「NIEs」を含む日記

はてなキーワード: NIEsとは

順位	サイト名	URL	はてなブックマーク数
1	厚生労働省ホームページ, 厚生労働省	ttp://www.mhlw.go .jp/	70,082
2	独立行政法人情報処理推進機構 Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構	ttp://www.ipa.go .jp/	44,783
3	総務省 webサイト, 総務省	ttp://www.soumu.go .jp/	39,565
4	文部科学省 Webサイト, 文部科学省	ttp://www.mext.go .jp/	37,580
5	経済産業省 webサイト, 経済産業省	ttp://www.meti.go .jp/	37,223
6	首相官邸ホームページ, 内閣官房	ttp://www.kantei.go .jp/	17,160
7	国土交通省 webサイト, 国土交通省	ttp://www.mlit.go .jp/	16,325
8	外務省 webサイト, 外務省	ttp://www.mofa.go .jp/	15,625
9	国税庁 Webサイト, 国税庁	ttp://www.nta.go .jp	15,181
10	防衛省・自衛隊 webサイト, 防衛省	ttp://www.mod.go .jp/	14,383
11	財務省ホームページ, 財務省	ttp://www.mof.go .jp/	12,937
12	国立国会図書館 webサイト, 国立国会図書館	ttp://www.ndl.go .jp/	12,778
13	経済産業研究所 Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所	ttp://www.rieti.go .jp/	10,993
14	農林水産省 webサイト, 農林水産省	ttp://www.maff.go .jp/	10,551
15	科学技術振興機構 Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構	ttp://www.jst.go .jp/	9,385
16	特許庁 webサイト, 経済産業省	ttp://www .jpo.go .jp/	8,663
17	法務省 webサイト, 法務省	ttp://www.moj.go .jp/	8,649
18	産業技術総合研究所 webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所	ttp://www.aist.go .jp/	8,554
19	環境省 webサイト, 環境省	ttp://www.env.go .jp/	7,891
20	総務省統計局ホームページ, 総務省	ttp://www.stat.go .jp/	7,731
21	文化庁 Webサイト, 文化庁	ttp://www.bunka.go .jp/	6,924
22	金融庁ウェブサイト, 金融庁	ttp://www.fsa.go .jp/	6,551
23	裁判所ホームぺージ, 最高裁判所	ttp://www.courts.go .jp/	6,352
24	日本貿易振興機構 WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構	ttp://www.jetro.go .jp	6,102
25	政府広報オンライン, 内閣府	ttp://www.gov-online.go .jp/	6,092
26	労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構	ttp://www.jil.go .jp/	5,353
27	気象庁 webサイト, 国土交通省気象庁	ttp://www.jma.go .jp/jma/	5,306
28	警察庁 webサイト, 警察庁	ttp://www.npa.go .jp/	5,156
29	国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センター	ttp://www.kokusen.go .jp/	5,023
30	衆議院 webサイト, 衆議院事務局	ttp://www.shugiin.go .jp/	4,325
31	消費者庁ホームページ, 消費者庁	ttp://www.caa.go .jp/	4,323
32	国土地理院 webサイト, 国土交通省国土地理院	ttp://www.gsi.go .jp/	4,308
33	内閣官房ホームページ, 内閣官房	ttp://www.cas.go .jp/	3,357
34	海洋研究開発機構 Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構	ttp://www.jamstec.go .jp/	3,261
35	国立研究開発法人情報通信研究機構 Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構	ttp://www.nict.go .jp/	3,142
36	宮内庁ホームページ, 宮内庁	ttp://www.kunaicho.go .jp/	3,073
37	JRA ホームページ, （特殊法人）日本中央競馬会	ttp://www.jra.go .jp/	3,042
38	参議院 webサイト, 参議院	ttp://www.sangiin.go .jp/	2,968
39	公正取引委員会 Webサイト, 公正取引委員会	ttp://www.jftc.go .jp/	2,848
40	内閣府ホームページ, 内閣府	ttp://www.cao.go .jp/	2,811
41	日本年金機構ホームページ, 日本年金機構	ttp://www.nenkin.go .jp/	2,706
42	国立研究開発法人国立がん研究センター webサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センター	ttp://www.ncc.go .jp/jp/	2,579
43	日本学術振興会 Webサイト, 日本学術振興会	ttp://www.jsps.go .jp/	2,558
44	NEDO ホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	ttp://www.nedo.go .jp/	2,545
45	高レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省	ttp://www.enecho.meti.go .jp/	2,491
46	理化学研究所 Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所	ttp://www.riken.go .jp/	2,478
47	ＵＲ都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構	ttp://www.ur-net.go .jp/	2,417
48	政府統計の総合窓口（e-Stat）, 総務省	ttp://www.e-stat.go .jp/	2,355
49	防災情報のページ, 内閣府	ttp://www.bousai.go .jp/	2,114
50	科学技術・学術政策研究所 Webサイト, 科学技術・学術政策研究所	ttp://www.nistep.go .jp	2,025
51	NISC ホームページ, 内閣官房	ttp://www.nisc.go .jp/	1,950
52	国立科学博物館 Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館	ttps://www.kahaku.go .jp/	1,919
53	日本学生支援機構 Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構	ttp://www.jasso.go .jp/	1,862
54	国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省	ttp://www.ipss.go .jp/	1,857
55	内閣府男女共同参画局 webサイト, 内閣府	ttp://www.gender.go .jp/	1,856
56	東京国立近代美術館 Webサイト, 独立行政法人国立美術館	ttp://www.momat.go .jp/	1,854
57	中小機構 WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構	ttp://www.smrj.go .jp/	1,795
58	JICA ウェブサイト, 国際協力機構	ttp://www.jica.go .jp/	1,753
59	物質・材料研究機構 Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構	ttp://www.nims.go .jp/	1,714
60	日本原子力研究開発機構 Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	ttp://www.jaea.go .jp/	1,703
61	日本学術会議 webサイト, 内閣府	ttp://www.scj.go .jp/	1,596
62	内閣府経済社会総合研究所 webサイト, 内閣府	ttp://www.esri.go .jp/	1,581
63	国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所	ttp://www.nies.go .jp/	1,315
64	人事院ホームページ, 人事院	ttp://www.jinji.go .jp	1,312
65	国土交通省　川の防災情報, 国土交通省	ttp://www.river.go .jp/	1,271
66	日本貿易振興機構アジア経済研究所 WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	ttp://www.ide.go .jp/	1,255
67	国際交流基金 webサイト, 国際交流基金	ttp://www .jpf.go .jp/	1,243
68	内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府	ttp://www.aec.go .jp/	1,180
69	日本政策金融公庫 Webサイト, 日本政策金融公庫	ttps://www.jfc.go .jp/	1,104
70	地震調査研究推進本部 Webサイト, 文部科学省	ttp://www.jishin.go .jp/	1,091
71	国立教育政策研究所 Webサイト, 国立教育政策研究所	ttp://www.nier.go .jp/	1,073
72	電子政府の総合窓口（e-Gov), 総務省	ttp://www.e-gov.go .jp/	1,012
73	税関ホームページ, 財務省	ttp://www.customs.go .jp/	1,004
74	食品安全委員会 webサイト, 内閣府	ttps://www.fsc.go .jp/	994
75	WAM NET, (独)福祉医療機構	ttp://www.wam.go .jp/	907
76	国立国会図書館国際子ども図書館 webサイト, 国立国会図書館	ttp://www.kodomo.go .jp/	904
77	消防庁ｗｅｂサイト, 消防庁	ttp://www.fdma.go .jp/	897
78	日本工業標準調査会 WEBサイト, 経済産業省	ttp://www.jisc.go .jp/	890
79	国立公文書館ホームページ, 独立行政法人国立公文書館	ttp://www.archives.go .jp/	866
80	衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局	ttp://www.shugiintv.go .jp/	866
81	データカタログサイト, 総務省	ttp://www.data.go .jp/	809
82	独立行政法人農畜産業振興機構 Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構	ttp://www.alic.go .jp/	809
83	国立公文書館　アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人国立公文書館	ttp://www.jacar.go .jp/	796
84	国立感染症研究所, 厚生労働省	ttp://www.nih.go .jp/niid/	782
85	国立精神・神経医療研究センター webサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター	ttp://www.ncnp.go .jp/	738
86	復興庁Ｗｅｂサイト, 復興庁	ttp://www.reconstruction.go .jp/	734
87	船舶交通安全情報 WEBサイト, 国土交通省　海上保安庁	ttp://www1.kaiho.mlit.go .jp/	703
88	政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構	ttps://www.jnto.go .jp	693
89	海上技術安全研究所 webサイト, 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	ttp://www.nmri.go .jp/	686
90	国立循環器病研究センター Webサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センター	ttp://www.ncvc.go .jp/	672

2011-06-14

■勉強 メモ

中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
- 知ってたはずなのにできない病
- ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
サービス業の開廃業率
- サービス業の開業率が高い理由は、必要な固定費が少なく参入障壁が低いため
- サービス業の廃業率が低い理由は、固定費の変動費化が容易で営業量を調整しやすく、損益分岐点が低いため
主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
- 世界経済は、中国を始めとしたアジアを中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していく見込み
- 中国 10%
- インド 7.7%
- NIEs 4.8%
業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
- 設備投資額は、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」を始め、ほとんどの業種で前年度実績比で大幅に減少することが見込まれる
- 設備投資は日の目をミナイ(37.1%)
- ランキングは、念のため3番目まで細かく押さえる。基本はコンボ。
- ベスト3は「紙・パルプ」「窯業」「食品加工」・・・王子(製紙)、ToTo、はごろも(フーズ)！！オ・ト・ハ！オ・ト・ハ！オートーハ！
- ワースト3は「非鉄金属」「はん用機械」「電気機器」
設備投資の目的別構成比
- 「更新、維持、補修」目的の投資が7年ぶりに最も高い構成比になるなど、中小製造業は積極的な設備投資を控えている
- 「更新、維持、補修」目的の占める割合は4割。前年比で増大したわけではなく構成比が変化したということ。
- 「更新、維持、補修」目的はもともと景気変動の影響を受けにくい。
中小企業の役割
1. 新たな産業の創出
2. 就業の機会の増大
3. 市場における競争の促進
4. 地域における経済の活性化
中小企業政策の基本方針
1. 経営の革新および創業の促進
2. 中小企業の経営基盤の強化
3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
経営の革新
1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 新たな経営管理方法の導入
6. その他の新たな事業活動
中小企業新事業活動促進法
1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
2. 「経営革新」の支援
3. 「新連携」の支援
4. 「技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
産業分野別の中小企業の付加価値率
1. サービス業(37.2%)　※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
2. 製造業(23.3%)
3. 建設業(19.2%)
4. 卸・小売業(13.1%)　※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
- 2008年 9月末には、今回の経済危機で株価下落の影響を最も大きく受けたと考えられる都市銀行の中小企業向け貸出残高の割合は約30%であった
- 都市銀行(31.0%↓)
- 地方銀行(25.6%↑)
- 信用金庫(16.7%↑)
- 第二地銀(8.7%↑)
- 政府系金融機関(8.4%↑)
規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
- 中小企業については、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業において直接及び間接の輸出関連生産の割合が高く、このうち輸送機械製造業、非鉄金属製造業において、間接の輸出関連生産の割合が直接の輸出関連生産の割合より高い
- 理由：大企業性製品だから
- (直接＞間接)電気機械製造業
- (直接＜間接)輸送機械製造業、非鉄金属製造業
緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
- 建設業、製造業等の業種で緊急保証制度が積極的に利用されている
- 卸小売業(27.5%)
- 建設業(27.1%)
- 製造業(20.5%)
- 建設業、製造業の占める割合は、全中小企業に占める企業数や事業所数の割合よりも大きい
- 要するに建設業、製造業が緊急保証制度を積極的に活用していることになる。
規模別の緊急保証制度の利用企業
- 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0～1人の企業の割合が約3割
製造業、建設業の事業所数及び従業者数
- 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
- 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
- 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
- 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
3市区の製造業の事業所数及び従業者数
- 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している

地区	事業所数	従業者数
大田区	-41.9%(×)	-42.7%(×)
浜松市	-39.6%(×)	-32.5%(×)
東大阪市	-31.7%(○)	-25.8%(×)
全国平均	-37.3%(×)	-25.6%(×)

3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001～2006年)
- 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
- 最大の減少幅：大田区(-964)
- 最大の廃業数：大田区(-1,359)
- 最大の開業数：東大阪市(+761)
3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
- 大田区の企業は、浜松市や東大阪市と比較して、市区外により多くの事業所を保有している。特に、東京都以外の関東地方に立地させている割合が高い。また、大田区と東大阪市の企業は、市区外の企業と取引を行っている割合が高い
- 東京都内は地価が高いことも理由の一つ
3市区の海外に子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
- 3市区ともに、海外に子会社または関連する会社を保有する中小企業が増加している
- 大田区＞東大阪市＞浜松市
年齢別の自営業主の人数と平均年齢
- 65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇
- 平均年齢は57.3歳(2007年)
- 65歳以上の自営業主が214万人(全体の1/3)で増加傾向
- 自営業主全体は減少傾向
自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
- 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
- 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
エネルギー投入比率(製造業)
- 中小企業のエネルギー投入比率は、1990年から 2004年まではほぼ横ばいで推移しており、2005年以降は改善傾向が見られるものの、大企業ほどの改善は見られない
- 2007年度実績。大企業(1.9%)に対し、中小企業(2.3%)は格差を広げられている傾向にある
就業者に占める女性と高齢者の割合
- 中小企業では、女性や高齢者の活用が進展している
- 女性の就業者割合・・・大企業は増加傾向、中小企業は横ばいでともに約4割(ほぼ同数)
- 65歳以上の就業者割合・・・中小企業は大企業の6倍(14.5%)　※定年者の嘱託採用をするとき単価を下げているとか、そもそも世代交代が進まず高齢化が進んでいるだけ、ということも考えられるのではなかろうか？？
雇用者に占める非正社員の割合
- 雇用者に占める非正社員の割合は、2003年から 2009年にかけて大企業で28.2%から34.2%に、中小企業で32.7%から34.5%に上昇した
- 約3割から 3分の1程度が非正規雇用
業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
- 新規有効求人者数は、5年前と比較して、医療、福祉で顕著に増加し、製造業、サービス業、建設業等で減少している
- サービス業の求人減は景気変動に伴うもので、好景気のときに大量採用した人員が不景気になって人余りになっている
- 求人減ランキング。(1)製造業(-42.4%)、(2)サービス業(-41.0%)、(3)建設業(-29.2%)
産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001～2006年)
- 開業による雇用創出を背景に、労働者派遣業のほか、医療・介護関連等の業種で従業者数が増加している
- 開業による雇用創出、廃業による雇用喪失が多い
- 老人福祉、介護事業による雇用創出はNo.2
直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
- 直接投資開始企業の従業者数は、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る
中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
- 内部留保残高も当期内部留保も増加傾向にある
- 資金調達ノウハウがないなど、投機的需要によるもの
規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
- 中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率は、大企業に比べて高いものの、低水準にとどまる
- 資金は国内からの持ち出しが多い一方、もうけが出ても国内に還流されない
- 国内へのもうけの還流は、中小企業のほうが比較的マシである(2.6%)
規模別の輸出開始企業の継続割合
- 中小企業の輸出の継続割合は、大企業と比較して低い
- たった1年で、輸出を行っている中小企業の3割が撤退した
- 2000年～2007年の間に、輸出を行っている中小企業の半数が撤退した。
規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
- 中小企業は、大企業と比較して概して撤退比率が高い
- 輸出は撤退しやすく、直接投資は撤退しづらい
- 中小企業の撤退比率は3.6%
規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
- 出資金に占める配当金の比率は、近年、中小企業、大企業ともに増加しており、中小企業は大企業よりその水準が高い
- 外国子会社配当益金不算入制度により、現地法人が得た利益を国内還流させようとする取り組みが行われている
中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
- 「関税の削減、撤廃」や「税関手続きの円滑化・簡素化」を求める中小企業が多い
- 関税の削減、撤廃
- 税関手続の円滑化・簡素化
- 送金、CMSの容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
- 売上高に占める輸出額の割合は、いずれの規模の企業も増加傾向であるが、中小企業、中堅企業は大企業に比べて低い
- その格差は14倍
規模別の輸出企業の割合(製造業)
- 小規模な企業ほど、輸出企業の割合は低い
規模別の輸出額の地域別割合
1. アジア
2. 北米
3. ヨーロッパ
4. 中小企業のアジア向け輸出は65.8%(3分の2)
製造業における規模別の海外生産比率
- 中小製造業の海外生産比率は低い
- 大企業の海外生産比率(27.5%)は、中小企業(2.5%)の11倍であり拡大傾向
海外子会社を保有する企業の割合
- 海外子会社を保有する中小企業の割合は、大企業と比較して低いものの、製造業を中心に着実に増加
- 中小製造業の海外子会社保有率は17.1%
規模別の直接投資企業の割合
- 小規模な企業ほど、直接投資企業の割合は低い
現地法人数の地域別割合(中小企業)
- 近年中国における現地法人数の割合が増加
- 中国
- ASEAN
- 北米
輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
- 輸出開始企業は、輸出非開始企業と比較して輸出開始前の労働生産性が高く、輸出開始後の労働生産性の伸び率も高い
- 輸出開始企業は輸出開始の時点でそもそも労働生産性が高い
- 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性格差は拡大傾向にある
直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
- 直接投資開始企業は、直接投資非開始企業と比較して直接投資前の労働生産性が高く、直接投資開始後の労働生産性の伸び率も高い
輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
- 輸出開始企業の従業者数は、輸出非開始企業と比較して増加している
- 直接投資開始企業の国内の従業者数は、直接投資開始3年後には約9割に減少するが、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る

Permalink | 記事への反応(0) | 21:06

2008-10-28

■今は庶民にとって最高のシチュエーションだろうが

何故株価が下落するぐらいで新聞やテレビは被害者面するのか。マスメディアがもし都市市民の味方なら鉦や太鼓で喜ぶべきだろう。貧乏な庶民が天下国家を憂いてる場合じゃねえだろ。母ちゃんは給料袋でしか評価しねえよ。正しいポジションに立て、惑わされるな！

言い切ってしまえば指標の集合でしかない株式相場が暴落したからなんだというのか。そんなもの日経平均が100円をつけても資産の無い都市市民に影響なんか絶無だ。

そんなことより重要なのは円高だ。

ドルが50円台になればなにが起こるか。オレンジジュースが1リットル50円とお高級な六甲のおいしいトンネル浸透水より安くなる（※現在100円ローソンではオレンジジュースが100円／lで売られている）。吉野家は並200円でキャンペーンで150円になるだろう。でもマクドナルドはテラマックの登場で単品メニューで1,000円超えして100円マックは廃止され500円マックというくだらないセットメニューが用意されるかもしれない、死ねばいいのに。