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はてなキーワード: 適法とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885111000.html
＞＞＞＞ただ、パーマや染色の禁止までは必要ないと思う。まして、身体的な特徴を申告させる地毛証明書はプライバシーの侵害で、個人情報を不必要に集める行き過ぎた指導だ
ということらしい。
ところで頭髪関連の訴訟でこんなのが出てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC10AFC0Q1A210C2000000/
で
＞＞＞その上で、教師らの頭髪指導の妥当性について検討。「教員らは生徒の生来の頭髪の色が黒だと合理的な根拠に基づいて認識し、頭髪指導を行っていた。教育的指導における裁量の範囲を逸脱した違法があったとはいえない」と違法性を否定した。
とあるから、現状黒染め指導は「適法」なんだと思うけどそれを「人権問題」とするのがよくわからないのですが...
で基本生徒は都合のいい嘘をつくので「あなたは髪染めてるでしょ！」「地毛です」というやり取りをしないために地毛証明書を出すのは人権侵害とは程遠いと思うのですが。
地毛かどうかが指導の分かれ道だから、地毛であるという証明書を求めることは普通のことじゃないのか。
一部でこの問題が肝炎訴訟、過払い金に続く新しい弁護士殿の「飯のタネ」にしようとしているという指摘があった。地裁レベルだけど現状「適法」と判決が出ているだけどね。
異なる意見を表明したい。私はリコールは批判するが Metoo には賛同する。
リコールは実際に職を奪う行為であり、確たる証拠のない疑念をベースに行うのは適法ではあるが不道徳だろう。
Metoo はたしかに集団リンチとして運用されている傾向はあるが、被害を受けたと確信する本人が告発するのは過去に埋もれてきた大量の性加害を可視化する働きがあり、これは必要不可欠だと思う。よくないのは、証拠なき告発で加害者と疑われる人への態度を変えることだ。パン屋店長がMetooで告発されたからそこのパン屋にはいかない、とするのは不道徳だ。
いやそれは苦しい
リコールは明らかに「町議の訴えはウソ」という事実認識の下に、町議に制裁を加え社会的立場を奪うために行われているし、また町長側がビラを配ったりと運動を主導していることを都合よく無視している。町長の側は司法の外で、一方的に真偽を決め、一方的に町議へ制裁を加えようとしている。構図的にはMetooとまったく同じだ。
だから、Metooを批判するならリコールにも反対しないとおかしい
逆に、リコールは市民が判断して適法に行動した結果だというなら、Metooも市民が判断して適法に行動した結果なので、リコールに賛成するならMetooにも賛成しないとおかしい
炎上って何？ネットに批判的意見を書くこと？たとえば今はてなのトップにもこのリベラル批判の話が出て「炎上」しているけど、これも悪ってこと？
結局君は
・俺はリベラル的な考えは嫌いだよ
・なのでリベラルはネットで発言とか告発とかするなよ。バリバリ違法な案件に限って、警察とか裁判所とかを使うのだけはいいよ
・一方で俺の考えに近い人は自由にネットで批判してもいいよ。別に適法なことでも気に食わなかったらリベラルをボコボコに批判して炎上させてもまとめを作っても全然OKだよ
それは君の主観じゃん。君の感想じゃん。理由になってない。なんか俺的に前者のほうが良さげな気がする、以上のことを言ってない。
正当性とか適法性とか言い出したら告発行為は別に何も違法じゃないし、それを持ってやらかした側が解雇されるのも適法だし、むしろコンプライアンスとか就業規則的に解雇するほうが違法な場合もあるし。さらにいえば内部告発者制度であるとか、不正義の告発はむしろ社会的に奨励されているよね
そもそも告発全般が悪だ、みたいな話をしていたのに、さらっと比較対象を「仲間とボコリに行く」ってモロ違法な暴力行為にすり替えてるのも姑息
こんな感じで、反差別は悪だ・告発は悪だ、とか大上段に構えた割に、理由や根拠を聞いたらスカスカで、いや教師とか児童相談所に言う分にはいいんじゃないすかとか、いやそれ結局告発してるやん。馬鹿なの？
基本的に淡々と積み立ててるよ。老後は年金と運用益だけで暮らしていくのが目標。
コロナで株価がガツンと下がった時も原則としてそのままホールド。ただし、国内債券を売却して、底値付近で一気に米国株式 (正確にはVTI, VHT, VDCなどのETF) に突っ込んだ。とはいえ、タイミング投資は失敗することもあるので人には勧めない。
中小企業 (と1年前に書いたけど、どうやら行政施策上は一応大企業に分類されるらしい) なので、企業年金とか企業型確定拠出年金なんてのは無いから、iDeCo (個人型確定拠出年金) とNISA (今年いっぱいまで一般NISA、来年からつみたてNISA) を利用している。
確定拠出年金は60歳になるまで原則として引き出せないけど、どうせ月2.3万円が上限なのであまり気にしていない。つみたてNISAではなく一般NISAなのは、当時は一般NISAしか無かったこと年間120万円と枠が大きかったためだが、長期投資を考えて来年からつみたてNISAに変更した。
NISAとiDeCo、特定口座、その他で毎月15万円程度積み立ててる。ボーナスは毎回50万円ほど使って、配分を調整する。(基本的に売却はしない) 短期的には含み損が出ることもあるが、長期投資 (30年以上) と考えているので気にしない。
今のところの配分はこんな感じ。国内債券・現預金が少なくなったのと、しばらく株高が進んでいるので、最近は主に国内債券をメインに突っ込んでる状態。
一部米国株を中心に個別株で持っているけど、他はほぼ全てが投資信託 (信託報酬年0.2%以下が大半) か米国ETF。
人にお勧めできる買い方ではないので、他の人にはiDeCo/つみたてNISAで
あたりをオススメしてる。(eMaxis Slim シリーズ以外でも信託報酬が0.2%未満で資産総額が100億円以上あれば大体問題無い。eMaxis Slim シリーズは信託報酬を最安水準にすることを謳っているので、オススメしている。)
トラディショナルな貯蓄型の生命保険はゴミなので、都民共済に加えてじぶんの積立 (明治安田生命) を掛けている。後者の生命保険機能はほぼ無くて、実質生命保険料控除を取るためだけのもの。常に解約返戻率が100%以上でいつでも解約して数日後には返戻金を受け取れる。独身であれば共済で十分だし、生命保険料が年間8万円前後 (共済の割戻金による) になるので控除枠を有効活用できる。
ちなみに健康診断で若干良くない結果が出たので、もう安い生命保険・医療保険には入れそうにない。
農協のライフロード (税制適格特約付) に月7000円。選択の理由は他社と違い少額から積立可能で、個人年金保険料控除を取るのにちょうど良いから。10年以内の返戻率は100%を切るが、個人年金保険料控除を含めて考えれば損益分岐点は5,6年くらいになるはず。
年間十数万寄付して、返礼品をもらっている。制度自体は不健全なところはあるけど、節税の観点からは他の適法な手段と同じだから気にせず使う。
魚うまい。
著作物を公衆向けに譲渡することに関する権利です（第26条の2）。
この権利が設けられたのは、主として、無断で海賊版を大量に作った侵害者が、これを全部第三者に一括して転売してしまった場合に、その第三者（海賊版作成者ではない）による販売を差し止められるようにするためです。したがって、次のような限定がかけられています。
第一に、「いったん適法に譲渡されたもの」については、権利がなくなります。例えば、店頭で売られている本やＣＤを買った場合、この権利は既に消滅していますので、転売は自由です。
第二に、この権利が働くのは「公衆」向けに譲渡する場合のみですので、「特定少数の人」へのプレゼントのような場合には、この権利は働きません。
第三に、後に解説する「例外」によって「例外的に無断でコピーできる場合」で、公衆への譲渡が当然想定されているような場合（例：教員による教材のコピー）には、譲渡についても例外とされ、無断でできることとされています。
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それだったら
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公衆送信権は、著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利（第23条）であり、公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となります。具体的には、次のような場合が含まれます。
（著作物が、常に受信者の手元まで送信されているような送信形態）
（受信者がアクセスした（選択した）著作物だけが、手元に送信されるような送信形態。受信者が選択した著作物を送信する装置（自動公衆送信装置＝サーバーなど）の内部に著作物が蓄積される「ホームページ」のような場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」などの場合がある）
（c） 電話などでの申込みを受けてその都度手動で送信すること
（ファックスやメールを用いるもの。サーバー等の機器によってこれを自動化したものが （b）の場合。）
上記（b）の場合、この権利は、サーバー等の｢自動公衆送信装置｣からの「送信」だけでなく、その前段階の行為である、「自動公衆送信装置」への「蓄積」（いわゆるアップロード）や「入力」（ウェブキャストなど蓄積を伴わない場合）などにも及びます。こうした行為により、蓄積・入力された著作物は、「受信者からのアクセス（選択）があり次第『送信』され得る」という状態に置かれるため、これらの行為は「送信可能化」と総称されています。
つまり、無断で「送信可能化」すると、まだ、受信者への送信が行われていなくても、権利侵害となるわけです。
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そうね、だいたいこんな感じだろうか。
最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。
ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。
また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。
知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。
ほな。
不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料（法定上限3%）を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。
仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。
ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました！」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能（だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある）なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする（例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある）
例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する（その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから）。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない（暗記が多いから）などとも言われたらしいが、一応国家資格である。
実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる（怪しい物件は不当に安かったり）中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える？とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。
増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業（に限らず）差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。
元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち（仲介さん、建築士さん、施工業者さん）にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。
酒を飲んで運転した時点では被害者はいない。酒を飲んで運転しても事故を起こさない人は多い。酒を飲んで運転したら100%事故を起こすわけでもない。
ゆえに飲酒運転が違法なのはおかしい。運転中に酒を飲む自由を奪うなんて人権侵害だ。
……なんて言ってる奴がいたら頭がおかしいが、これを素で言うのがラブドール擁護派。
飲酒運転が違法なのは、飲んで運転している時点では被害者が発生していなくても、アルコールを摂取することによって事故を起こす確率が増加するからだ。そしてアルコールを飲む自由と事故で被害者が発生することを天秤にかけたとき、アルコールを飲む自由を制限することで事故被害者が減るという社会的な利益が得られるから、飲酒運転は違法なのだ。（社会的法益）
欧米のラブドールを含む児童ポルノ規制もこれと同様に、社会的法益を重視している。
実写の児童ポルノ作成には直接的な被害者が出るだけでなく、児童ポルノの市場が合法的に形成されてしまえば金になるという理由で実在児童が狙われてしまうし、またポルノによって犯罪者を煽り、児童の性犯罪被害を増加させる懸念もある。
児童ポルノが性犯罪被害被害を抑えるという科学的根拠はない。むしろ児童ポルノによって犯罪は増加するというのが専門家の見解だ。
https://www.google.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/280465%3fpage=2
ラブドールでマスターベーションする権利と子供が性犯罪被害に遭うことを比較衡量すれば、当然優先して保護されるのは後者である。なのでラブドールは違法化してもよい。というかこの理論によって、欧米では実際違法だ。
日本の法体系はドイツ法を参考にしていて、そのドイツでもラブドールは違法なのだから、同じような法を施行することも問題ないだろう。
だから、ラブドールは被害者不在だから適法だとか、ラブドールによって被害者はむしろ減るみたいなことを言ってる奴は物を知らないアホだ。
先日もボウガンで家族を皆殺しにした事件があってボウガン規制論が出たが、ラブドールだって同じ理論で規制できるはず。ラブドール擁護派はお気持ち全開で権利がある権利があるしか言わないし、本当に頭が悪い。権利はあるけどそれ以上の社会的利益があるから制限されると言われて終了じゃん。
「法律と科学は違う。科学は結論が一意に決まる」って意見も、言いたいことはわかるが賛成できないな。
科学だって世のことわりの全てを明らかにしているわけじゃない。まず仮説があって、検証して、それで「たぶんこうだろう」って学説が確立されて、それが通説になっているだけ。過去の研究の蓄積から、正しいと「思われる」理論を探す作業。新発見でそれまでの通説がひっくり返ることもあるし。
法律だって同じ。過去何千人もの法学者たちが意見を交わして判例が積み上がってきて、正解がわからないなりにシステムを確立してきた。
その知識の集積をガン無視して、素人感覚で「ラブドールは被害者いないじゃん。だから適法。規制とか違法とか言ってるやつは感情的。頭おかしい」みたいなこと言い出すの、科学的知見をガン無視するエセ科学信者と変わらんでしょ。被害者がいないもの全部適法にしたら、例えば飲酒運転とか賭博薬物とか全部適法になって日本の秩序崩壊するぞ。
で、単に法学を知らないのはいいよ。仕方ないよ。これから勉強すればいい。
問題は、そんな基本的なことも知らない・わからない連中が「ぼくのかんがえたさいきょうのらぶどーるほうりつろん」を開張して、同レベルのアホ共がそれを持ち上げて、バカなくせに他人をバカにし出すところ。そしてバカだから自分がてんで間違っていることにも気がつかない。救いようがない。
有名人へのネット上での誹謗中傷問題が取り上げられていますが、その中でよく出てくるのが「有名税」です。
税の取り立てが適正かどうかはひとまず置いておきますが、そもそも何に対する税なのか？
そうですね、知名度を利益につなげていることに対する副作用のことを一般的に有名税と呼んでいるのだと思います。
しかし知名度を利益につなげることそのものは何らおかしなことではないことです。なのになぜ税が発生するのか。
一番言われがちなのが嫉妬とかそういうもので、それは確かにその通りではあると思いますが、全部ではないと思います。
一番大きいのは何よりも有名人は特権階級だからだということでしょう。
いやいや特権なんか何もないよと言われるかもしれませんが、あります。というか、ありました。
インターネット以前の時代では、情報発信はメディアからの一方通行でした。
つまり、メディアで発言できる有名人だけが意見を発信できる特権を持っていたのです。
有名人は一方的かつ当たり前のように特権を行使し、一般人は何を言われてもそれを黙って聞くしかない。
インターネットやSNSが発展した現在では、この旧来からの有名人の特権は比較的小さなものになっています。（ただしゼロではありません。）
しかし、長年蓄積された「特権行使」に対する鬱積は簡単になくなるものではありません。
SNS時代に叩かれがちな有名人は、特権的権力行使を当然だと思っている世代の人が多いですね。
そしてもちろん、SNS時代にはSNS時代の特権行使というものがあります。
例えばツイッターではフォロワーという数字がありますが、これは影響力に直結します。
フォロワーの多さがメディア支配力になってくるわけです。フォロワーが多ければ多いほど、その権力を行使できます。
そんな権力はないと言う人もいるでしょうが、それは無意識化の権力行使にすぎません。
有名人の政治的発言も最近話題でしたが、もし一般人と同じように匿名であっても同じ影響力だったでしょうか？
有名人は高い影響力という権力を間違いなく持っています。ここを否定するのは真摯ではありません。
このいわゆる有名税は知名度(=メディア権力)にかかってくるもので収入にかかってくるものではないのが有名人にとっては辛いものでしょうが、
そもそも知名度を収入につなげられないのは当人のマネジメントの問題なので権力を行使される側には関係のないことです。
なぜ自分たちが逃げないといけないのかと言ってる有名人もいますが、一般人と同じように匿名でアカウントを作っていれば誰も何も言わないでしょう。
一般人と異なる権力行使を自分の意思で行っている。これがまぎれもない事実なのです。
ただし、それはそれとして相手が有名人だろうが一般人だろうが違法行為は違法行為です。
違法行為はやめましょう。それだけの話です。
有名税という概念が、相手が有名人なら許されるという勘違いを生んでいるならそれは間違いというのも大事なことです。
このブコメ↓
「ゲイというだけでコンテンツとして腐女子に消費されるっていうのがゲイからするとなんかイラッとする。我々の恋愛はあなた達の妄想のためにあるんではないんです。」
・・・これがトップブコメになるくらいたくさんスターついてんのがよくわからんかった。
なんで？
いや、この人が不快な気持ちになるのはいいのよ。それを表明するのも全然構わん。
「我々の恋愛はあなた達の妄想のためにあるんではないんです。」てのもこの人の意見としてこの人が表明する自由はもちろんある。
ただそれにスターつける（≒賛同する）人がこんなにいるのがよくわからん。
んなわけないよな。これ反対したらストレートがストレートコンテンツ（そこら中に溢れてる恋愛もの）全部ダメってなっちゃう。
てことはやっぱりゲイ以外がゲイコンテンツ消費するのがNGだと思ってるわけか。
じゃあ人妻好きなヤツが人妻コンテンツ消費するのもNG？ 人妻だってそいつらの妄想のために存在してるわけじゃないからな。
JK好きなヤツがJKコンテンツ（適法なやつの話だぞ？）消費するのもNG？
金髪好きなヤツが、巨乳好きな奴が、ホスト好きなやつが、デブ専が、黒人好きが、ミリオタが、近親姦好きが、自傷行為好きが、嗜虐行為好きが、ホラー好きが、グロ好きが・・・それぞれそういうコンテンツ消費するのもNG？
・・・んなわけないよね。
法に触れたり他者の権利を侵害してるコンテンツはもちろんダメだよ。
繰り返すが、そういうコンテンツについて「オレは不快だ」というのはいいの。ここに対して「不快と感じるのは間違っている！」「不快って言うな！」と言うことはできない。
「俺たちのこと消費すんなや」と表明するのも自由。
ただそこに寄り添う必要はないと思うんだ。
よくネットでは何かを不快だと表明するとすぐ「お気持ち表明乙ｗｗｗ」とかって煽るやつが出てくるが――そういうやつ俺は大嫌いなんだが――かといってすべての人のすべての気持ちを汲んで他者が行動を変える必要があるかってーと、それは是々非々でしかないよね。
今回の「腐女子がゲイコンテンツ消費すんなや」ってのも「なるほど、あなたはそういう考えなんですね」とか「不快と感じるその気持ちは理解できます」と受け止めることは俺もできるが、それをもって「腐女子はゲイコンテンツ消費すべきではない！」とはならん。
スターつけてる人はその辺どう考えてるの？
（もちろんブコメした人と似た立場、似た目線で不快と感じてスターつけてる人もいるだろうけど、まさか全員がそういうわけじゃないよね？）
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
