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はてなキーワード: 国防とは
なんか世の中非効率だな～と思うので、もしも俺が新しく国を創るならこんな感じにする予定。
他なんかある？
前置き
※この文章はすべて個人の感想であり、明確な根拠や事実には基づいていない。
まずは思いつく限り列挙してみよう。
税金の使われ方が不透明かつ不適切であること、老齢の男性しかおらず議員そのものの多様性が無いこと、答弁の際の態度が不適切であること、議員に支払われる給与が一般の公務員に比べて異様に高額であること、DXや意識改革が全く進んでおらず世論を理解していないこと、外部企業との癒着や不正が憶測されること、情報を国民へ知らせる努力をせずマスコミに丸投げしていること、……などがあげられる（心象の悪さを反映した結果、大袈裟に書いた部分もある）。
しかし、歴史の教科書にのるレベルで考えたら現状がそこまで悪政とも言い切れない。諸外国と比べてコロナ対策は成功しているからだ。もちろん国民の協力あってのものではあるが、政治的に大きく間違った判断はしていないのだろうと思う。
ただ、日本政府は事前にわかりきっていたことに対しての対応が思考停止レベルで遅すぎる。アベノマスクはそのクオリティの低さもさることながら、インフレにより供給が自動的に増えることを事前に予見できなかったことも異常に思える。全国でもう要らない使えないと糾弾され、税金を無駄にされた気分だ。
一方でワクチンの予約システムは一年前から必要だと言われ続けていたのに、ようやく上がってきたものは欠陥だらけ。さてはお金を出すのを直前まで渋ったな？と勘繰りたくなる。渋るにしても既存の予約サービスを利用すれば低コストで確実に使えたはずで、なぜ一から作らせたのかも疑問だ。
また東京オリンピックでも対応の遅さ、詰めの甘さは同様で、延期前と変わらず酷い有様である。それは政治的側面もありつつ、大部分は東京都、IOC、準備委員会の責任ではあるが、本当に不測の事態が起きた際には一体誰が責任を取るのだろうか。
話は初めに戻るが、政治への不満はすべて対応の悪さに直結してくる。特に意識改革が進んでいないこと、つまり世論を正しく汲み取る力が無いことは民主主義において大問題だ。
失われかけている民主主義を取り戻すために何ができるだろうか。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
正直なところ、私はこの文が何を言っているのか的確に説明することはできない。
主に国防に関する改憲が騒がれて久しいが、解釈改憲などの言葉通り、様々な可能性にあふれた現代人には解釈が難しいのが今の憲法だ。前回のレポートでも取り上げた同性婚についても、第二十四条について解釈が揺れ、それぞれ争いを繰り返している。
人が憲法（法律、刑罰も含む）について時代に即したように柔軟に解釈し、誰もが不幸にならない解を見出せるのならよかったが、現実はそうではない。改憲のための手続きを正しく踏み、新しい憲法を適宜追加し、よりよい憲法づくりを進めていく必要がある。恐らくこれが不断の努力というものだろう。
今の政府にそれができるかと言われると、私は首を横に振らざるを得ない。その上、政治体制の早急な改善も全くもって見込めない。
ある会社が自社でしか使えない人材を作ろうとするように、政治家も自分の意見が通るような組織づくりをしたがるのは当然だろう。どれだけ人が入れ替わろうが、企業体質はそうやって受け継がれる。
一般企業の役員は、（私の幻想でなければ）経営のプロであり消費者である国民のことを一番考えている。すなわち国の運営に一番適していると、私は考えた。
役員を国会議員として推薦した企業がスポンサーになれば、血税から（不当な）給料が払われることも無い。今まで不透明だった政治資金も同様に、会社が「それは経費で落ちない」と指摘できる。
企業にとっては役員が国の第一線で働くことになれば宣伝効果は非常に高くなるだろう。それにより今まで以上に国会議員は不祥事などを起こしづらくなるだろうと考える（裏を返せば、今の国会議員には背負うものがなさすぎて怖い）。
それによって東大へ行く以外にも国政に関わる手段が増え、国会議員にも今よりは多様性が生まれるはずだ。
そして忘れてはいけないのが「定年制度」。会社の定年制度がそのまま適用されることになれば、議員はある程度正しく循環していくだろう。ぜひ現状の国会でも取り入れてほしい。
一方で、企業による利益の独占や、税の優遇が加速することは必須だろう。しかし今は国力≒企業力の時代、大きな会社があることは海外との交渉において有利に働く。行き過ぎた事案は法や顧客イメージによって抑制されるだろうし、少なくとも今の政治よりはマシだという自信がある（が、実際は無知故にデメリットを感知できていない）。
役員を推薦する企業は、会社にとって重要で貴重な役員を国にやってしまうことをデメリットと捉えるかもしれない。それでいい。それによって社内にポスト官僚（または経営補佐）というキャリアが生まれる可能性があるからだ。そうなれば積極的に若い社員を議員に推薦することもありえる。官僚を目指す社員側も自費で地道な活動をする必要がなくなり、政治家になるためのリスクを抑えられる。
気軽に政治家になり、（大金をもらうためではなく）国を良くするために働く人をこのシステムで集められたらいいなと私は夢見ている。
私がインターネットで国政を変えたいと呟いたところで、嫌なら他所の国へ行けと言われておしまいだろう。私は日本の文化から離れたくない、表現の自由においては特に。
だからこそ国を少しでも良くするために、せめて有意義な投票がしたいと思う。しかし理想的な政治的人材は国民がどれだけ待ったところで自然に発生するものではない。
衆議院議員の選挙が数ヶ月後に迫っているようだが、いい感じの投票先が見当たらない。
ならば被選挙権もあることだし、いっそのこと自分が立候補するか？！とも考えたが、供託金300万円が高すぎて難しい。貯金はもっとあるが、300万は大きな額だ。
現実には立候補は無理なので、かわりに政策集を投下しておこうと思う。投票する立場では、これらの考えに最も近い政党・候補者を選びたいところだ。
タイトルは増田党としているが、増田の統一見解を示す政党という意味ではなくて、増田の一人が立てた架空の党だという意味だ。なお「mass(多数派)打倒」という意味ではない。
電力は国の最重要基盤の一つ。
資源の乏しい我が国は、知恵と技術、そしてそれを育てる教育こそが国の中心である。
選挙のタイミングで、それからの4〜6年間ほどの全ての課題を議論できるはずが無い。今の国会議員が選挙で選ばれたときに公衆衛生に関する論説を国民に向けてやった者がどれほど居るだろうか？
なので選挙のときには、その時点のホットな話題についての候補者の考えを見聞きして、既知の課題だけでなく将来の未知の課題についても上手く取り組んでくれそうな人を推測するしかない。
増田には文字数制限もあるし、他のトピックは推測してくれ。そしてもちろん、本物の衆議院議員候補の政策も、そうやって読み、評価したい。
普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。
アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。
集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。
日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格
この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。
TOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロのターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。
ISISなど国際的なテロに注目が集まっていた時期に、国際的なテロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格
対中国で、日本単独では対抗できない中国が武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊を違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫は政権には不適格
今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。
他にもいろいろあるよね（検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか）。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある。
自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党（まあだいたいは官僚だろうけど）が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。
共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者（社会的弱者）の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記の重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。
日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。
立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの？って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。
すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。
先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。
共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。
そうしたら20年くらいのちの支持率は10％くらいあるかもね。
現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。
まずはこの国をどうしたいの？って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産の支持率が2.9％と1.7％ってのはそういうことだよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol
ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉か攻撃でしか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。
インド太平洋の途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカ、イギリス、フランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。
政権を担うならアメリカと基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか？当然の要求だと思いますよ。
testangle これに対して元増田や自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの？経済はどう発展させるの？相手の批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ
結局これだな。いろいろブコメやトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。
立憲共産連立政権なら、100％アベノミクスはなく、今も平均株価は8000円くらいだったのでは？って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。
あの時代に戻りたいですか？
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。
ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので
何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。
これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。
それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。
この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった。
曰く、売国奴、反日、親中韓、あるいはただの無能、どれもしっくりこない。
枝野幸男「中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。」
でも、これを見て腑に落ちるものがあった。
「あ、こいつらは、当事者意識皆無のアマチュア集団なんだな」って。
仮に俺が財政を預かる立場であれば、現在の収支と今後10年スパンの収支の予測を踏まえて、今日本政府が財政出動できる余地がどれほどあるか？をベースに何ができるかを計算する。
ただの素人でしかない国民であっても、もう20年もすれば医療支出が76兆円になっている。その時のGDPが800兆円以上になっていなければ、現在のGDPと医療費の割合を維持できない。
すなわち財政は崩壊するという事が理解できる。それを踏まえた上での、高齢者負担の増額の決定や、消費税増税のはず。
財政を見て何が今できるのか？を計算する事なく、現実を見ないで、所得税実質免除なんて言えるのは、当事者ではない子供の発想なのだ。
自民党のやることが全て良い訳ではないけど、それでも何故必要かってのは考えてみると納得できることが多いし、安保法案やらテロなど対策法案、自由で開かれたインド太平洋など、判断に合理性を見出せる事も多い。
説明しても国民が正しさを理解できなくても、時にはワクチン購入やTPPみたいに押し切って、結果で正解だった事を示されれば次はもっと我々も考えないとと思うし、そういう時はやはりプロだなとも思う。だが（立憲）民主党は違った。
立憲民主党が何者か？適切な言葉が自分の中になくて気持ち悪かったけど、立憲民主党とは責任とは無縁のアマチュアであると思えば、全てが腑に落ちる。
政権なんて任せるには足らない。その意志も覚悟もない。学校の生徒会みたいなものだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html?iref=sp_new_news_list_n
何の証拠もない安倍元首相のモリカケ批判や汚職認定なんかよりも、目の前に見えてるこの無責任の方が恐ろしい
そういうこと言うならアメリカなんかは日本に首輪つけて自主独立を阻み、金融や国防にまで口出ししてくる最大の敵国になるだろ
シーレーン圧迫どころか日本が自国の上で自由に飛行機を飛ばせない状態はどうにも擁護できん
TPPの処理を日本に丸投げしたり、断れない事をいいことにありとあらゆる負担を押し付けてきたりひどいと思わんか？
アメリカが日本にやってることと中国が日本にやろうとしてることの本質的な違いってないと思う
「経済的には協力関係を維持する必要はあっても、感情的にはとても友と呼べる国ではない」ってのは俺も同意見
国家のシステムにSaaS、つまりAWSとか？外部サービスが推奨されるというのは問題ないの？
AWSやAzure、GCPが停止したら国家のシステムが停止するっておかしくないの？
他国もAWSやAzure、GCPを使ってるよ、とかそういう話ではない気がする
パクリだろうが何だろうが、中国のように国内企業で独立していれば自己責任ではあるが米国企業に左右されないわけで、
そういう国内で、国家手動でしかできない、強固なシステムをゼロから開発することが国家がやるべき役割であって、
ReactやVueを使って公的なシステムを作るなら、言いたくないが自分でもできうる、
弱小零細でも入札で選ばれて公的なシステムを書かされることはやってきたわけで、
今、LINEをまたコロナのためのシステムの中核に入れようと政府はしているけど、
日本の国家の公的なシステムが韓国企業なしで成立しないなんて、そもそも国防上の大問題ではないのか？
これから6年以内に台湾有事が起こることを米国は想定していると公言しているが、
中国はともかくロシアはプーチン政権は、第三次世界大戦を常に想定し、戦略核の使用に前向きであって、
飽和戦のような全力で核を使うということはないとしても、都市単位で消える戦争は十分ありえる
いかにクラウド側のデータセンター等が分散されていようが、そのへんも把握されていることが予想されるし、
いずれにせよ、日本独自の強固なシステムがあるのか？ないなら作るべきではないのか？
そういう役割こそがデジタル庁ではないのか？と自分は思ってしまうのだが考え過ぎなのだろうか
それから、「デジタル庁の副業スタッフとして弊社から数名選ばれました」などという文章をネットで拝見したが、
国家の仕事に従事し、公的なデータを扱う人材がうちの会社にいますよ、と公言していいのだろうか？
例えるなら、うちの会社のスノーデンくんが米国の国家機密を扱うスタッフとして選ばれました、と公言するようなものである
名前は分からなくても、どこの会社か分かれば、そこからソーシャルハックでなんとかなるように思えるし、
接触して賄賂を渡すなどして、デジタル庁のシステムに細工をする等だってありうるのではないか？
自分は心配しすぎなのか、デジタル庁に期待しすぎなのかもしれないが、
逆にいうなら、そんな大したこともないベンチャーという名の弱小零細でもできうるシステムやアプリを開発する庁の設立で、
大々的にどちらかといえば政府が宣伝したり騒いでいるレベルに危機感を感じるし、
本当にそんなもんが必要なのか、
必要だとしても、だったらこんなに騒ぐほどでもない、期待させて肩透かしさせたいのか、甚だ疑問に思うのである
中国はあれはあれで酷いことが多い国だとも思うが、
アリババだのテンセントだのがコロナ関連のシステムもスマホアプリも短期間に開発したと思う
いわゆるアンケートを記入させ、そこからコロナの疑いがあるか、
記入した端末の位置から感染がどれぐらい広がっているかの把握が目的であり、
日本はこれをLINE側が手動する形で実現したが、あれからかなり時間が経っており、
今度はLINEという韓国企業の助けは借りずに日本独自のシステムを構築するのかと思いきや、
またしてもLINEを中核に添えてというのは自分にはまったく納得できない
韓国は長い間政治的都合もあり、日本のアニメを輸入しては国産アニメだと偽って国内で放送したり、
日本のアニメをパクったり切り貼りして放送してきたような時代があったが、
そういった制約からも特にネットワークに関するプログラミング、いわゆるネトゲ開発に秀でることとなり、
国のバックアップがあったり、JavaのNettyなんかも開発者は韓国人だったと思う、うろ覚えだが
アイドルとの1対1のチャット権を争うために大規模なイベントを実現したこともあったように記憶している
素人なのでよく分からないが、簡単には破綻しない大規模チャットを実現できている
そういう経緯からも、韓国の方がリードしているのは理解できるが、この話も大分前の話であり、
要はそういった不可能そうなことを可能にする機会とか、金とか、チャンスがないだけなのではないか？
未踏のようなシステムも、応募する側もできるだけ実現可能で、かつ確実に天才プログラマーの称号が欲しいとか、
日本の国が政府が手動になると、なぜこうも話がみみっちく小さくなるのか？
（そしてシグマのように逆に壮大に見せかけるだけ見せかけて実体は頓珍漢になる
苛立ちをぶつけただけで文章がまとまってない感があるが、消すのも書いた時間が惜しいので登校するが、
高木氏の指摘はともかく、なんとなく単なる現政権の人気取りの一環というか、
コロナ対応への苛立ちをかわしたい、デジタル庁ができればイケてるアプリができるんです、
