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はてなキーワード: 中華民族とは
戦争について書くということ。 - デマこい！ https://rootport.hateblo.jp/entry/2022/03/04/200745
まあ第三次世界大戦を起こさないためには、他の国の軍隊を本格的に動かすことはできず、あまり手出しできないわけで、当事者双方がどんどん死んでいくのを見るしかできないのだけど、それはとても非人道的だなとは思ってった。ただ、世界大戦になった場合の被害に比べれば断然少なく済むほうがマシという冷静な判断のほうが大きいわけだけど。
ドイツが「ヘルメット送る」という事をやたらバッシングしたわりには、日本が「防弾チョッキを送る」についてはバッシングが無いのってなんでなんだ？ 二枚舌にしか見えないんだけど。どっちも似たような立場じゃないの？日本だってロシアからエネルギー輸入してるし、日本の苦しいエネルギー事情の、その調達の多様化の方策の一つとしてロシアは有力なわけで。身内にゃ甘いんだね。灯台下暗し。
COVID19でアメリカでのアジア人ヘイトクライムが長らく問題になってますけど、同じことを日本国内でもロシア系の人や物に対してやりはじめてるわけですが。いかがお過ごしでしょうか。
いや、まさか本当におっぱじめると思っていなくて、寝耳に水だった。「なんか集結してるみたいよ」「今週中には始まるだろう（アメリカ）」とか言ってて始まってないじゃん、とか、北朝鮮のいつものミサイル並に見てたのに、急におっぱじめてしまって流れ変わってしまった。というよりは自分の認識のほうが間違っていたわけですが。
現代は情報戦という観点もあるのなら、真偽がわからない細かい戦況や情報について安易に口を出したりおちゃらけた人って終戦後に軍法会議にかけられて処罰されたりしないんですかね？戦争犯罪者として。だから気安く触れられない話題なんですよね。自覚ないでしょ。こうどなじょうほうせんに於いて荒らしはスルーって学ばなかった？そんな口酸っぱく言うインターネット老人オジサンの小言をよそに、数あるネタのひとつくらいにしか見てないSNS民は今日もおちゃらけて戦争に加担し続けるわけですが。
誰かがツイートで言ってたけど、
指導者を追い詰めるのも大事なんだけど、追い詰めすぎるとアカンことになるので（当事国）、
「最後まで私だけは味方だよ枠」が必要な気がするんですよね。花を持たせる役目の。お膳立てされた助け船の逃げ道で。
こういうのって家族の家庭内のケンカの調停でも大事だと思うんですよね。メンツっていうものがあるので。
どうにかして指導者のメンツを潰さない形での戦争の終わらせ方を。
それはまあ、壮大な二枚舌になってしまうのかも知れないけど。落としどころってそんなところじゃないんですかね。
話それるんですけどオリンピックの入場時のやつで知ったんですけど
「中華」と書くと、現代だけでなく歴史的・文化的に続く「中華民族」を指すニュアンスらしいんですよね。4000年のやつ。
「中国」と書くと、現代の政権下の体制の国を指す。と言う感じらしい。まだ100年くらいですね。
というわけで現政権・現体制を憎んで民族・文化を憎まず、と言うのが落としどころなのかな。自分の中での認知的な分別の付け方なのかなあと思ってます。
テトリスありがとう。中学校のころ遊び過ぎて先生に取り上げられました。
あまり詳しい経緯を知らないので、その知識がない状態でどちらか片方にだけ強く肩入れする行動には出られないんですよね。慎重なので。「何も知らないくせにお前誰だよ」って自己マジレスしちゃう。ただ、悲しい状況に置かれている全ての人には同情するんですが、自分のキャパがあまり大きくないので、あんまりこの件で自分のリソースを割きたくない、割けない。自分の人生も精いっぱいなので。
ただ現状の所感を記録しておいた。
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。
中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。
この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。
そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。
一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。
習近平指導部は台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入を繰り返すなど、軍事的な圧力を強めています。
習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。
また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。
日本人の1億人近くも味方するよ
台湾の将来を守るためにあらゆる協力をする
6月25日午後には、党中央政治局委員(トップ25)を全員引き連れて、北京西郊の北京大学に乗り込んだ。ここの「紅楼」で開かれている「光輝な偉業、紅色の序章―-北京大学紅楼と中国共産党早期北京革命活動主題展」を参観するためだ。
後述するように、100年前の中国共産党の指導者たち――陳独秀、李大釗は、北京大学を拠点にしていた。中国共産党創建は、1917年のロシア革命と1919年の大規模抗日運動「五四運動」が基点になっているが、「五四運動」は北京大学が「震源地」となっている。私はかつて北京大学留学時、構内の学生寮に一年住んでいたが、5月4日は大学の創立記念日になっていて、特別な日である。
習近平一行は続いて、豊沢園の毛沢東故居を参観した。毛沢東主席が1949年9月21日(建国の10日前)から17年、仕事と生活の場にしたところだ。
毛沢東主席を崇拝してやまない習近平総書記は、そこに飾られた毛沢東の服や読んでいた本などを、感慨深げに見つめていた。そして24人の中央政治局委員を狭い部屋に入れて、またいつものように後ろ手に組んで、腹を突き出して説教を始めた。
さらにまだ言い足りなかったのか、中南海(最高幹部の職住地)の懐仁堂へ戻って、再び長い重要講話を行った。その要旨は以下の通りだ。
「紅色こそが中国共産党であり、中華人民共和国の最も鮮明明瞭な色だ。わが国の960万㎢あまりの広大な大地に、紅色の資源は星の如く流布している。わが党が団結して、100年の努力の偉大な歴史過程の中で、紅色の血脈を代々継承し、中国人民を導いていくのだ。
第18回中国共産党大会(2012年11月開催で習近平総書記を選出した)以来、私は地方視察を重ね、わが党の重大な歴史的意義を持つ革命聖地、紅色旧跡、革命歴史記念場所など、主要な場所をあまねく仰ぎ見てきた。どこへ行っても、栄光の歳月を再確認し、党の苦難の歴史を回顧し、心が震撼し、精神的な洗礼を受けてきた。
中国共産党はなぜ能力があるのか、中国の特色ある社会主義はなぜ素晴らしいのか。それらは根本的なことを言えば、マルクス主義が正しいからだ。われわれは党の100年の努力の歴史から、真理のパワーを悟り、共産党の執政の規律と社会主義建設の規律、人類社会発展の規律への認識を不断に深化させ、マルクス主義を用いた真理の光芒が、われわれの前進していく道を照らすのだ。
全党は終始、理想の信念を堅持するよう教育し、導いていかねばならない。革命の理想は天より高いのだ。100年の党史を振り返れば、千々万々の共産党人は、理想の信念を頭に抱き、鮮血を撒き散らしてきた。共産主義はわが党の遠大な理想であり、この遠大な理想を実現させるため、必ずや中国の特色ある社会主義の信念を固めねばならない。
新時代の中国の特色ある社会主義の新たな勝利を不断に奪取するのだ。全党の同志は党の100年の努力の歴史の中から初心の使命を悟り、人民を中心とした発展思想をうまく貫徹し、中華民族の偉大なる復興の実現のため、初志一貫で奮闘するのだ。
全党が終始、教育的指導で自己革命の推進を堅持するのだ。わが党は100年の風雲を経て、依然として繁茂している。その奥義は具体的な自己浄化、自己改善、自己革新、自己能力の強大化にある。自己革命の精神は党の執政能力の強大な支えだ。
政治性、思想性、芸術性を統一させ、精品を作り出すのだ。史実説話を用い、表現力と伝播力を増強し、生き生きした紅色文化を伝播させるのだ。革命、建設、改革の各歴史の時期の重大な事件、重大な節目に関する教育を強化しなければならない。
確定した重要な標識の地を研究し、党の物語、革命の物語、英雄の物語をうまく語るのだ。それらを青少年の特長が認知された教育活動と合致させ、潤沢な特色ある革命伝統教育、愛国主義教育、青少年思想道徳教育吉を建設し、彼らが小さい頃から心の内に紅色の理想を樹立できるように導いていくのだ」
韓流なんかはやたらと掃いて捨てるほど日本の情報で溢れてるんだが、
それに対して中国の文化が入ってこないのは本当に不気味なんだよな。
また韓国の漫画なんかも、ネット広告に入っている漫画は韓国系が多いと聞いて、
なるほどなんか変な雰囲気やノリだと思っていたがあれは韓国系だったのかと得心するとともに、
ああいった韓国漫画系は韓流のような日本の広告宣伝ラインには決して乗ってこないというところも不気味だ。
さて、前置きはさておき。
ウィキによるともう2016年くらいから始まった文化のようだ。
こんなに中国が世界を席巻しておいて我が国ではこんな一文程度ですら解説を多くしなければ理解できないほど中国文化が人口に膾炙されていないのかと感じる。
「1990年代に生まれた若者の一部の、受け身、無関心で、高望みをせず、世間を冷めた目で見る生き方」といった現状があるのか。
「下の世代の子供を養う必要があるとともに上の世代の両親の面倒を見る必要のある集団であり、それに家賃が加わる場合もあり、
そのため生活上のストレスが大きく、喪文化に染まりやすい集団」
人民網は喪文化を「精神のアヘン」と批判し、喪文化の流行がもたらすマイナスの影響を警告し、その背後につきまとう文化の侵食を警戒すべきとした。
また中華民族の精神を発揮して、挫折や失敗には、後ろ向きに対応して喪文化の際限ない蔓延を許すのではなく前向きな態度で対峙するように述べている。
中国青年網は、人生において失敗や挫折に遭遇するのは必然であり、だれにとっても避けられないことであって、
喪文化による逃避は実際の問題をまったく解決できず、歪んだ価値観を形成するとする。
前向きに対応すれば、困難に打ち勝ち、人生の進む先を発見し、人生の理想を実現することができるという。
また中国青年網は、中国の若者は喪文化に抵抗し、中華民族の偉大さの復興にむけ戦うべきだとも述べた。
これが実に中国の真骨頂で、思想すら中国共産党が"指導"していくということだ。
…こういう部分が、日本のマスコミ等々が中国文化を紹介することを躊躇う一因であるのかもしれない。
何のことはない。
復旦大学の経済学博士、林采宜は、喪文化は名誉や利益を求めず、自らの身を大切にすることを提唱しており、
道教文化の体現であって、功利が重視される現代社会への一種の解毒剤だと考える。
澎湃新聞の曾於里は、喪文化の生まれた原因を考え、現代の若者が「喪」に走るのは、彼らが進取を嫌がるからではなく、
かつて成功を求めようとしたにもかかわらず、現代社会の競争の厳しさなどのさまざまな問題によって成功しなかったためだと考える。
幾度もの失敗と挫折という打撃を受けたために彼らは喪文化の受容層となったという。
ある意味、中国という国家の「鬱病の初期症状」なのかもしれないな。
これを抑圧すれば、パッと見社会という名の会社に一時的には復帰できるかもしれないが、
ひとたび「壊れた」ら、全治数十年は見積もらなくてはならないのかもしれない。
まあそれは脇においといて。
中国という国は爛熟期から衰退期にかけて大抵宗教が王朝の転覆要因となってきたが、
21世紀の現代においては、若者文化においてこうした概念が普及することで、
ところで、利路修である。
例のリアリティーショーは、スマホも取り上げて隔絶させるのか。
まあいろいろ"ノウハウ"が蓄積されているんだろう。吐き気がするな。
私生活まで「カネ」に変換させられ、やめれば巨額の違約金。奴隷だなまさに。
家に帰りたい、疲れた、ってことか。
これはまだまだ日本の検索では一切ヒットしない概念のようだが、
若い連中は夢に向かって将来に大きな、バクダイな期待があると思うからこそがむしゃらになって夢に邁進する。
楽しくてしょうがなく、強烈な使命感があるからこそ、あらゆる努力が全て自発的にでき、またエネルギーが生まれてくるのだろう。
まず、文豪の作品。政治家は常に大きな影響力をもつ。文豪が直接人を害する数とは比べ物にならない。ここが近代文豪を取り扱ったものとこの企画の違いだと思う。
そして、FGO。織田信長や始皇帝がかわいいキャラ化されても、現代の政治へのプロパガンダにはならない。その点がFGOは薄皮一枚違う。
黄帝の子孫である中華民族がうんたらかんたら、っていう理屈で少数民族への同化政策を進める国が横にあるのに始皇帝は現代政治へのプロパガンダにならないとかちゃんちゃらおかしい。
たとえばちょっと前にコロコロコミックでチンギス・ハーンに落書きしたらモンゴル政府が出てきて抗議したことがあったけど、あれも現代モンゴルでは政府主導でチンギス・ハーンの神格化を進めててその歴史認識を日本にも押し付けようとしてきたっていう側面があるわけでな。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
アメリカはともかくとして近代国家（という幻想）というのが血筋（という幻想）の問題とリンクして作られたっていう生い立ちがあるからね。
だから中国なんかだと「中華民族」という民族があるんだっていうことにしようとしている。これはちゃんと歴史を調べた奴が、近代国家として成立させるにはどうすればいいかってのを計算してやってる。
やっぱり中国はその辺ちゃんと調べてやってるよ。ピンイン表記とか簡体字とかも、書き文字の簡易化という近代国家の基本をちゃんと調べて、先進国より少し遅れたけどちゃんとやろうとしてる。
英語だと国家はネーションステートと言って、ネーションは民族だからね。でも民族というのも幻想だけどね。家族とかも含めて「族」という結びつきは全て幻想。
分類上の切り口の1つという程度の意味はある。まあ切り口なんてどういう切り口でも作れるからね。世界の全ての人を身長175センチ以上と以下に分類する、とかでも可能だし。その分類をわざわざする必要性はないが。
戦後、戦勝国の植民地は独立運動をするわけだけど、そのときも「民族自決」という幻想性が必要だったからね。
つまり幻想ってパソコンにおけるOSみたいなもの。そのOSとパソコンって別にセットじゃなくてもいいんだけど、OSがないと動かないっていう。
人間も幻想がないと存続できない、というか世界が認識できない。なぜなら全ての幻想を剥ぎ取ったとき、生命の存続しなければならない理由などどこにもないからだ。絶滅しても問題ないのだ。人間も地球上の生命も全て。人間はものを認識するとき、重要なものだけ見えて、重要でないものはフィルターにかかってあまり見えない、聞こえないようにできている。この区別がなくなるのだ。
ただ絶滅は「しなければならない」というものではなく「別にしてもいいよ」程度のものなので、絶滅しなくても問題ない。この世にこうでならないといけないことなど何もない。
だから別に幻想でもいいのだ。幻想でなくてもいいのだ。どうでもいいのだ。したいようにすればいい。なるようにしかならない。
だったら俺はこの世界でこうする！
ただ「日本の権力に逆らう」だけなら良いんだけど、その日本を批判する理由に、中国や韓国の立場に立って物を語るのがアレだよな。
そのせいで、中国や韓国に不利な情勢が出てくると、とたんに話を逸そうとする。「日本人だって、○○をやったじゃないか。彼らを批判する権利はない」とかね。
それを言い出したら、拉致を引き起こした朝鮮民族が、戦争犯罪に文句をつけるなんて許されなくなるし、通州事件を引き起こした中華民族が南京事件を批判するなんてことも許されなくなる。
結局「見たいものしか見ない」んだよね、左翼って（左翼は、そう言われると「右翼もそうだろ」って批判するけどね、自分たちが「そう」なのは認めずに話を反らせるだけ）。
在日のウイグル人やチベット人、ベトナム人の反中デモでも、支援してるのが普段は人権人権うるさい左翼じゃなくて、保守系団体ってのが全く他人事ながら情けなくなってくるぜ。
本書は評者からみると不思議な本である。実に面白い、同時に反米的な歴史記述とＣＩＡ陰謀論に挟まって中国重視論の独特の言い回し、つまり三つの部分が混載されている。ひょっとしてチョコレートでくるんだ毒入り饅頭かも。
題名だけをみると保守派の多くは反発を抱くだろう。しかし誤解を恐れずにアイ・キャッチを狙うあたりは著者ではなくて版元の商業主義的魂胆かも知れない。
冒頭から脱線で恐縮だが、この光文社ペーパーバックスのシリーズは、本書が１３５冊目。執筆陣は浜田和幸、松本道弘、藤井厳喜、野間健、徳本栄一郎の各氏らと何故か知り合いも多い。とくに浜田、藤井両氏は、このシリーズから数冊上梓されていて、執筆陣も左右混交である。
新世代が読むだろうと思う。というのも、横組みで英語がばんばん入るからだ。逆に小生のように日本語の書物は縦書きでないと親しめない世代にとって、最初はこのシリーズを読むのに骨が折れた。仄聞するところでは、横書きシリーズ、伸び悩みがあって間もなく終巻らしい。閑話休題。
さて近藤大介氏、期待の新作である。近藤氏は『週刊現代』前副編集長。元北京大学留学組。平壌にも小泉訪朝に随行、スクープが多い。日本が米国を捨てて中国と同盟し、韓国も仲間に入れようか、という提言は日本の外交現実を無視しているが、さすがに中国語と韓国語が流暢な著者だけに、情報には格段のおもしろみがある。しかし結語の三国同盟は納得しかねる。
サロン・マルキストという比喩は、革命をワインを飲みながらサロンで語る知識人。典型はサルトルなど。本書を通読した最初の印象はそれである。サロンにおける理想主義。日本共産党は歌を忘れたカナリア、飽きたらず暴力路線に走った反ニッキョウ系は、三派四派五派と分裂し、中核派はと革マル派は互いに殺し合った。
本書に何が欠けているか。暴力革命で政権を取った中国共産党は十三億人の無辜の民を壟断し、支配し、反革命勢力、すなわち民主主義者、独立運動家を「テロリスト」と名付け、逮捕し拷問し処刑する。敵は殲滅するのがかれらの掟である。
中華民族というスローガンは他民族を漢族へ「同化」することであり、これは五族協和の日本の理想とはほど遠く、孫文のそれは「漢族」が「満蒙回蔵」を強制同化し、支配することを意味する。
ウィグル絶滅のためにはロブノール近辺から楼蘭にかけて、４６回の核実験。おそらく数十万人が被爆して死んだ。７・５ウルムチ暴動では平和なデモ隊に軍が出動して水平撃ち。おそらく二千から三千のウィグルの無辜の民が虐殺されただろう。
中国の本質は暴力支配、特権階級は富を独占し、その体制を可能な限り長く持続しえるそのためには外交も利用する。本書は、こうした事実をあえて論じない。だから不思議な本である。
では面白い部分はどこか？日本では親中派政治家はみんなＣＩＡの謀略で失脚したそうである。田中角栄、カナマル某ほか。小沢がニシマツでやられかけたのもＣＩＡだそうな。まだある。金正日がある日、北京から帰国のおりに列車爆破。流川とかいう駅だったが、あれを仕掛けたのもＣＩＡ。金正日のコックだった藤本某にはＣＩＡから接触があり、毒殺依頼があった由。こうなると００７の世界だ。盧泰愚、陳水扁の失脚は反米姿勢だったから？
真相にちかいことは、陳水扁は国民党の戦術＝「野党を貶める生け贄」であり、台湾では司法は独立しておらず、もし陳水扁の汚職をいうのなら馬英九も宋楚楡も似たようなスキャンダルを抱えていながらなぜ司法の追求が突如止んだか。だから台湾における司法は中国共産党と同様に司法権の独立が曖昧で、国民党の顔色を窺う裁判官が多いからである。ＣＩＡとは関係がないのではないか。盧泰愚の「自殺」は身から出た錆、でなければ謀殺の可能性も否定出来ない。
というわけで田中の失脚はロッキード証言だが、日米の司法取引の差であって、米国の陰謀ではなかった（徳本栄一郎氏が田原総一郎の陰謀説を批判した。田中ブレーンだった小長氏自身が『そういう線で裁判やマスコミ対策を処理しようと提案したら田中総理は「おう」と言った』と証言している）。
本書を読んで考えさせられる箇所も多い。評者が本書を読みながら、どうしても孫崎享氏の書いた『日米同盟の正体』（講談社現代新書）を連想せずにはおられなかった。
外交官出身の孫崎享氏はイラク、イランでミサイルの雨の中、外交を展開してきた人で三月まで防衛大学で教鞭を執った。（そうそう、これもどうでも良いことだが、バグダッドの在イラク日本大使館で宮崎は、孫崎（当時は公使）と会ったことがある。８８年だったと記憶する）。
その外交官がイラク戦争突入はアメリカ人の「旋風のような愛国心」の結果であり、リーカーンの南北戦争、真珠湾攻撃と似ているとする。反戦ムードを一気に好戦へもっていく謀略は政治に付きものであり、その点は近藤氏や孫崎氏の分析に同意するが、なぜか孫崎本には外交的結論がない、つまり日本の自立外交を模索してもいなければ対米追随が悪とも言っておらず、最後の最後はアメリカの核の傘は機能しないだろうと言いながら、日本の核武装は反対という。
つまり本書の著者と孫崎防衛大学前教授のスタンスは徹底して政治のリアリティ、外交の合理主義である。
外交は道徳が入ると機能せず、倫理を持ち込むと、外交の基本が成立しない。打算と国益の追求。しかし戦争の回避。軍事力の背景がない日本は、だからといって「ふつうの国」のように外交独自路線を採用することが不可能である。
カシュガル、ホータン、イリはイスラム教の聖地をかかえ、多くの敬虔なウィグル人が住まう。北部ウィグルと異なり、工業化、近代化が進んでいない。
北部（北彊）はガス、原油などの生産基地があって石油化学、金属冶金などの産業が発達したが、南彊は核実験場とされたり、砂漠地帯が北彊とを地形的に分けているためだ。
イリでは１９９７年「イリ暴動」が起こった。ホータンでも昨年は数百のデモがおこり、またカシュガルは中世からのイスラム城が取り壊され、世界遺産の指定を自らはずし、住民を近郊のアパートに強制移住させた。
カシュガル城旧市内の破壊は文化と歴史の破壊であり、「あれはまさにバーミャンの石仏をミサイルで破壊したタリバンの暴挙に匹敵する」と批判が強い。
さてウルムチでは騒擾から一週間を閲し、モスクの一部が再開され、街は平穏を回復した、かに見える。
モスクの再開を当局が許可したのは犠牲者の葬送をウィグル人が行うためであり、しかしモスクや周辺の壁には「密告奨励」のビラが貼られている。
ウルムチには６月に広東の玩具工場でおきた漢族との武力衝突以後、同工場で働いていた６００名のウィグル人労働者が帰っている。
在米華字紙の論調は「上は国家安全部から下は武装警察まで総力をあげて『テロ』に挑んだと言いながら、大規模な騒乱を防げず、これは政府無策による虐殺であり、政府に責任がある」とするものが目立つ（たとえば博訊新聞網、７月１２日）。同紙はつづけてこういう。
「工業化で恩恵を受けたのは入植した漢族が殆どであり、石油企業、金融、輸出企業などにウィグル人が雇用されておらず、教員も北京語が強要されて以来、３０万人のウィグル人教職員が追放され、貧富の差はますます拡大した。とくに王楽泉・書記とその家族は比べる者がないほどの富を得た。
中央政府は実態をみずして、胡錦涛は「『宗教指導者』『民族分裂主義』『テロリスト』の“三股勢力”が騒擾の原因である」などと言いつのり、団結を叫んだものの、『中華民族』の標語は虚ろであり、このあまりの少数民族への虐待に、かれらウィグル人が民族の記憶を呼び覚まし、国際社会における汎トルコ主義に目覚め、独立を目ざすのは自然の流れと言える」。
７月１１日には中央政治局常務委員の周永康（政法委書記）は国務院ならびに軍の高官を引き連れて、急遽、ホータン、カシュガル、イリを視察し、「ウルムチはおさまったものの、これら三地域では暴動再発の危機は高まっている」とした。
「カシュガルは嘗て短命に終わったとはいえ分離政権が存在した地域でもあり、『三股勢力』が猖獗している。ホータンもイスラム原理主義過激派が強いカシミールの国境と近く、テロリストの密輸ルートである」などとして、特別警戒に入った（多維新聞、７月１３日）
王毅が静かに復活していた。
駐日大使を離任し、しばし北京で逼塞が伝えられたが、さすがにメンタル・タフネスの中国人ごますり人生の典型男。狡猾に復活しつつある。
王毅の現在のポストは国務院台湾弁事処主任、つまり台湾問題の政策決定機関のボスという重要なポジションにいる。
大使在任中も台湾問題で逐一、日本の外務省に容喙した「実績」を誇るだけに、マスコミ工作に長けており、じわりと周囲から攻めて周りを囲む戦術が得意のようだ。
まずくなるとすぐ逃げるのも彼の戦術のひとつ、赴任中におきた、反日暴動のときには外務省の呼び出しに、公使を替わりに釈明に向かわせ、本人は和歌山の二階某代議士の後援会で講演。
「日中関係、ときに波の荒いときもある」と平然と嘯いた。
６月１８日にサンフランシスコ入りした王毅は中国領事館で開催された晩餐会に出席、この場には在サンフランの華僑が多く出席した。
王毅は「求同存異」「衆同化異」などの新語を駆使して、要するに台湾系華僑と北京系華僑との「大同団結」を求めた。
第一に両岸関係の関係深化のため両岸のビジネス合作を推進する。
第二に文化、教育の交流を図り、お互いが「中華民族」であるという共通の認識を深める。
このため七月には湖南省長沙で「両岸経済貿易文化論壇」を開催する。
第三に「台湾民衆との基礎的交流のために、さらに多くの台湾同胞の参加を希望する」と述べた。
各地で工作のあと、王毅は２１日にワシントンへ入り、国務省アジア担当者に連続的に会見し、また華僑代表との会合を開いた。
現地時間の６月２３日には在ワシントン中国大使館で朝食会を開き、ここにワシントンのシンクタンクの中国関係研究者の多くを招待している（『連合報』、６月２０日付け）
台湾のビジネスマンらは蛇の前のカエルのごとく、中国の遣り方にむしろ老獪に便乗して、ともかく商圏を無理にでも拡げる努力をしてきたが、台湾国内の産業空洞化が深刻であり、「これでは台湾経済そのものが駄目になる」という危機意識も同時に生まれている。
また台湾の世論調査では「６５％が『私は台湾人である』と答え、『台湾人だが同時に中国人』と答えるのは１８％、「わたしは断固として『中国人』です」（１２％）という人たちとの認識の段差が激しい。
共産党員の腐敗と荒淫に抵抗したヒロイン登場！映画にでもできそうだ。
いささか旧聞だが、その事件は５月１０日夜におきた。
中国湖北省巴東県政府の幹部３人が、地元の「雄風賓館」でカラオケを楽しみ、飲んだ勢いか女性従業員の玉嬌に「性的サービスをするよう」要求した。
ところが拒否されたため三人は集団で強姦し、玉嬌が強く抵抗、所持していたナイフで、主犯格を殺害し、もう一人の幹部に怪我を負わせた。
殺害後、自ら警察に通報し自首。警察は彼女を逮捕して精神病院に収監した。ここまではよくある話、中国では日常茶飯、たいがいは泣き寝入りである。
ネット時代、共産党末端の横暴は民衆から意外な手段での報復を受ける。
地元警察は精神病院に収監されていた玉嬌に暴行を加え、虐待したほか、玉嬌の母親を脅して、「死者（貴大）の精液が付着した彼女の下着を処分せよ」と命じた。さらに、無料弁護を申し出た弁護士の解任を強要した。
するとあっという間に中国いたるところに伝わった。共産党の情報操作の網の目をくぐることがあるのだ。
およそ二億人の署名が二週間で集まり、殺人犯の玉嬌を支援した。彼女は一躍、ネット上のヒロインになった。彼女をモデルの「巴東烈女伝」がネット網に流れると熱狂的に読まれ、若い男性を中心としたファン・クラブも登場した。
それらの多くは玉嬌を早く釈放するよう当局に要請した。
北京言語大学日学文研究所の高旭東所長が代理弁護を要求したおりの手紙も公開された。
高は次のように言った。
「孟子曰く「富貴も淫する能わず、貧賎も移す能わず、威武も屈するあたわず、これ大丈夫という（富貴でも不正をせず、貧しくても卑屈になることなく、威勢な武力に屈することはない。これは立派な行いである。玉嬌さんの行為は中華民族の精神である。事件を歪曲報道する新華社は真実を語れ）」。
結果、当局は玉嬌さんを殺人罪で起訴しようと準備したが、世論の高まりの前に、書類送検だけにとどめた。
これまでの暴動やデモは農地を収奪された農民が政府ビルに詰めかけ、投石し、建物を破壊し、パトカーを燃やすなど群衆行動が多かったが、近年は共産党幹部の不正や腐敗を批判する行動が目立つようになりつつある。
インターネット普及以後の新現象である。
そういえば、０８年に上海の公安警察六人が、たった一人の若者に刺殺された事件でも、ネット世論は圧倒的に刺殺犯を支援し、「烈士」「義賊」と賞賛の嵐だった。
ネットは西側の政治を大きく変えて、オバマの誕生を生んだが、中国でも次の段階へ至る。当局はあらゆるパソコンのモニター化を制度化しつつあるが、新技術の進展のスピードには追いつけないだろう。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
