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2019-02-01

30分しか録画できない問題

いま発売されている日本製のスチルカメラ写真撮影用のカメラ)というのは、写真だけではなく動画撮影に関しても非常に優秀で、わざわざビデオカメラ動画撮影専用のカメラ)を買わなくてもいいかなと思わせるものも多い。

でもスチルカメラ動画撮影に関して、ものすごく悩ましい点がひとつある。

それは、1回の撮影で30分以上動画を録画できないカメラほとんどだということ。

一眼だろうがコンデジだろうが、エントリーモデルだろうがハイエンドモデルだろうが、日本製スチルカメラほとんどは30分以上録画できないようになっている。

厳密にいうと29分59秒までしか録画できない。

念のために言っておくと、バッテリーストレージ発熱等の問題によって一定時間以上録画できない場合があるのは事実ではある。

でもこの30分録画制限っていうのは、技術的な問題というわけやなくて主に貿易上の問題やねんな。

EUカメラを輸出する際、1回の撮影で30分以上動画を録画できるカメラについてはスチルカメラであってもビデオカメラ扱いになってしまって(厳密にはもっとかい条件があるんやけど)、そのぶん関税が高くついてしまうってのが原因なんや

せやからメーカー側でわざわざ自主的機能制限しとんねんな。

パナソニックとかオリンパスみたいな一部のメーカーやと、特定の機種に関しては時間制限を設けず最初からビデオカメラ区分として輸出しとるなんてこともあるけども、それ以外はどのメーカーファームウェア時間制限かけとるのが現状なんよ。

ファームウェアをハックしてこの30分制限突破するという荒業をやってのけるカメラファンもおるけど、そのやり方が好ましいものではないのは言わずもがなやしな。

そもそもなんでEU事情でこっちまでしわ寄せ来とんねんふざけんなとかずーっと思い続けとったんやけども、昨日ついに朗報が飛び込んできたんよ。

それがこのEUとのEPA経済連携協定)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011798871000.html

まり何が言いたかたかというと、EUとの段階的な関税撤廃によって、このクソみたいな30分録画制限がなくなる可能性があるということ。

ついでに言うとライカ製品比較的安く買えるようになるかもしれんわけ。

返信

hungchang 障壁がなくなるのは良いことだろうが、ビデオカメラではダメなんだろうかという念が拭えない。

スチルカメラビデオカメラどっちにも一長一短あって、どちらを買うかは用途や状況によって各自で決めればいいし、自分も一応使い分けてはいる。

そこら辺の詳しい話に関してはこの動画おすすめ

https://www.youtube.com/watch?v=Z2S5M7angds

ただ動画内でも言われとるけど、ビデオカメラというのはざっくり言うとお手軽なご家庭向けかプロ向けかの二極化がすごくて、ちょうどいい中間のものがほぼないわけ。

でも一眼スチルカメラはちょうどその中間はまっているものが数多くあって、選択肢豊富なんよ。

それに一眼スチルカメラのいいところっていうのは色々あって、例えばセンサー普通ビデオカメラより大きくて高画質だったり、暗所に強かったり、ダイナミックレンジが広かったり、なにより撮りたい画に応じて設定も細かくいじれるしレンズも変えられるしみたいな感じで、ご家庭向けビデオカメラより拡張性があってバッチリきれいな画作りができるのにそこそこのお値段で買えるっていう物が多いんよね。

そしてなによりスチルカメラ写真動画も両方キレイに撮れるわけで、やっぱりそこは大きい。だってご家庭向けビデオカメラってスチルカメラほどキレイに(ちゃんとした)写真って撮れんからね?

それに一台だけで済むならそれに越したことないしそのほうがコスパもええよねっていう。大体そんな感じやね。

type-100 なぜ途中から関西弁になった/日本製デジカメ世界でも圧倒的に強いので、販路が広がればよいことだと思う。

スチルカメラにおいては最強と言っていいね

ただしシネマカメラ(映画撮影専用のカメラ)においては全然強くない。

よかったらこ動画見てほしい。

https://www.youtube.com/watch?v=nzsfHGaHE6E

これ2019年アカデミー賞ノミネート作品ではどういうカメラが使われとるか確認してみたっちゅう動画なんやけど、ノミネート作品中で日本カメラが使われとるのはどうやら二作品だけらしいんよ。

ひとつナショナルジオグラフィックの”FREE SOLO”っていうドキュメンタリー作品で、これはCANONの”EOS C300 Mark II”が使われとるみたい。ちなみにこのカメラはさっき言うたプロ向けビデオカメラっちゅうやつで、Amazonなんかじゃ取り扱っとらんやつやね。

もうひとつ作品犬ヶ島で、これもCANONカメラが使われとるんやけど、こっちは”EOS-1DX”っていうスチルカメラなんよ。まあストップモーションアニメから当たり前なんやけどね。

結局、劇映画日本ビデオカメラ採用されとらんっちゅう現状なんよね。

じゃあ外国語映画賞ノミネートされとる万引き家族(Shoplifters)はどうなんかっちゅう話なんやけど、これはARRI社っていうドイツ会社シネマカメラ(デジタルフィルム)を使って撮られとる。ついでに言うとARRI社のカメラは今年のオスカーでも最も使われとるみたい。圧倒的王者やね。

いろいろ言うたけどSONYはじめとした日本会社も頑張ってシネマカメラ市場に切り込もうとしとるんで、この先が楽しみではある。

2017-07-05

総理説明責任を求めるアホメディア

閉会中審査に応じなかった安倍総理に「説明責任から逃げた」と報じるメディア

しかし、閉会中審査に応じろと言う方が無理難題押し付けているのだ

総理官邸HP総理動向を調べると

ライチャーク第72回国連総会議長による表敬

•閣議

•日EU経済連携協定交渉に関する主要閣僚会議

安全功労者内閣総理大臣表彰

自由民主党 日EU経済協定対策本部報告

それに加えて北がミサイル発射した事でそれの対応も増えている

日々、予定が詰まっている総理

いきなり野党意味不明審査押し付けても無理な話なのだ

出席して欲しいなら、前もって総理の都合をお伺いし、

予定の開いている時に開くのが筋と言うもの

それを「逃げた」と印象操作する最近マスコミ報道

陰湿総理虐めでしかない

2014-05-06

人権」問題のグローバル化はすでに終わっている

時事ドットコムEU日本に「人権条項」要求侵害なら経済連携協定停止」

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol

を見て、「ヨーロッパ人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。

ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ1本から工場システム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだけど。ただ、自分が今後会社の中で海外製品発注する際、そういう規格で注文したり、そういう規格の認証を受けている会社に注文するというのは、いろいろと安心感があったり、便利なことはよく分かるだろう。そのための規格だ。

そのISOの中でもISO26000というのは、企業の「社会的責任CSR)」を定めた規格で、かなり適用範囲が広い。その中に、企業労働慣行環境への配慮などと並び、『人権への配慮』についても細かい規格が定められているんだ。たとえば従業員子どもを預けるための施設が近くにあるか、とか。ブラック企業と取引してないか、とか。ちなみに、その調査は、その会社の子請け・孫請けにも及ぶ、ということも規定されている。

分かるとおり、これは今後予想される途上国との取引に、一定の型をはめるために作られたもので、見ようによっては相当政治的なシロモノでもある。だが、正論でもある。ダンピングを行う会社市場経済の敵なのだから、不当な環境従業員酷使することで利益を得ている会社労働市場におけるダンピングを強いているわけで、やはり市場経済の敵だ。従業員酷使することで、つまりダンピングから利益を得ている会社と取引する会社は、当然市場経済の敵だ。筋が通っている。また、人権配慮しない社会の中にある会社は、当然ながら人権配慮する社会会社より、社会的責任果たしていないことは明白であり、これもダンピングから不当な利益を得ているということになる。企業社会的責任に関する規格、というのは、極論すればそこまで及ぶ。

大げさな話をしているように思うかもしれないが、興味のある人はISO26000で調べてみてほしい。すでに、この規格は完成して、数年前に発行された。

今回の件もその一端であり、いくら「日本が猛反発」しても全く覆る余地のない話なんだ。ハッキリ言って、反発するタイミングが一手も二手も遅い。つーか、完全にズレており、今回の問題についてのポイントを捉え損ねている。いくらゴネたところで、「時代遅れの国」と見なされ市場から排除されるだけであり、さっさと対応を考えるしかないのは明白なんだよね。これを飲むためには、何についてどれだけの議論を進めることが必要か、どんな準備をすべきか。少なくとも、「反対」などという悪手を打って、正当な対応が遅れれば遅れるほど、ビジネスチャンスもまたどんどんと失われていくということくらいは理解しておくべき。

「うちの会社国内取引だけですしwwwヨーロッパ関係ないしwwww」と笑ってるブラック企業の皆さん、子請け孫請けにも適用されるということは、おたくの取引先、さらにその先に、ヨーロッパと取引してる会社があればアウトだってことを理解しておく方がいいよ。この話に全く関わりのない日本会社は、多分ないんじゃないかな?

2013-11-18

EU日本関税「90%即撤廃」要求

> 日本欧州連合EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EU日本に対し、全品目のうち90%の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。これに対し、日本は段階的な撤廃で90%近くにすると応じたがEU側と折り合えず、交渉は難航している。19日には東京で日EU首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

> 日EUは今年4月、EPA交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すEUに対し、日本コメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要5項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。

>(2013年11月18日08時32分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T00191.htm

納豆が高騰するんじゃねえの?

2011-11-10

TPPという馬鹿騒ぎを嗤う

ラジオからTPPの話が流れてくる。

どうやら最近流行りらしい。復興はどうなった?増税話で終わりなのか?デフレ脱却はどうなった?

毎度毎度の汗臭いオヤジ想像)の煽り論調を耳にすると、はなはだ胸糞が悪くなる。

この国にはいまだ独立自尊の気風すら育っていないのか。

わたくしに言わせれば、自国を悲観し米国の力を過度に恐れる一方で、その内実では自国の力を過大評価するという二律背反した存在が今の日本人の姿だ。

これは、鬼畜米英の名の下に勝利の目算などない戦争に向かわせたあの苦い時代の心情そのものではないか

大量のガセネタの中に潜む断片的な事実の欠片から真実に近づこうともせず、ただただ耳を塞ぎ、交渉に参加していないか真実は分からないと早々と諦め、

自らの利益すら主張できないはずだと恐れ、自らの殻に閉じこもりただただ悲観する存在。それが現代の日本人嗚呼

そしてTPPで国が変わるという馬鹿げた話が正当性を持つのであれば、こう言った方が余程正確だ。

TPPはこれまで我が国が締結した経済連携協定にほんのわずかなスパイスをまぶしたものに過ぎませんよ、と。

二十年も停滞しているのにまだ世界第三位の経済大国米国から見れば第二位の貿易相手国である日本の天地がTPP如きでひっくり返るのならば、さぞやTPP

に参加した国々では社会転覆するくらいの大変な事態になっているのだろう。残念なことにわたくしの耳が遠いのか、そうした話は聞いたことがないけどね。

日本運命を変える程の協定ならば、米国人の多くが事実を承知しているはずだ。・・・やはり米国陰謀から自由の国でも緘口令が敷かれているのだろうか。

やはり自由の国というふれこみは嘘なのか、そうなのか。

そうだ、陰謀ならばきゃつらは手ぐすねひいて待っているだろう。日本の議論が煮詰まらないうちに丸めこめれば上等だ。だが何と日本の議論が煮詰まっていない

から交渉のテーブルに即座に付かせるわけにはいかないと言っているらしい。さてはこれも新手の陰謀なのか?

わたくしは、薄っぺらなこの国にふさわしい見掛け倒しの宰相であった菅直人言葉を今になって少々見直している。そうだ、TPP平成の開国だ。その通りだ。

開国すれば毛唐どもに食われてしまうと現代の日本人は恐れている。国を開き、列強と自らの力の差を正しく知覚し変えることができたからこそ、わが国は列強とも

伍していくことができたのではないか。その過程で問題や矛盾が無かったとは言わない。しかし知ろうとせず変われなかったアジアの国々のように列強植民地

堕ちれば良かったのか?違うだろう。

最後TPPで国がひっくり返ると騒いでいる皆さんにお知らせです

どうやらこの国の政策当局は、かの欧州とも同じような内容の経済連携協定の締結をもくろんでいるようですぞTPPの内容を更に環太平洋全域にまで拡大させよう

としているようですぞ。これから何度も国が転覆するような騒ぎがおこりますぞ。

全力で阻止しなくては。さぁ大変だ、大変だ。

あ、最後じゃなかった。もう一つお知らせです

ドジョウ宰相によれば「失われた二十年」をTPPで取り戻せるらしい。

TPP反対派は、弱者の敵だ!日本経済の敵だ!失業者の敵だ!被災者の敵だ!

さぁ神風がやってきた。さぁ大変だ、大変だ。

最近は長くなると誰も読まなくなるみたいだけど、読んでくれてありがとう

折角だから一言でまとめておこう。

TPP・・・・ロクナモンジャネェエエエエエ!!!

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)
 
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