特例の中に大学が入っていますが元々大学は病床規制から外れているのでわざわざ特区必要ないんです。

ここに民間の医療法人が二つはいっています。

一つは瀬田クリニック。瀬田クリニックはなぜ、病床規制の適用になったんでしょうか？」

「高度な医療、特例の要件を満たす云々」

「まあ、表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか？

「阿曽沼さんという方です」

「阿曽沼さんはですね、これは国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね？」（他委員から笑い）

「ワーキンググループのメンバーでございます」

（※瀬田クリニック　http://www.j-immunother.com/news/tokkuworking1219）

「ワーキンググループのメンバーだからこうやって優遇されるんですよ。

葵会のここの次男の方は自民党の衆議院議員ですよね？」

「あのぉそれは聞いております」

「そうやって関係者が優遇されていくんですよ。

これから調べていかなきゃいけないんですが、この自民党の東京の比例区の選出の方でして、

安倍総理の強い後押しがあった、という風に私はお伺いしております。まあ、これはこれからです。

それから、本人の結婚式の時に、安倍総理が出席されたという風に私は話を伺っています

（結婚式の写真安倍晋三も映っている。http://heisei.pro/wp-content/uploads/2017/04/%E6%96%B0%E8%B0%B7%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F.jpg　新谷議員 http://www.shintani-m.jp/policy.html）

が、ここもまあ調べていきたいと思います。

だけど、こうやって、関係者の人達だけ優遇されるんです。

それから、もっとびっくりしたのはですね、

ある特定機関からお金を借り入れて、あのぉ病院を建てたんだと思いますが、

そのですね、利子補給を行っている

なんで、ここのある医療法人だけ利子の補給を行えるんでしょうか？」

（※利子補給とは　行政が、特定の融資を行なった金融機関に対して、

借入者の利子負担を軽減するため、その利子の一部または全部に相当する金額を給付すること。）

「新たな成長分野を切り開き、確信的な事業を行うベンチャー企業の資金調達支援しイノベーションの連鎖を生み出すため、

国家戦略特区制定時に利子補給制度を導入いたしました。国の予算から最大０．７％の補給金を支援するものであります。」

「国家戦略特区って調べてみると、相当いろんな問題があることがわかったんですよ。

それは何か、なぜ、こういうことが起こってくるのかというとですよ

関係省庁が意見を言えないからですよ。

もっと言うと、与党の審査がないんですよ。なんで、与党の審査がなくですよ

こういうことをガンガンガンガン進めていくんでしょうか。私はおかしいと思いますが、

大臣は与党の議員のお一人でいらっしゃいますよね。こういうやりかたが本当に正しいと思われますか？」

「あのう、与党の審査についてはそれはあのう規制省庁があーそうしたことをやるときには当然やっているものと理解しています」

「すいませんが、国家戦略特区のことについてお伺いしています。

国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか？」

「国家戦略特区は法令に基づいてワーキンググループ、特区の諮問会議という形でやっていくことになっています」

「ちゃんとはっきり言ってください。与党審査ありますか？」

「あのうそれぞれの段階であのう関係する関係省庁において一定の審査を行っていると理解しております。」

（答えないので議長が再度答えるように促す）

「あのう、いろんな規制改革事項をやっていくわけでありますが、それを最終的に決める際には当然、

その関係する省庁において与党と審査なり調整なりをやっていると理解しております。」

「すみません、与党審査があるかをお伺いしてるんです」

「従いまして、改革事項をいろいろやるわけですから、その改革事項をやる場合においてえーその関係省庁があー与党側と必要に応じてやっていると承知しております」

「じゃあ、すいませんが、この獣医学部の新設の件に関しては与党審査はありましたか？山本大臣

「あのーその点はあのー文科省において考えられるべきものだと思います」

（他の委員笑い）

「それはずるいですよ（自民からヤジ）ちょっと後ろから（注意しようとしてやめる）

与党審査が、あったのかないのかくらいちゃんと分かるじゃないですか。

すいませんけども文部科学省がどうして答えなきゃならないんですか

だってこれは４条件合意とかは各省庁は全然意見をいうことができなかったんです。

だって先程答弁されてるじゃないですか。これについての責任省庁は

すいませんけど、これは内閣府でしょ！であなた担当大臣でしょ！

だからちゃんと答えてくださいよ！

与党審査はあったんですか？

この加計学園の案件に関して与党審査はありましたか？」

「内閣府としてはしていませんが、それは関係省庁である文科省において行われるべきものと思っております」

「要するに、ここで決定されるところまでは与党審査もない。

与党審査なくて、この国家戦略特区の諮問会議のメンバーに

竹中平蔵さんとかがいらっしゃるんです

この竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ！（周囲から笑い）

与党の議員の皆さんの意見を全く聞かないで

竹中平蔵とか、八代尚宏とかこういうひとたちだけが決めていくんですよ！

（※こいつらを選んだのは議長である安倍晋三）

おかしくないですか！？

私はおかしいと思いますが、大臣おかしいとおもいませんか？国会議員として」

「有識者としてご議論に加わっていただいてると思います」

「竹中さんがなんで有識者なんですか！」（周囲から笑い）

「あのお、大変高い見識を持っていらっしゃると理解しております」

「それで、あのお、彼はですね。ある人材派遣会社の社長ですよね？

（※　パソナ　 http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/#takenaka）

それで雇用のこと散々言ってるじゃないですか。利害の抵触ですよこんなもん。

どこが有識者ですか！この人によってですよ、日本はどれだけめちゃくちゃにされて来たんですか！郵政民営化って本当によかったんですか！

郵政民営化、みんなの力で止めたでしょ。あれ進めてきたのは竹中さんが大臣の時代でしょ。

この人がどうして有識者といえるんですか！」

「あのお特区・・・（略）個別企業の利益を意見する場ではありません。公正公平な議論ができないという指摘は当たりません」

「そりゃあ、勝手に判断していただいたらいいと思いますが、しかしですね、

国会議員って国民の代表者ですよ。野党じゃないんですよ。与党ですよ。

与党の人たちが意見を言えなくて、なんで何の関係もなく

たまたまこうやって選ばれた人たちが勝手な意見を言ってですよ

それでどうしてこれがまっとうな議論になっているっていえるんですか！

八代尚宏さんなんてなんておっしゃっていますか？この決定の時に、

国際医療福祉大学のときには、特別なことを言ったから医学部が新設されたんだ、

同じようにこの獣医学部もなんか特別なことを言ってもらえないと難しいから特別なことを言ってくださいってそういう発言してるじゃないですか。

こうやって最初から結論ありきでどうやったら通るのか教えてるのがワーキンググループなんじゃないですか。

それが八代さんの発言ですよ。じゃ、八代さんの発言についてどう思いますか」

「制度論を議論するところであって個別のことを議論する場ではありません。」

「個別なことを議論しているから言ってるんじゃないですか。これ、議事録要旨に載ってることですよ。私が勝手に言ってることでもなくて

(※議事要旨 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/151210_gijiyoushi_02.pdf　P5)

個別のことについてこう発言されてますよ。どう思いますか」

「制度論を議論するところで、個別の発言について私がいちいちコメントすることは適当でないと思います。」

https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/94/

「今、おっしゃっていますが、担当大臣ですよ？担当大臣として、きちんとしたことをやっているかどうか、

監督する義務があるんじゃないですか？しかもですよ先程、申し上げた４条件についてきちんと照らし合わせてやるかどうかって事を

指揮監督する権限、僕はあるとおもいますよ。で、このことをきちんとやってもらっていないから、

ゆがめられて総理のご意向で総理のお友だちの大学がですね認可されていってるんじゃないかと疑いがかけられているんですよ。

だったらそのことについて、きちっと嫌疑を晴らすのはですよみなさんの役割じゃないですか。

ただ官僚の方僕は本当に気の毒だと思いますよ。

結局総理のご意向でこういうことが決まっていって、官僚の皆さんここに来て本意でないような答弁しなきゃいけなくなっているんですよ。

こういうような行政のあり方っていうのは僕はもう一回考え直さないといけないですし、

最後にもう一回繰り返し申し上げさせてもらいますけどね、やっぱり国会議員を軽視するような仕組みはおかしいですよ。

私は今農水委員会にいますがね、農水委員会に出てきている奴らは、みんな規制改革委員会から出てきているような案件ばっかりですよ。

このことだって農水省は蚊帳の外に置かれてなんか有識者という方々が勝手に持ってきて決めてる全部やってるんですよ。

私は、ちゃんと国会議員を大切にして、国会議員が意見を言えるようなそういう形で行政運営をして国会の場できちんと議論した上で、

規制改革は悪いとは申し上げておりません。

規制改革を行っていくんだったらそういう手続をきちんと取るべきなんだと。そのことを申し上げて質問を終わります。」

ちなみに、加計孝太郎の息子は2006年に獣医学部卒業。

今治が獣医学部の誘致を始めたのは2006年頃、実際に構造改革特区で提案したのは2007年。

http://tactical-media.net/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/

これは偶然なのだろうか？

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2017-05-26

■＞1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実

＞獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい

地域に人を呼ぶために地元自治体は土地やお金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしか出さない。

既存の学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。

＞不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。

全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物や官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、

楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁の獣医師の待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば

待遇が悪かったにしても、他の技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではない（医師や歯科医師は人間対象ということで規制がさらに厳しく、

そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない）。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、

それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である。

全体の獣医師数が増えて小動物での待遇が悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁の待遇は他の

技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではないではないのである。

なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合の必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策に

不安をもたらす水準なのである。

＞四国に獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ

"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在の公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html

そもそも、獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、

今治が地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学が京都に作っただけだろう。

＞動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。

動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応も必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準

も高まっている。

＞全国の獣医大学では教官が足りてない。

これは現実的な問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて

こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、（他学部の教官が教えられるようなものではない）獣医学部の教官を

目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ、獣医学部の教官が不足しているのは人材の問題ではない。

（もちろん、ごく短期的には教員の転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。）

不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算が学生数に応じて制限されるから。

獣医学部の学生定員が増やせない以上、獣医学の教官を雇う予算も増えることなく、慢性的に教官不足となっている。

獣医学部は最適な教官・学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存の教室や設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。

獣医大学で教官が足りていないことは、獣医学部が規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設

に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。

あくまで、新設の判断はこれからの獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部が

名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである。獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設

より現実的な方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。

http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf

http://anond.hatelabo.jp/20170525215430

Permalink | 記事への反応(1) | 16:04

2017-05-25

■http://anond.hatelabo.jp/20170523131432

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

お前が出したのより前のワーキンググループ議事録要旨な。農水省と文科省の利権守りが如実に出ている。

都合のいい所だけ引っ張ってきてんじゃねーよ。

てゆーか都合の良い所しか見えてないのだろうが。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:10

2017-05-23

■http://anond.hatelabo.jp/20170523075257

「利益相反」の意味を取り違えているんだね。

外国との関係については、まずありえないけど相手の首脳が日本の首脳と親戚関係にあれば利益相反が成立する可能性がある。

そういうことが明確にないにしても先方のの国でも自分の国の代表について利益相反についてのチェックが入って、

スパイや内通行為ということで追及されるはず。

第一次安倍政権の時に却下されたのは構造改革特区であくまで地方の経済の活性化を目的にしているものだったが

獣医師の確保は全国的見地で解決するべき問題だということで農水省や文科省の反対をひっくり返せなかった。

しかし今回の国家戦略特区は

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の
形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進します。

となっているのに、今回の今治獣医学部は地域ありきで新しい研究分野への取り組みができるどうかもかも怪しい

お友達学校法人しか選ばれないようにルールを作ったということ。国家戦略特区なのに選ばれた理由がどう見ても

構造改革特区で選ばれるような理由で、それが本当なら構造改革特区で採択されていたはず。

どう見ても獣医学部を作るために国家戦略特区の制度を作ったということを否定できない。

国の制度は幅広く公募をすることが原則である上に、「産業の国際競争力」を確保するのに地域限定ということにした

理由が全く説明されていないのが行政の透明化の点で問題であることがわからないようではダメだね。

Permalink | 記事への反応(2) | 12:37

2017-05-21

■[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園 問題は問題なの？」を読む

　https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/

　さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。

国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」

　国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。

　また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。

鳥インフルエンザ、口蹄疫等の初期対応、世界に冠たるライフ サイエンス 研究に対して加計学園の設備・体制は十分なのか

　口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。

獣医師が足りない？

　四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。

忖度は悪いこと？

　公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。

総理の友人だからＯＫされたのか？

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:07

2017-05-19

■[国会ウォッチャー]「総理のご意向」文書、一応メモ書き

　文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。

まぁ意訳してしまうと

１．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。

２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省に責任を取ってもらわないと困る。

３．内閣府：平成30年は総理の意向だから曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメだから、告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたから内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。

４．文科省：責任を取らされたらたまらないから萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。

５．萩生田：需給の問題は、既存の大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国に獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園が最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。

６．文科省：党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師会関係者の北村元議員を通じて石破大臣、麻生大臣の感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう

という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。

いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理が意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度的優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料を提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。

今回のメモは森ゆうこ議員が請求したとき、文科省は用意したけど、内閣府がストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類は公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。

獣医学部新設に係る内閣府の伝達事項

○平成30年 4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下２パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）
・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学部新設」）
・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問会議には厚労大臣も出席。
○今治市分科会において、有識者らのヒアリングを実施することも可能。（成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでない）。）
○獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。

義家副大臣レク概要（獣医学部新設）

○平成30年 4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。

○（国家戦略特区諮問会議決定について）教育と民泊は違う。一緒にされては困る

○農水省や厚労省は逃げているのか

○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと。

○農水副大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。

○本件は預かる。また連絡する。

大臣ご指示事項

以下２点につき、内閣府に感触を確認して欲しい。
○平成30年４月に開学するためには、平成29年 3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年度4月開学を目指した対応とすべきではないか。
○麻生副総理、森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もし（く）は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。
※鳩山二郎氏（鳩山邦夫元総務相次男、前福岡県大川市長）、蔵石謙氏（日本獣医師会会長長男、林芳正前農水相秘書が候補者）

義家副大臣のご感触

○斉藤健農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。
○萩生田内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応は無かった。
○大臣の指示のとおり（内閣府への確認を）進めてほしい

大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不足の事態（平成30年度開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。
○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年度4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。
○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。
○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣補佐官等の要人には、「１、２ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。

10／４義家副大臣レク概要

○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。
○斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。

10／7日萩生田副長官ご発言 概要

○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。
○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明）
○平成30年 4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。
○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。
○福岡6区補選選挙（10月23日）が終わってからではないか。
○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要。
○私のほうで整理しよう。

10月19日（水）　北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○

○18日、石破大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍
○政治パーティで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・４条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ（新設のための）お金がどうなるのかを心配している。
○麻生大臣は野田秘書に以下のように話していたとのこと
・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思っていたくらいだ。
・（野田秘書から最近の状況を話し、）そうか・・・

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■[国会ウォッチャー]共謀罪 法案、法務委員会で可決？

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

　量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

　あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり「立法 事実変わったんですね」

　25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載、桜井よしこ「古代の化石のようなことを言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代の化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣は毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物を飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹の人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな？

　さらに、ラインが令状なしの開示を２２件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨、立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ！金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも３日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛「平岡 法務大臣のときの条約締結準備調査の結果は？」

　今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます。

　条約の要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣の意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる。平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

　さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない（だってこの罪は組織的犯罪の罪だから）が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

　組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、２項として営利目的等略取及び誘拐の積み（営利の目的によるものと限る。）とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男「マンション 建設、基地 建設反対の結合の基礎となる共同の目的は？」

　ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

　TOC条約が要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する（これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ）。その後、「組織的犯罪集団の認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新のアリバイ修正は無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害、信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害が判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者の自由意志を制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設、基地建設、原発の再稼動を止めようとする反対運動、参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的な合意がいるから大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的に混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンションの反対運動、基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

「マンション建設の反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

林

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンションの建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地を建設するのは、国交省、防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設、国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体が業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、（組織的犯罪集団の認定に際しての）共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

林

「マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害になっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害、偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、（テロ等準備罪での）２条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似の反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段は複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

　もうこれ金田さんでは、安倍さんか菅さんが言い出した「一般の方々は捜査の対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

　警察庁の官房審議官に、警察が、一般人を捜査の対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだから、テロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲は法務省の答弁どおり」（これ汎用性高い）でかわしていく。逢坂さんの、「警察法２条に定める情報収集の対象者に法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね。

井出庸生「嫌疑 から団体を組み立てていくことに捜査の認定に恣意性は残ってるでしょう」

　実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織が認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象の範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査の対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイムに現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯からの離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱の意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも１０年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安を警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察の監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前を勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから、警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、５分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員「警察の捜査 範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ？」

　この藤野さんの質疑はよかった。安倍さんの立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリムの監視、その家族に至るまで、イスラム系テロの候補者として、身体的特徴や口座情報、金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査に差し支えるからという理屈で答えない。国連の委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

　また休日に赤旗を配っていた公務員を２９日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

「警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査の対象になっている。一般人は捜査の対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察にマークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

「そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪の嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者と一定の関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくまで被疑者の嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物を被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として（NEW）捜査の対象となることはないのであります。」

この被疑者は最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視の対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山の選挙に行こうっていう話でも、大垣の市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新の修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイクを野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録の捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね。

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2017-05-18

■[国会ウォッチャー]文科省のリーク文書の真偽を明らかにするのは政府側の責任

「総理のご意向」文書の真偽について

　例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。

　ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではないので、まずここは当然です。機微に関することで、署名がされていると、「いったい誰がこんなこと書いたんだ、俺は言っていない」というクレームが政治家から出たときに困ります（いままさにこういう状態ですが）ので、当然誰が作成したかはわからないようにするということもあるでしょうが、ここはおそらく単に課内あるいは局内での共有が目的で、理解されればいいのは、この件について、誰に聞けばわかるのか、というだけなので、課長、補佐までしか書いておらず作成者名がないというだけだと思います。作成者はおそらく係員、係長クラスだと思います。彼らが審議官、局長クラスから直接事情を聞かれることはないので、個人名は不要です。

　官僚同士のやり取りで、相手側に四の五の言わさないために、偉い人の名前を出すこともよくあります。これ自体は本当であったり、本当でなかったりするでしょう。たとえばですが、答弁書作成のデマケで、原課以外の人に担当してもらいたいとき、相手は指名が直接なかった以上、早く帰りたいわけですから、答弁書作成のモチベーションはゼロで、片側だけがとにかく帰らずにやって欲しい状況です。こういうときに下っ端が、「審議官のほうにもクリアもらってますからお願いします」とか言うときはほんとに了解を取ってなかったりもするでしょう。これは嘘つく側が切羽詰ってるからです。しかし、今回の場合内閣府そのものに嘘ついてまでやるモチベーションがないので、おそらく官邸側から要請されてる話だというところに嘘はないでしょう。なぜなら嘘つく必要がない場面だからです。

　予想でしかありませんが、「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」は、カッコ位置のズレがあったり、概要的であることから、おそらくネガチェックもやっていないメモ取りの書いたものでしょう。それに対して、「■■内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」のほうは、課内、あるいは局内共有用に体裁を整えたものでしょう。

　今朝になって、北村直人元議員からの石破、麻生大臣の情報を得た旨の情報がかかられた文章の件に関して、モーニングショーが確認を取っていて、「自分が書かれている部分はおおむね紙の通り」と取材に対してこたえているようです。ちなみにこの文書作成者は専門教育課課長補佐（26年8月から現職）だと思われます。（十中八九この人がリークしたわけではなく情報共有されていただけでしょう。）最低限この文書の正当性は確認されたといっていいでしょう。

18日、石破元大臣とあって話をした。ご発言は以下の通り。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍

と書いてあります。これは要は義家副大臣のレク概要と合せて考えると、のちのち、この獣医学部の新設によって需給が崩れて問題化したときに、文科省が責任を取らなくてもいいような体裁を求めているわけです。玉木議員質疑の中で、需給の問題は誰が確認したのか、と文科省が聞かれたさい、「それは農水省に聞いてください」ふっていて、おそらく農水省は完全に蚊帳の外だったのでしょうが、これは新たな需要だから、既存需給に影響は与えないから知らない、と答えて、内閣府が「概略的な確認」をしましたー。という答弁に顕著に現れています。つまり文科省も農水省も責任を取りたくないので、内閣から省に対して出た話ではなく、自民党の中でのクリア（問題化したときに石破さんや麻生さんから非難されないように）をとった上で、成田の医学部と同様（平成27年 7月31日付け）三省合意文書のような体裁を整えてほしい、というのが、文科省の目論見だということが見えてきました。そのために、前大臣である石破さん、広く反対者として知られていた麻生さん（なぜ麻生さんが反対かというと、日本獣医師会の会長である蔵石氏の長男を福岡県連から擁立しようとしていたのが麻生さんだったから。）、あるいは、安倍さんに批判的な村上さんあたりに働きかけていたことが伺えます。この10月18日付けの北村直人さんに関する文章はおそらく、9月28日（だったと思う）の内閣府からのお叱りで、「党の部会で話しては、といったら官邸から怒られた」ということで、党のプロセスはすっ飛ばして、いいからさっさとやれ、といわれたことへの抵抗なんでしょう。振り返って考えれば、当初の森ゆうこ議員や、桜井充議員の質疑のなかでも、文科省の役人から３省の共同告示に向けての省内での議論はなかった、というような話を持ち出していたのも、文科省としては頭ごなしに内閣府ががめてきたことに、相当怒っていたということだったんでしょう。想像ですが、森議員が追及していたように、3大臣合意文書もやっぱりなかったということでしょうね。

とにかく確認したくない藤原 内閣府 審議官と萩生田官房副長官

　この文書があるかないかなんて、共有フォルダで検索かければ1分でわかりそうなもんだけどね。

「9月28日に、内閣府と文科省で会議をもったことをはありますか、という質問です。ペーパーの真偽とは切り離して答えていただければ。」

義家

「日程を確認しないとわかりません」

「日程はわからないけれども、この前後で、こういったメンバーで、話し合いをされたことはありますか」

義家

「正式な会議ではなくて、さまざまな協議、さまざまな話をしていたことは事実であります」（この辺まではちょっと評価してたんだけどねー）

「この文書内閣府○○審議官と書かれている。特区担当の藤原裕審議官だと認識しておりますが、藤原審議官にも本日おいでいただいておりますが、藤原審議官は9月28日の会議をもたれたことはございますか」

藤原

「報道にありますこれらの文書につきましては、文科省にも確認をしておりますが、でもとがわからず、信憑性も定かではないということで、内閣府としてお答えをする立場ではございません（いやあんたの日程を答えるのは公務員の義務だろ）。ただ報道にあるような昨年秋ごろということであれば、第一回目の今治市分科会が行われたこともありまして、各省庁と事務的な議論を行ったことはありました。ただその日程、内容につきましては確認がとれておりません。また内閣府として、官邸の最高レベルが言っているとか、総理のご意向だと聞いているといったことを申し上げたことはございません。また総理からそういった指示もございません。」

「確認します。一連の報道によると、官邸の最高レベルの指示だとか、総理の意向だということは内閣府側から発言されたことになっております。内閣府側であれば、藤原審議官、ご本人であれば総理の意向だとか、官邸の意向だとか、官邸の最高レベルの意向だとかそういったニュアンスも含めて、一切発言をしたことはないということで言い切れますか」

藤原

「えー総理からのご指示を受けたり、総理、私個人で言えばですね、政府内の一職員でございますからそういった総理から指示を受けたり、ご意向を正確に確認する立場ではありません。仕事をする上で、支障をきたしてはいけませんので、総理のご下命そういったことには一切言及しないことを心がけております。私ども事務方としましては、総理のご発言、ご指示を受けられる、唯一の機会は、特区の諮問会議でございます。高い頻度で月に、１、２度、総理にもご出席ただきまして、指示を頂戴しておりますけども、かなり2回に1回ぐらいはですね、これはー特区の規制改革、これはスピード感をもって進めるべきだという旨のご発言をされております。個別のプロジェクトに関わらず、全体といたしまして、スピーディに行うようにご指示を受けておりますので、私どもとしても関係省庁と連携しているところでございます。」

「最初のほうを聞くと、言ってないような答弁なんですが、後のほうを聞くと、言うこともありえるような答弁でしたね、（略）私も総理から藤原審議官に直接指示があったといっているわけではないし、報道もそのように書いていたわけではない。ただ総理、官邸から内閣府に強く伝えられたのではないかということを裏付ける文書が出てきたな、ということでお伺いをしている。義家副大臣 10月7日、副大臣と、文科省側が、萩生田副長官と面会をされましたでしょうか」

義家

「萩生田副長官とは常に政治のお話をしております。制作のお話も。10月7日がどうであったかということですが、私自身さまざまな声が届きますので、調べてみましたところ、別の日程をしておりました。お会いしておりません。10月7日には。」

「その日はお会いしていないと。10月7日萩生田副長官ご発言概要とありますが、必ずしも義家副大臣の名前が出てくるというわけではありません。そこで当然同席しなかったということがいいたいのかなと思います。萩生田副長官、10月7日、こういった話し合いをされたということはございますか」

義家

「昨日報道から、こういった文書があることは承知しておりますが、その文書については、その内容が精査をされている最中でありますので、現時点でお答えをする立場ではないと考えております。日々、各省庁の担当者と頻繁に連絡をとりあっておりまして、その日に文科省の皆さんとあったかあわなかったかは確認してみないとわかりません」（注：萩生田さんは浪人中加計学園にお世話になってた人です）

「通告済みです。明確に10月7日に会ったか会わなかったか、通告文に明確に書いてあります。お調べいただいているものと思います。お答えください。」

萩生田

「私の公式日程につきましては、法令にのっとって、一定期間保存した後、処分しておりまして今日はこの委員会に出席するまでの間に確認で着ておりません。」

「今のは処分したという意味ですか、調べなかった言う意味ですか。」

萩生田

「昨日報道があった時点で自分なりにその日はどんな日だったカナと手帳などで確認してみたんですが、確認はできません。」

「副長官は公務で、他省庁の人とお会いするときに、ご自分で手帳などに書く以外に、記録取らないんですか。そんなことないでしょ。夜の会食で会う、こういうときには記録取らないこともあると思いますが、昼日程で、官邸であうとか、文科省に出かけていくとか、ご本人じゃなく記録取られるんじゃないでしょうか。これは官房に聞いていますので、お答えいただけないでしょうか」

萩生田

「日々の公務で、さまざまな人たちとの面談、あるいは決済等々日程にのっとって、一連の表がございます。これは昨年のことですので、今日の段階では確認ができなかったということです。」

「廃棄したという意味ですか」

萩生田

「廃棄した可能性もありますが、現時点では確認が取れていません」（これから廃棄するということだねｗｗちなみに、内閣府の内閣の庶務に関する関係行政機関等との協議等に関する経緯に関する文書の保存期間は5年でございますよ）

「意味がわかんないですよ。時系列順に連なった公文書でしょ。そのページ開いてあるかないかじゃないですか。開いたんですかそのページ」

萩生田

「昨日ご通告をいただいて、事務方のほうで、確認をいたしましたが、今日の時点で確認がとれていないということです、廃棄している可能性もございます。」

「はなはだ不誠実な答弁です。官房副長官が公務として、官邸で、あるいは文科省に出向いていって、話をする、夜呑みながらという話じゃないんですよ。その有無を確認している。廃棄しているといってもひどい話だが、廃棄したかどうかもわからない。これは確認してないってことじゃないですか。この文書は、本物か偽者かもわからないというものなんですよ。だから聞いている。義家副大臣のほうはお調べになって、そういうことだと思うんですが、まだ本物とも偽者ともいえないんですよね。それはまだ、新しい文書がこれから出てくる可能性もありますから、軽々に偽もんだといって本物だったら困るということだと思いますけども。今の萩生田副長官の答弁は不誠実です。」

（略　やり取りの内部の妥当性について、記憶にない、通常の扱いじゃないからおかしな文書だなと思った、文書の信憑性に疑問を提示する、こういう話をした記憶はないという萩生田）

義家さんにも打ち合わせの有無を聞く、わからないという義家、宮崎、４，５人に確認したら、他省庁との面会は役付は必ず保存されているので、ご確認くださいという宮崎。

さらに、10月4日のレク概要の内容（斉藤農水副大臣との話）について、確認したかという宮崎。日々レクを受けているといって、10月４日のレクの内容は確認していないという義家さんに対して

「確認してくださいという質問通告ですから。確認していないということはどういうことでしょうか。確認したがわからなかったのか、確認していないのかどちらですか」

義家（この辺からダメなんだよなぁ）

「そもそもですね、この文書が事実の文書であるかわからないわけでありまして、仮にじゃあ私がこれを指示をしたとしましょう、しかし私はこういう指示をしました、この文書でよろしいですね、という決済さえしていないわけですね。つまり何月何日に何をいったか、つまりこれは正式な私の副大臣レクで私がこういっていたとしても、正式な文書でもなんでもないわけですよ。仮に私がこういっていたとしても。さまざまな指示は、特にことの時期は、連日のようにレクを受け、連日のように指示を出している、この資料に基づいて、こういうレクがあったんですかといわれましても、連日のようにやっていましたので、あったのかもしれないし、なかったかもしれないしこの文書は正式な文書ではないということです」（そういうことをレク担に聞くことを確認するというんですよ、義家さん）

「信憑性について確認したいから質問している、このレクの内容が本当かはまだ聞いてないんです。10月4日にレクがあったのかどうか確認してくださいと質問通告に明記したので、あったかどうかは答えていただかないと困ります。」

義家

「質問通告を受けたという認識がございませんので、私の公務日程は調べておりませんが、随時レクをうけ、随時指示を出していたということであります。（切れ気味）」

「通告文読み上げましょうか”義家副大臣は、10月4日に本件でレクを受けているか”こういう文ですが、通告していないということはないでしょう。調べなかっただけでしょう。」

義家

「今事務方からレク通告を見せていただきました。通告ありました。（いいわけつらつら）」

http://anond.hatelabo.jp/20170517144649

「私副大臣の個人のプライベートな手帳のことを言ってるんじゃないんです。役所が管理している、公的なスケジュール、公的な記録として記録をされるんでしょう。そのことについてお伺いをしているので、ちゃんと副大臣日程作られていると思いますよ。別に、なんかプライベートで誰と会ったとか聞いてるわけじゃないんです。副大臣のづきの職員の方がちゃんと管理しておられる。そのことについて聞いているんです。」

ちゃっちゃと確認して、本物かどうかを明らかにするのは政府の責任なので、さっさとやってください。この書類が捏造されたか、ではなく、話し合いの事実があるか、ということについて答えることは、朝日新聞や民進党や共産党ではなく、当然政府の責務です。ここんとこがわかってない人が多すぎてびっくりしますが。もちろん、調べた結果事実はない、ということでもかまわないけれど、確認なんかすぐ終わるんだから、文科省高等教育局の共有フォルダで同名ファイルを検索してください。ないならないで結構ですけどもね。こういう話。まぁ田崎スシローはこれをリークしたのが文科省の役人であることは特定していると、暗に信憑性を高める発言をされていましたけれども、応援団のかたとしても応援の仕方は間違えないほうがよろしいかと思いますよ。

Permalink | 記事への反応(3) | 15:54

2017-05-17

■続き

「全然お答えになってません、文科省の松尾審議官、平成30年の開学だということをうけて、それを了としたのは、スケジュールとしていつでしょうか。」

松尾

「あのー私どもの認識といたしましては、昨年の11月（9日）に内閣府の諮問会議においてまとめられました、追加規制改革事項において、先端ライフサイエンス研究や、感染症の水際対策など、新たな獣医師の需要に対して、関係制度の改正を直ちに行うということになったと承知しております。同会議におきましても、有識者から新たな分野にかかる獣医師系人材の育成は喫緊の課題であると、いうふうなご指摘、また獣医学部の設置を急ぐようにご指摘があったと承知してございます。これを踏まえまして、内閣府からご相談があり、共同告示という形で、30年度の開設を、のせるということになったという理解でございます」（これが残念だけど、間違った答弁になるわけですね、10月4日の段階で内閣府に30年度開設の是非について問い合わせてるわけだから。）

「略）今のご答弁も時期についてはお答えになってないんですよ。諮問会議で喫緊の課題だということで、今年1月に共同告示をした。ここまではわかりますよ。では30年度とフィックスしたのはいつですか」

小川参事官

「農水省としては本年1月4日の共同告示のときであると承知しております。」

「では確認ですが、農水省は共同告示のときにはじめて知ったと。事前のレクでも学校のことは農水は関係ないからといっていました。ではちゃんと農水省に相談はされたんですね。」

山本

「当然共同告示の際には事前に了解を得ております。諮問会議ではなかった文言でしたが、最速のスケジュールということで、平成30年度4月とパブコメの文案にあるのを見たときに、私がこれで結構だと決断したものであります。そして、パブリックコメントを受けて共同告示となっていくわけですが、当然その際には各省の了解は得ております。」

「ここに時系列を用意させていただきましたが、11月9日が諮問会議、11月18日の間に、いまだとね、事務局から案が上がってきて、それを了としたという話だったけども、30年開学というのはどういう議論で決まったんですか。逆に、これまでの大臣の言い方から見ると平成30年度の開学に間に合わないから、京都産業大学は今回は残念だったというような趣旨に聞こえたんですよ。じゃあ平成30年誰が決めたんですかっていったら、事務局から自然発生的に文章があがってきて30年でしたみたいな話になってるんですが、じゃあいつ決めたんですか11月9日から18日の9日間の間に。いつ決めたんですか。」

山本

「11月9日の諮問会議を受けて、最速のスケジュールということで、私が最終的にパブリックコメントの文案を決断したところであります。（略）」

なんとなんとで、区域決定（平成27年度12月の段階）から、30年度開学で進んでたんですなぁ・・・。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:48

■[国会ウォッチャー]朝日 記事の加計学園関連の文書に書かれていることを質疑する玉木雄一郎 議員

　法務委員会は予想通り、不信任案でいったん休憩。本会議の開催は大島さんの日程の問題で、衆院通過は来週にずれ込む模様。参院日程を考えると、延長が見えてきました。

　さて今朝の朝日ですが、やっと加計学園関係で内部文書が出てきましたね。今朝の玉木雄一郎議員の農水委員会質疑の中で、松野博一文科相も存在の可能性は認めて、書いてあるやり取りが行われたこと自体は認めているもよう。菅官房長官は、「誰が作成したかもわからない、こんな意味不明なものにいちいち政府は答えない」とか抜かしてたけど、松野さんが内容は大筋で認めちゃってるからなぁ。これは、多分内部リークだけど、この文書は森ゆうこ議員、宮崎岳志議員らが要求してた、内閣府、文科省、農水省の内部でのすり合わせの段階の資料なわけだけど、さっさと出さないからうそつきが発生するという話。

今朝の玉木雄一郎 議員質疑

（文部科学）大臣ご指示事項との文書について、その真偽をただしたあと（確認していないという回答）

玉木

「そのなかにですね、”平成30年は早い、無理だと思う”という部分がありますね。つまり文科省としては設置認可申請がきても、教員が集まるのかどうかとか、いわれるような教育ができる施設が作れるのかどうか、当然確認しなければなりませんね。ですから、やらないといってるんじゃなくて、せめてもう一年。平成31年開学にできないかなという提案をしているわけです。そういうことを議論した経過はありますか。あるいは大臣の指示として、大臣ご指示事項とありますが、松野大臣ご自身が、平成31年開学を目指すべきではないかと指示をされているんです、今言われているよりも1年先にする、大臣が、今文書があったなかったはまだ確認していないとして、大臣のご指示として、平成31年の開学にしたほうがいいのではないかと、内閣府に確認しろ、といったほうがいいのではないかというような指示をだしたことがありますか。」

松野

「まずですね、この記事（朝日）の中にある、大臣の指示事項という文書を私、見たことがないものですから、これがあるのかないのか、どういった性格のものなのかは承知しておりません。その上で、今玉木先生からご指摘がありました点について、私の記憶にある中で、お答えをさせていただきますと、まずあの、大学の設置認可というのは当然ながら設置審議会において専門的な議論をもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、審議会が始まって、その審議の中では、認められる場合も、認められない場合もある。その中において、設置の時期をあらかじめ書き込むというのは、設置審議会との関係において、これはどうなんだろうか、という話をした記憶、はございます。」

＊松野さんは、高市早苗大臣と並んでファッションで右翼やってるんじゃないかと疑ってるんだけど、まぁ一応聞かれたらちゃんと答える点で、最低ラインを守ってない、安倍さん、金田さんよりはずっとましだと思います。

玉木

「それに対して内閣府からはどういう答えが来ましたか」

松野

「今、私の記憶に頼った答弁になるので、詳細にどこまでいえるかわかりませんが、要はですね、私の、何年に開学を目指すというようなのは、設置審議会との関係において書き込めるものなのか、という質問に対してはですね、従前も戦略特区の中で目標として書き込んできたことがございます、と内閣府からではなく、文科省の事務方から説明を受けた記憶がございます。」

（略）獣医師需給の話について、

1．既存の獣医師とは異なる養成であること

2．ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的需要があるもの

3．既存の大学学部では対応が困難であること

4．獣医師需要の全国的な動向に留意すること

という４条件を改めて確認して、農水省から、地域偏在はあるけど、数は不足していないというこれまでの見解を繰り返させたうえで、160人という定員はいったい誰が決めたのか、と問いただしましたところ（この件に関しての山本幸三大臣の答弁については下に書く）

文科省は、「加計学園からの設置認可申請で160名とされている。内閣府、農林水産省が確認している。」

需給への影響がない確認はどのようにやったのかと農水省、内閣府に聞くと

農水省は、「獣医師の事務はつかさどっているが、大学の設置事務は農水省の所管外である、設置については所管省庁が精査するが、新たな需要に対応するための学部だから従来の獣医師需要には影響がないと考えている」

内閣府は、「我々の担当は規制緩和、定員の是非については所管官庁が、国家戦略特区が求めるニーズに対応しているかを審査し、事業計画が愚弟的実現性があるか等を確認した。内閣府として、定員160名を含めて提案書全体から事業の実現性を確認した。」

玉木

「まったく答えになっていませんね、全体から判断されたと。または自分のところは大学設置に責任持ってませんと。じゃあ誰が責任持ってるんですか、これ（農水宮崎質疑でもダチョウ倶楽部状態になって最終的に山本大臣がきめたことになりました。）今、答えが出るかなと思ってあえて言いませんでしたが、私の手もとに、岡山理科大学の獣医学科の入学定員等について2月28日、愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますと、本年3月1日付けの文書があります。みなさんお持ちですか。皆さんお持ちですか。定員160名の定員の根拠について、問い合わせをしているんですね。それに対してどういう計算をしたかというと、平成26年度の獣医師法第22条に基づく就業獣医師の総数は39,098人。この人数を維持するため、獣医師一人が35年働くとして、年間1,117人これは39,098人を35で割っているだけですが、の獣医師が必要。現在ある全国の獣医師学科の定員は930人。このため年間187人が不足していると試算。年間定員を160名としているんです。これすごく矛盾しているのはなぜかというと、必要な、今のライフサイエンスとかじゃない獣医師が、180名不足しているから、160名要求してるんですね。でもずーっと説明あるのは、不足はないないない言ってるんですよ。農水省も、文科省も、内閣府も。でも加計学園は、後で必要なら出しますが、足りないから187名、160名の定員にしますと計算してるんですよ。こういうこときちんと調べておられますか。」

高等教育局長

「全体としての需給の話は農水省さんに聞いていただきたい」

小川参事官

「いま委員からご紹介ありました3月1日づけの文書については私ども承知してございません。計算の中にございました、39,000人を母体として、引き算をするものでございますが、現実の獣医師免許所有者というのは、人間の医者と違って、全員が獣医事についているというわけではございません。したがって39,000人がおられましても、その相当数が獣医事以外に従事されておりますので、これを元に考えるのは需給を考えるのに適当ではないと考えております」

玉木

「適当でないんです。そういう人もいれて、きちんと需給を評価するというのが農水省の役割なんじゃないですか。今まさに答えありましたよ。そんなことで計算ダメだ、といわれた計算で、160名の定員が出されてるんですよ。なぜこれが適当なんですか。農水省は適当でないといわれた。この計算で正しいとしたのは誰ですか。」

川上内閣府地方創生事務局次長

「本年の今治市の分科会における、内閣府としての審査の観点について申し上げます。（玉木：いやいや違うよ）獣医学部の設置認可とは異なりまして、医学部の設置自体や定員160名を認めるものではなく、あくまでも規制の特例措置を受けて、設置認可申請を行える主体であるかということを審査いたしました。公募要綱に記載されましたとおり、11月9日の諮問会議の決定への適合性、平成30年度開学についての確実性について確認したところでございます。」

答弁になってないという指摘を受けて再度

川上

「獣医学部の設置事態や定員160名を認めるものではなく、その養成内容が、新たな獣医師のニーズに適合しているものであるか、また平成30年開設の確実性の一環として、入学定員が、学校の施設や、教員の規模に比して著しくバランスを欠くものではないかという概略的な確認はしたものであります。」

玉木

「概略的確認てなんですか。閣議決定で、４条件を守ると、石破大臣のときも、これはしっかりと守ると明言しているのに、その確認もせずにどんどん手続きだけ進めてるんじゃないですか。今日は時間がないのでもうやめますが、大臣確認事項の３爪なんかはですね。平成30年 4月の開学に向け、11月上旬には本件を諮問会議にかける必要があり、と全部逆算でやろうとしてるんですね。しかも官邸から、内閣としてやろうとしていることを、党の部会として議論するなと怒られた（くっそ笑うわｗｗ）と、自民党内の中の議論まで口出してるんですよ。しかも大臣ご確認事項の内閣府の回答の中に書いてあるんですよ。しかも、（義家副大臣レク概要の中で）斉藤（農水）副大臣に、需給のことちゃんとやってもらわないと困るよということで話したら、まったく聞いてない、これはやばい話じゃないかという反応があって、萩生田官房副長官にアポを取って、調整してくれとお願いをして、萩生田官房副長官の回答概要がありまして、さっきの４条件の話がありましたけども、「既存の大学がうちのほうでもできますよといわれると困難になる」、「平成30年４月は早い。無理だと思う」、「要するに加計学園が誰も文句が言えない、よい提案ができるかどうかだなぁ」、「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしないほうがいい」（結局無理をされたのでその後がめちゃくちゃなわけですが。）ですね、あとすごいのは、「福岡6区補欠選挙、10月23日が終わってからではないか」。何でかというと、蔵内日本獣医師会の会長の息子が補選に出ましたね。鳩山さんと争って負けることになるんですけども、そういうのも見守ったほうがいいんじゃないかと、親切丁寧に教えているわけで、これは大変疑惑が深まったといわざるを得ない。また大臣ご指示事項の中にも、福岡6区補選が終わってからではないか、鳩山二郎氏、蔵内健日本獣医師会会長長男、林芳正元大臣の秘書が候補と書いてある。ちょっとどうかな、と思いますが、さらに、閣内不一致、麻生財務大臣反対を何とかしてくれないと、文科省が悪者になってしまう。文科省への悪影響を心配する詳細な分析ペーパーもあります。こういったことについて、きちんと提出を、公式にしていただいて、この間の獣医学部設置の不透明な部分の解明をしていきたいと思います。私、文科省はね、文科省の立場でがんばってると思います。行政がおかしな方向に捻じ曲げられないように、麻生大臣も心配されておりましたが、ロースクールの例をあげて、やたらめったら乱造してしまうと、需給が崩れて、結局困るのは獣医師だし、それを利用する利用者の方々と心配されておりましたが。現在審査しているところでしょうが、もう一度、必要な資料を全部出していただいて、しっかりとした説明責任を果たしていただくことを求めて、質問を終わります。

これ朝日の報道が回り暗くしたらり全体を提示してないのは、自分たちの持っている情報がどのぐらいあるのかを明かさないで、泳がすためのアレだったんだろうけど、玉木さんがだいぶ暴露してしまいましたね。

5月10日 衆院 地方創生 特別委員会 宮崎岳志 議員質疑

「加計学園の来年 3月開校予定というのは極めて厳しいスケジュール。今年の1月に公募して、来年１月には入試をやらないといけない。座学中心の文型ならわかるが、理系で、実験施設や実習必要だし、なぜこんなに急ぐのかという疑問があるが、平成30年開校という条件がでた経緯をご説明ください。」

山本幸三

「国家戦略特区の特徴はスピーディなことでありまして、獣医学部の新設においても具体的な事業をいちはやく実現することが重要と考え、まずは最速のスケジュールということで平成30年度を念頭において、平成30年度とした。その意味で30年度の開設ができると考えております。」

「理由を聞いているんではないんです。平成30年度の開設というのを、どういう検討をして、どの段階で決まったのかということをきいているんです。なぜなら今回の件も、加計学園に落とすために無理なスケジュールを決めたんじゃないかと。このスケジュールであれば到底加計学園以外はできないですよね、とそういうことなんじゃないかと疑われているんです。確かに、1月の共同告示には平成30年度開校とされている。では、事前に、文科省や農水省とはどういうご検討をされたんでしょうか」

山本

「あのーえー新たな獣医師の養成が急務であるからまずは平成30年度の開学が可能な事業者を公募したということは事実でありますぅ。獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりましてー、まずは最速で事業が実現するスケジュールである、平成30年 4月の開校を念頭において、共同告示に開設を規定したものでありましてー、特に加計学園ありきというようなご指摘は当たらないと思います。この件に関しては、当然農水省、文科省と、調整をした上でーえ、告示を決定したわけであります。」

「調整をされたというが、いつ調整されたんですかとお伺いをしてるんです。前年の12月22日にまとめられたいう、三大臣合意ですか、文科省と農水省との合意の中には平成30年ということばは出てこないですよね。じゃあその前なんですか、あとなんですか、どこなんですか。どういう調整でどういう協議でいつ合意したんですか」

佐々木内閣府地方創生事務局長

「平成28年 11月18日から行われたパブリックコメントの資料におきまして、平成30年度に開設と明記がされております。」

「昨年11月18日のパブコメの時に決まったと。パブコメの文言っちゅうのは、何かに基づいて作るわけですよね。パブコメで突然出るって事はないですよ。じゃあその前のどの段階で決めたんですか。11月9日の特区諮問会議ではでてきてますか」

佐々木

「開学時期につきましては、特区諮問会議では出てきておりません。（じゃあどういう経緯で）基本的にはですね、大学の設置に関することですので、加計学園あるいは今治市がですね、今治市はもちろん用地に対する支援とかをしておりますので、今治市のほうで、大学設置にはままあることだとおもいますけども、できるだけ早く設置したいという意向で、もっともスケジュールからいって早いのが、平成30年 4月だとおそらく判断されて、それをパブリックコメントの資料として、使わせていただいたことだと理解しております」（だから 11月9日の諮問会議では加計学園に決まってないはずなのに、なんで加計学園の言い分を資料に使ったとか堂々といってんのｗ）