給与に消費税を上乗せしなくて良いことが合法なのならば、あらゆる物やサービスに関する価格・料金を、「これは給与です」という名目にしてしまえば、合法的に消費税を回避できるのではないだろうか。
解りやすいイメージでいうと、たとえばタクシー。タクシー料金には消費税がかかるが、タクシー運転手に払うお金を「運賃」ではなく、「タクシー運転手の給与」という名目にしてしまえば消費税を回避できるんじゃないか?
「タクシー会社の会社としての経費や利益はどうなるんだ」という話は、タクシー運転手がそれぞれ事務所や管理職の人に「給与」を払えばよい。資産税などの税金も払わなくてはならないが、税金には消費税はかからない。
「給与」というからには、雇用契約書とかが必要になるのかもしれないが、そんなもん所詮紙切れ1枚の話だし、雇用期間なんて3分でも違法ではないだろう?
労働基準法を守るのは大変だぞ。