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はてなキーワード: 価格革命とは
マクロ経済学無視した結果が今の衰退でしょう。資金循環で他にまともな理論があるの？
リスクを取れ？
だから、共産主義というマヤカシに対してケインズが「資本主義社会でもやり方でうまくいく」可能性にかけたのがマクロ経済学じゃん。当時の連中ですら共産主義が持続不可能なのを、イギリスにいた連中はスペイン・ポルトガルの価格革命を通じて知ってるのだよ。もし仮に共産主義がメリットがあったら、イギリスが選挙で採用して共産国になってたっぺ。連中は共産主義に欠陥があるのを、空想的社会主義たちが馬鹿なことをして、無理なのに気がついてたのだよ。
金が無いやつは絶望的に弱いよ。そして金が無いゆえに食い物にされてうまくいない。一方で、こういう物ができると口先だけの詐欺師もうごめく。
だから、自前で通貨を発行するメリットがあるのじゃん？ギリシャはユーロでなければ、通貨を安くして国際競争力を高められたのに、通貨発行権がないから詰んだじゃん。
いや、詐欺師ももともと本当に何かを作ろうとしていたが口先だけで金を得られる美味しさを知ったのか、それともいろんな関係者に縛られて引くに引けなくなったゾンビか。
「ヤクザ」ってやつだろ？
まあ、基礎研究投資を復活させるしかないわ。コレ自体短期的に「本来だったら圧倒的な差のつく個人間の能力の差」があるものがあるって幻想でぼろぼろになってしまったものだからな。
理系の学問は世界中で使えるから、逆に先進国民にとってはコスパ下がりますやん。アホらし。それだったら、才能ある連中に抜けてもらった方が Win-Winでは？まさかだけど「アメリカ人と中国人では知能指数が近いから、給料も一緒で良いよね？」なんて言うなよ。アメリカが金持ちなのはジャック・マーみたいなのを否定しないからじゃん。
（気になったところだけメモ）
→統合したばかりのスペインの国力を強化し、国境を挟んで緊張関係にあったフランスと対抗するために、ハプスブルク家に近づいた。フェルナンドとイサベルは生んだ子供のうち２人をハプスブルク家の人と結婚させた。その子供の１人がヨーロッパのかなりの領土を支配したカルロス１世（カール５世）だった。スペインは思いがけぬ形でハプスブルク帝国もいただくことになった。
→多民族、多文化、多言語、他宗教国家だったスペイン（４分の１はスペイン語が話せなかった。ユダヤ人社会。またイスラム系住民はまだ底辺労働力として居残っていた）。毎日開かれる王の諮問会議。報告書、稟議書などの大量の文書。数千人の役人が働いていた。スペインの大学は役人養成機関として発展し、１６世紀始めに１１あったカスティーリャの大学はその後の１００年で３３にも増えた。イギリスはそれと比べると官僚制を発展させず、大学の数も１９世紀にいたるまでオックスブリッジの２つだけだった。
→銀塊をリャマの背に乗せて港近くまで運び、そこから小舟に移して北上、パナマを縦断するためにまたラバに載せ替えて陸上移動、大西洋からやってきた、トレジャーフリートと呼ばれる船団に載せてスペインに向かう。季節、季節風も加味してこうした計画を周到に用意する。信じられないほど高度なオペレーション能力が必要とされる。
→１６世紀を通じて西ヨーロッパの物価は平均して５倍に高騰。スペインがヨーロッパにもたらした銀が原因とされているが、違うとされている。原因は王室の貨幣悪鋳・公債発行。そして人口がこの時急速に増えたものだから食料価格が高騰したことが原因。
印刷術
→金属活版印刷は１４５０年にドイツで発明。そこから１４７６年にイングランドに導入。カスティーリャには１４７３年に導入。わずか２０年で違う国にまで技術が伝播した。この技術移転のスピードはほとんど現在と引けをとらないのではないか。
→同じ羊毛生産を主力産業にしていて、フランドルへの原料供給国だった。イングランドはロンドンの独占商人組合が一手にそれを集め、アントワープに出荷。カスティーリャでもおなじような独占組合が羊毛の生産・出荷を支配。北部の内陸都市ブルゴスに集積、フランドルに出荷していた。
→アメリカから得た富を装飾や豪遊につかったというのは誤解。むしろ、絶えず起こっていた戦争（オスマン帝国との戦争、フランスとの継続的な戦争、宗教改革の勢力、独立を目指す北イタリア、ネーデルラントの勢力などなど）への出費のせいだった。
アルマダの経緯
→同じ新宗教国家として、イギリスのエリザベス１世はネーデルラントの独立紛争に介入。７０００人の兵を送る。１５８８年、スペイン王フェリペ２世は英国作戦を計画。大量の兵力を送り込み、ロンドンを一気に制圧する予定。当時のスペインは領土も富の綿でも大国。小国イギリスに勝ち目なし、と当時の銀行家たちは踏んでいたが、まさかの敗戦。
オランダ発展の経緯
→１６世紀半ばから新教によるオランダ独立運動が始まって３０年。南部アントワープがスペインの焼き討ち→北部アムステルダムに大量の人口移動、資本と商業もここに集約。スペインの劣勢も追い風となりこの地の発展が促された。貿易国家として栄えた上、アントワープ以来の繊維産業も追随を許さない。
→海洋商業国家のオランダを潰す目的で制定したクロムウェルの航海条例（１６５１年）→翌年から２０年に渡る断続的な戦争。→１６７２年にはルイ１４世が陸・海で攻撃、オランダはパニックに陥り経済も壊滅的打撃。数々の緊張が続く中、オランダはイギリス侵攻を計画する。１６８８年、５００隻の船、２万人の陸軍兵を伴ってオラニエ公ウィレムがロンドン上陸。イギリス国王の座に収まった。これが、名誉革命のもうひとつの側面である。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
