「経済連携協定」を含む日記

■右派と左派、どちらが暴力的か

正直ドッチモドッチだとは思うんだけど、日本の正道右派って世界的に見るとリベラルだよね。

右派が移民政策を改善するとか、ODAをばらまいて回るとか、ありえねーって。

保守派としてみると、アメリカ追従とか経済連携協定連発とかも違う。これも普通はリベラルやろ。

世界的に見ると日本の政治観は中央がそもそも左側にずれてる気がする。

で、日本でリベラルと言われるのが世界的に見ると極左って奴だと思うんだよ。だから暴力的って言うか、暴言を吐くし、極端な言動をとる。

日本共産党の言動なんぞ、外国じゃ強硬保守の言ってることと重なる部分多いじゃん。

だから、分類としては殆ど意味合い。

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■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

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■anond:20201227112620

少子化で若い労働力が不足してるから増やすには海外から受け入れるしかない

経済連携協定でうちの病院でもインドネシアとフィリピンから看護師候補生受け入れてるけど、国家試験の合格率がめちゃくちゃ低いんだよ。病院でお金を出してサポートしてるけど日本語のコミュニケーションの壁が高い。中国もこれから高齢化が進むから、これからはインドネシアやベトナムの看護師は中国との取り合いになる。

日本の方がお金がないから勝てない

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■30分しか録画できない問題

いま発売されている日本製のスチルカメラ（写真撮影用のカメラ）というのは、写真だけではなく動画撮影に関しても非常に優秀で、わざわざビデオカメラ（動画撮影専用のカメラ）を買わなくてもいいかなと思わせるものも多い。

でもスチルカメラの動画撮影に関して、ものすごく悩ましい点がひとつある。

それは、1回の撮影で30分以上動画を録画できないカメラがほとんどだということ。

一眼だろうがコンデジだろうが、エントリーモデルだろうがハイエンドモデルだろうが、日本製スチルカメラのほとんどは30分以上録画できないようになっている。

厳密にいうと29分59秒までしか録画できない。

念のために言っておくと、バッテリーやストレージや発熱等の問題によって一定時間以上録画できない場合があるのは事実ではある。

でもこの30分録画制限っていうのは、技術的な問題というわけやなくて主に貿易上の問題やねんな。

EUにカメラを輸出する際、1回の撮影で30分以上動画を録画できるカメラについてはスチルカメラであってもビデオカメラ扱いになってしまって（厳密にはもっと細かい条件があるんやけど）、そのぶん関税が高くついてしまうってのが原因なんや。

せやからメーカー側でわざわざ自主的に機能制限しとんねんな。

パナソニックとかオリンパスみたいな一部のメーカーやと、特定の機種に関しては時間制限を設けず最初からビデオカメラ区分として輸出しとるなんてこともあるけども、それ以外はどのメーカーもファームウェアで時間制限かけとるのが現状なんよ。

ファームウェアをハックしてこの30分制限を突破するという荒業をやってのけるカメラファンもおるけど、そのやり方が好ましいものではないのは言わずもがなやしな。

そもそもなんでEUの事情でこっちまでしわ寄せ来とんねんふざけんなとかずーっと思い続けとったんやけども、昨日ついに朗報が飛び込んできたんよ。

それがこのEUとのEPA（経済連携協定）。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011798871000.html

つまり何が言いたかったかというと、EUとの段階的な関税撤廃によって、このクソみたいな30分録画制限がなくなる可能性があるということ。

ついでに言うとライカ製品も比較的安く買えるようになるかもしれんわけ。

返信

hungchang 障壁がなくなるのは良いことだろうが、ビデオカメラではダメなんだろうかという念が拭えない。

スチルカメラとビデオカメラどっちにも一長一短あって、どちらを買うかは用途や状況によって各自で決めればいいし、自分も一応使い分けてはいる。

そこら辺の詳しい話に関してはこの動画がおすすめ。

https://www.youtube.com/watch?v=Z2S5M7angds

ただ動画内でも言われとるけど、ビデオカメラというのはざっくり言うとお手軽なご家庭向けかプロ向けかの二極化がすごくて、ちょうどいい中間のものがほぼないわけ。

でも一眼スチルカメラはちょうどその中間にはまっているものが数多くあって、選択肢が豊富なんよ。

それに一眼スチルカメラのいいところっていうのは色々あって、例えばセンサーが普通のビデオカメラより大きくて高画質だったり、暗所に強かったり、ダイナミックレンジが広かったり、なにより撮りたい画に応じて設定も細かくいじれるしレンズも変えられるしみたいな感じで、ご家庭向けビデオカメラより拡張性があってバッチリきれいな画作りができるのにそこそこのお値段で買えるっていう物が多いんよね。

そしてなによりスチルカメラは写真も動画も両方キレイに撮れるわけで、やっぱりそこは大きい。だってご家庭向けビデオカメラってスチルカメラほどキレイに（ちゃんとした）写真って撮れんからね？

それに一台だけで済むならそれに越したことないしそのほうがコスパもええよねっていう。大体そんな感じやね。

type-100 なぜ途中から関西弁になった/日本製デジカメは世界でも圧倒的に強いので、販路が広がればよいことだと思う。

スチルカメラにおいては最強と言っていいね。

ただしシネマカメラ（映画撮影専用のカメラ）においては全然強くない。

よかったらこの動画見てほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=nzsfHGaHE6E

これ2019年のアカデミー賞ノミネート作品ではどういうカメラが使われとるか確認してみたっちゅう動画なんやけど、ノミネート作品中で日本のカメラが使われとるのはどうやら二作品だけらしいんよ。

ひとつはナショナルジオグラフィックの”FREE SOLO”っていうドキュメンタリー作品で、これはCANONの”EOS C300 Mark II”が使われとるみたい。ちなみにこのカメラはさっき言うたプロ向けビデオカメラっちゅうやつで、Amazonなんかじゃ取り扱っとらんやつやね。

もうひとつの作品は犬ヶ島で、これもCANONのカメラが使われとるんやけど、こっちは”EOS-1DX”っていうスチルカメラなんよ。まあストップモーションアニメやから当たり前なんやけどね。

結局、劇映画で日本のビデオカメラは採用されとらんっちゅう現状なんよね。

じゃあ外国語映画賞にノミネートされとる万引き家族（Shoplifters）はどうなんかっちゅう話なんやけど、これはARRI社っていうドイツの会社のシネマカメラ（デジタルとフィルム）を使って撮られとる。ついでに言うとARRI社のカメラは今年のオスカーでも最も使われとるみたい。圧倒的王者やね。

いろいろ言うたけどSONYはじめとした日本の会社も頑張ってシネマカメラ市場に切り込もうとしとるんで、この先が楽しみではある。

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■総理に説明責任を求めるアホメディア

閉会中審査に応じなかった安倍総理に「説明責任から逃げた」と報じるメディア

しかし、閉会中審査に応じろと言う方が無理難題を押し付けているのだ

総理官邸のHPで総理動向を調べると

•ライチャーク第７２回国連総会議長による表敬

•閣議

•日ＥＵ経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議

•安全功労者内閣総理大臣表彰式

•自由民主党　日ＥＵ等経済協定対策本部報告

それに加えて北がミサイル発射した事でそれの対応も増えている

日々、予定が詰まっている総理に

いきなり野党が意味不明な審査を押し付けても無理な話なのだ

出席して欲しいなら、前もって総理の都合をお伺いし、

予定の開いている時に開くのが筋と言うもの

それを「逃げた」と印象操作する最近のマスコミ報道は

陰湿な総理虐めでしかない

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■

PPPという文字を見て

汎太平洋戦略的経済連携協定

というワードが頭のなかに浮かんだ

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■「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている

「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol

を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。

ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだけど。ただ、自分が今後会社の中で海外に製品を発注する際、そういう規格で注文したり、そういう規格の認証を受けている会社に注文するというのは、いろいろと安心感があったり、便利なことはよく分かるだろう。そのための規格だ。

そのISOの中でもISO26000というのは、企業の「社会的責任（ＣＳＲ）」を定めた規格で、かなり適用範囲が広い。その中に、企業の労働慣行、環境への配慮などと並び、『人権への配慮』についても細かい規格が定められているんだ。たとえば従業員が子どもを預けるための施設が近くにあるか、とか。ブラック企業と取引してないか、とか。ちなみに、その調査は、その会社の子請け・孫請けにも及ぶ、ということも規定されている。

分かるとおり、これは今後予想される途上国との取引に、一定の型をはめるために作られたもので、見ようによっては相当政治的なシロモノでもある。だが、正論でもある。ダンピングを行う会社は市場経済の敵なのだから、不当な環境で従業員を酷使することで利益を得ている会社は労働市場におけるダンピングを強いているわけで、やはり市場経済の敵だ。従業員を酷使することで、つまりダンピングから利益を得ている会社と取引する会社は、当然市場経済の敵だ。筋が通っている。また、人権に配慮しない社会の中にある会社は、当然ながら人権に配慮する社会の会社より、社会的責任を果たしていないことは明白であり、これもダンピングから不当な利益を得ているということになる。企業の社会的責任に関する規格、というのは、極論すればそこまで及ぶ。

大げさな話をしているように思うかもしれないが、興味のある人はISO26000で調べてみてほしい。すでに、この規格は完成して、数年前に発行された。

今回の件もその一端であり、いくら「日本が猛反発」しても全く覆る余地のない話なんだ。ハッキリ言って、反発するタイミングが一手も二手も遅い。つーか、完全にズレており、今回の問題についてのポイントを捉え損ねている。いくらゴネたところで、「時代遅れの国」と見なされ市場から排除されるだけであり、さっさと対応を考えるしかないのは明白なんだよね。これを飲むためには、何についてどれだけの議論を進めることが必要か、どんな準備をすべきか。少なくとも、「反対」などという悪手を打って、正当な対応が遅れれば遅れるほど、ビジネスチャンスもまたどんどんと失われていくということくらいは理解しておくべき。

「うちの会社、国内取引だけですしｗｗｗヨーロッパ関係ないしｗｗｗｗ」と笑ってるブラック企業の皆さん、子請け孫請けにも適用されるということは、おたくの取引先、さらにその先に、ヨーロッパと取引してる会社があればアウトだってことを理解しておく方がいいよ。この話に全く関わりのない日本の会社は、多分ないんじゃないかな？

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■ＥＵ、日本に関税「９０％即撤廃」要求

＞　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本に対し、全品目のうち９０％の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。これに対し、日本は段階的な撤廃で９０％近くにすると応じたがＥＵ側と折り合えず、交渉は難航している。１９日には東京で日ＥＵ首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

＞　日ＥＵは今年４月、ＥＰＡ交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すＥＵに対し、日本はコメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要５項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。

＞（2013年11月18日08時32分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T00191.htm

納豆が高騰するんじゃねえの？

Permalink | 記事への反応(0) | 09:35

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■TPPという馬鹿騒ぎを嗤う

ラジオからTPPの話が流れてくる。

どうやら最近の流行りらしい。復興はどうなった？増税話で終わりなのか？デフレ脱却はどうなった？

毎度毎度の汗臭いオヤジ（想像）の煽り論調を耳にすると、はなはだ胸糞が悪くなる。

この国にはいまだ独立自尊の気風すら育っていないのか。

わたくしに言わせれば、自国を悲観し米国の力を過度に恐れる一方で、その内実では自国の力を過大評価するという二律背反した存在が今の日本人の姿だ。

これは、鬼畜米英の名の下に勝利の目算などない戦争に向かわせたあの苦い時代の心情そのものではないか。

大量のガセネタの中に潜む断片的な事実の欠片から真実に近づこうともせず、ただただ耳を塞ぎ、交渉に参加していないから真実は分からないと早々と諦め、

自らの利益すら主張できないはずだと恐れ、自らの殻に閉じこもりただただ悲観する存在。それが現代の日本人。嗚呼。

そしてTPPで国が変わるという馬鹿げた話が正当性を持つのであれば、こう言った方が余程正確だ。

TPPはこれまで我が国が締結した経済連携協定にほんのわずかなスパイスをまぶしたものに過ぎませんよ、と。

二十年も停滞しているのにまだ世界第三位の経済大国、米国から見れば第二位の貿易相手国である日本の天地がTPP如きでひっくり返るのならば、さぞやTPP

に参加した国々では社会が転覆するくらいの大変な事態になっているのだろう。残念なことにわたくしの耳が遠いのか、そうした話は聞いたことがないけどね。

日本の運命を変える程の協定ならば、米国人の多くが事実を承知しているはずだ。・・・やはり米国の陰謀だから自由の国でも緘口令が敷かれているのだろうか。

やはり自由の国というふれこみは嘘なのか、そうなのか。

そうだ、陰謀ならばきゃつらは手ぐすねひいて待っているだろう。日本の議論が煮詰まらないうちに丸めこめれば上等だ。だが何と日本の議論が煮詰まっていない

から交渉のテーブルに即座に付かせるわけにはいかないと言っているらしい。さてはこれも新手の陰謀なのか？

わたくしは、薄っぺらなこの国にふさわしい見掛け倒しの宰相であった菅直人の言葉を今になって少々見直している。そうだ、TPPは平成の開国だ。その通りだ。

開国すれば毛唐どもに食われてしまうと現代の日本人は恐れている。国を開き、列強と自らの力の差を正しく知覚し変えることができたからこそ、わが国は列強とも

伍していくことができたのではないか。その過程で問題や矛盾が無かったとは言わない。しかし知ろうとせず変われなかったアジアの国々のように列強の植民地に

堕ちれば良かったのか？違うだろう。

最後にTPPで国がひっくり返ると騒いでいる皆さんにお知らせです。

どうやらこの国の政策当局は、かの欧州とも同じような内容の経済連携協定の締結をもくろんでいるようですぞ。TPPの内容を更に環太平洋全域にまで拡大させよう

としているようですぞ。これから何度も国が転覆するような騒ぎがおこりますぞ。

全力で阻止しなくては。さぁ大変だ、大変だ。

あ、最後じゃなかった。もう一つお知らせです。

ドジョウ宰相によれば「失われた二十年」をTPPで取り戻せるらしい。

TPP反対派は、弱者の敵だ！日本経済の敵だ！失業者の敵だ！被災者の敵だ！

さぁ神風がやってきた。さぁ大変だ、大変だ。

最近は長くなると誰も読まなくなるみたいだけど、読んでくれてありがとう。

折角だから一言でまとめておこう。

TPP？・・・・ロクナモンジャネェエエエエエ！！！！

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■勉強メモ

1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
   • 知ってたはずなのにできない病
   • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
2. サービス業の開廃業率
   • サービス業の開業率が高い理由は、必要な固定費が少なく参入障壁が低いため
   • サービス業の廃業率が低い理由は、固定費の変動費化が容易で営業量を調整しやすく、損益分岐点が低いため
3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
   • 世界経済は、中国を始めとしたアジアを中心に回復の動きが広がり、先進国の景気も緩やかに持ち直していく見込み
   • 中国 10%
   • インド 7.7%
   • NIEs 4.8%
4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
   • 設備投資額は、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」を始め、ほとんどの業種で前年度実績比で大幅に減少することが見込まれる
   • 設備投資は日の目をミナイ(37.1%)
   • ランキングは、念のため3番目まで細かく押さえる。基本はコンボ。
   • ベスト3は「紙・パルプ」「窯業」「食品加工」・・・王子(製紙)、ToTo、はごろも(フーズ)！！オ・ト・ハ！オ・ト・ハ！オートーハ！
   • ワースト3は「非鉄金属」「はん用機械」「電気機器」
5. 設備投資の目的別構成比
   • 「更新、維持、補修」目的の投資が7年ぶりに最も高い構成比になるなど、中小製造業は積極的な設備投資を控えている
   • 「更新、維持、補修」目的の占める割合は4割。前年比で増大したわけではなく構成比が変化したということ。
   • 「更新、維持、補修」目的はもともと景気変動の影響を受けにくい。
6. 中小企業の役割
   1. 新たな産業の創出
   2. 就業の機会の増大
   3. 市場における競争の促進
   4. 地域における経済の活性化
7. 中小企業政策の基本方針
   1. 経営の革新および創業の促進
   2. 中小企業の経営基盤の強化
   3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
8. 経営の革新
   1. 新商品の開発または生産
   2. 新役務の開発または提供
   3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
   4. 役務の新たな提供の方式の導入
   5. 新たな経営管理方法の導入
   6. その他の新たな事業活動
9. 中小企業新事業活動促進法
   1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
   2. 「経営革新」の支援
   3. 「新連携」の支援
   4. 「技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
10. 産業分野別の中小企業の付加価値率
    1. サービス業(37.2%)　※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%)　※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
    • 2008年9月末には、今回の経済危機で株価下落の影響を最も大きく受けたと考えられる都市銀行の中小企業向け貸出残高の割合は約30%であった
    • 都市銀行(31.0%↓)
    • 地方銀行(25.6%↑)
    • 信用金庫(16.7%↑)
    • 第二地銀(8.7%↑)
    • 政府系金融機関(8.4%↑)
12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
    • 中小企業については、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業において直接及び間接の輸出関連生産の割合が高く、このうち輸送機械製造業、非鉄金属製造業において、間接の輸出関連生産の割合が直接の輸出関連生産の割合より高い
    • 理由：大企業性製品だから
    • (直接＞間接)電気機械製造業
    • (直接＜間接)輸送機械製造業、非鉄金属製造業
13. 緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
    • 建設業、製造業等の業種で緊急保証制度が積極的に利用されている
    • 卸小売業(27.5%)
    • 建設業(27.1%)
    • 製造業(20.5%)
    • 建設業、製造業の占める割合は、全中小企業に占める企業数や事業所数の割合よりも大きい
    • 要するに建設業、製造業が緊急保証制度を積極的に活用していることになる。
14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0～1人の企業の割合が約3割
15. 製造業、建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している

1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001～2006年)
   • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
   • 最大の減少幅：大田区(-964)
   • 最大の廃業数：大田区(-1,359)
   • 最大の開業数：東大阪市(+761)
2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
   • 大田区の企業は、浜松市や東大阪市と比較して、市区外により多くの事業所を保有している。特に、東京都以外の関東地方に立地させている割合が高い。また、大田区と東大阪市の企業は、市区外の企業と取引を行っている割合が高い
   • 東京都内は地価が高いことも理由の一つ
3. 3市区の海外に子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
   • 3市区ともに、海外に子会社または関連する会社を保有する中小企業が増加している
   • 大田区＞東大阪市＞浜松市
4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
   • 65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇
   • 平均年齢は57.3歳(2007年)
   • 65歳以上の自営業主が214万人(全体の1/3)で増加傾向
   • 自営業主全体は減少傾向
5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
   • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
   • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
6. エネルギー投入比率(製造業)
   • 中小企業のエネルギー投入比率は、1990年から2004年まではほぼ横ばいで推移しており、2005年以降は改善傾向が見られるものの、大企業ほどの改善は見られない
   • 2007年度実績。大企業(1.9%)に対し、中小企業(2.3%)は格差を広げられている傾向にある
7. 就業者に占める女性と高齢者の割合
   • 中小企業では、女性や高齢者の活用が進展している
   • 女性の就業者割合・・・大企業は増加傾向、中小企業は横ばいでともに約4割(ほぼ同数)
   • 65歳以上の就業者割合・・・中小企業は大企業の6倍(14.5%)　※定年者の嘱託採用をするとき単価を下げているとか、そもそも世代交代が進まず高齢化が進んでいるだけ、ということも考えられるのではなかろうか？？
8. 雇用者に占める非正社員の割合
   • 雇用者に占める非正社員の割合は、2003年から2009年にかけて大企業で28.2%から34.2%に、中小企業で32.7%から34.5%に上昇した
   • 約3割から3分の1程度が非正規雇用
9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
   • 新規有効求人者数は、5年前と比較して、医療、福祉で顕著に増加し、製造業、サービス業、建設業等で減少している
   • サービス業の求人減は景気変動に伴うもので、好景気のときに大量採用した人員が不景気になって人余りになっている
   • 求人減ランキング。(1)製造業(-42.4%)、(2)サービス業(-41.0%)、(3)建設業(-29.2%)
10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001～2006年)
    • 開業による雇用創出を背景に、労働者派遣業のほか、医療・介護関連等の業種で従業者数が増加している
    • 開業による雇用創出、廃業による雇用喪失が多い
    • 老人福祉、介護事業による雇用創出はNo.2
11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
    • 直接投資開始企業の従業者数は、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る
12. 中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
    • 内部留保残高も当期内部留保も増加傾向にある
    • 資金調達ノウハウがないなど、投機的需要によるもの
13. 規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
    • 中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率は、大企業に比べて高いものの、低水準にとどまる
    • 資金は国内からの持ち出しが多い一方、もうけが出ても国内に還流されない
    • 国内へのもうけの還流は、中小企業のほうが比較的マシである(2.6%)
14. 規模別の輸出開始企業の継続割合
    • 中小企業の輸出の継続割合は、大企業と比較して低い
    • たった1年で、輸出を行っている中小企業の3割が撤退した
    • 2000年～2007年の間に、輸出を行っている中小企業の半数が撤退した。
15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
    • 中小企業は、大企業と比較して概して撤退比率が高い
    • 輸出は撤退しやすく、直接投資は撤退しづらい
    • 中小企業の撤退比率は3.6%
16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
    • 出資金に占める配当金の比率は、近年、中小企業、大企業ともに増加しており、中小企業は大企業よりその水準が高い
    • 外国子会社配当益金不算入制度により、現地法人が得た利益を国内還流させようとする取り組みが行われている
17. 中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
    • 「関税の削減、撤廃」や「税関手続きの円滑化・簡素化」を求める中小企業が多い
    • 関税の削減、撤廃
    • 税関手続の円滑化・簡素化
    • 送金、CMSの容認等金融為替取引の規制緩和・自由化
18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
    • 売上高に占める輸出額の割合は、いずれの規模の企業も増加傾向であるが、中小企業、中堅企業は大企業に比べて低い
    • その格差は14倍
19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
    • 小規模な企業ほど、輸出企業の割合は低い
20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業のアジア向け輸出は65.8%(3分の2)
21. 製造業における規模別の海外生産比率
    • 中小製造業の海外生産比率は低い
    • 大企業の海外生産比率(27.5%)は、中小企業(2.5%)の11倍であり拡大傾向
22. 海外子会社を保有する企業の割合
    • 海外子会社を保有する中小企業の割合は、大企業と比較して低いものの、製造業を中心に着実に増加
    • 中小製造業の海外子会社保有率は17.1%
23. 規模別の直接投資企業の割合
    • 小規模な企業ほど、直接投資企業の割合は低い
24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
    • 近年中国における現地法人数の割合が増加
    • 中国
    • ASEAN
    • 北米
25. 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
    • 輸出開始企業は、輸出非開始企業と比較して輸出開始前の労働生産性が高く、輸出開始後の労働生産性の伸び率も高い
    • 輸出開始企業は輸出開始の時点でそもそも労働生産性が高い
    • 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性格差は拡大傾向にある
26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
    • 直接投資開始企業は、直接投資非開始企業と比較して直接投資前の労働生産性が高く、直接投資開始後の労働生産性の伸び率も高い
27. 輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
    • 輸出開始企業の従業者数は、輸出非開始企業と比較して増加している
    • 直接投資開始企業の国内の従業者数は、直接投資開始3年後には約9割に減少するが、6～7年後には直接投資非開始企業を上回る

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