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はてなキーワード: 貨幣とは
はてなでは経済学系のブコメも盛んで2010年ごろからリフレーション派が増えていった
折しもリーマンショック後の大不況、東日本大震災、製造業の衰退、超円高（なぜかこれを言う人たちは超円安と言うと怒るｗ）が重なった時期だった
そんな時代に世界標準の経済理論！あのノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンが認めた！すべての元凶はデフレ！円安で日本大復活！を唱えたリフレ派に注目が集まった
経済学の世界では傍流だったが政治家のお抱えとなり、うっかりアベノミクスで実行されることとなった
少なくとも日本ではデフレは貨幣現象ではなく、金融政策では変えられないという現実が示された
なんとリフレ理論が外れた原因を理論の誤りではなく財務省に求め始めたのだ
おお！なんということでしょう！！！最強である！！！
それもそのはず
https://anond.hatelabo.jp/20241113183152
お前の理論はグローバルスタンダードな経済学を知らない無知
ずーっとこれの繰り返しなのだ
地方都市の需要低下と供給過剰の関係をミクロ経済学の基本的な需要曲線と供給曲線を用いて説明する。需要曲線 D(P) と供給曲線 S(P) を考えると、均衡価格 P* と均衡取引量 Q* は次の条件で決定される。
D(P*) = S(P*)
過疎化により需要が減少すると、需要曲線は左方へシフトする。新しい需要曲線を D'(P) とすると、均衡条件は以下のようになる。
D'(P') = S(P')
このとき、P' < P* および Q' < Q* となり、価格が低下し取引量も減少する。この現象は、人口減少によって需要が減少するために発生するものであり、需給関係が変動した結果として生じる自然なメカニズムである。矛盾ではなく、需給バランスに基づく合理的な結果である。
次に、企業が内部留保を増加させる理由を説明する。企業の投資選択は、期待される収益 E[Π] に依存する。デフレ期待が存在する場合、将来の価格水準 Pₜ₊₁ が現在の水準 Pₜ よりも低くなると予測されるため、期待収益は減少し、投資の限界効用も低下する。
デフレ期待が強い場合、将来の収益が現在の内部留保利率を下回る可能性が高くなるため、以下のように内部留保が優位に立つ。
これにより、企業は投資を控え、内部留保を優先する。内部留保が増加することで、流通する資金が減少するが、貨幣中立性により、景気は停滞しない。これは企業が合理的に行動した結果であり、教科書的なミクロ経済学においても説明可能である。
次に、労働市場の硬直性を考える。企業の賃金調整が不完全である場合、賃金の下方硬直性が存在するとしよう。賃金水準 W は均衡賃金 W* よりも下げることができず、実際の均衡賃金調整が行われないため、企業は以下のような制約条件下で雇用形態を変更する。
W ≥ W*
非正規雇用の増加は、企業が硬直性に対応するための手段であり、雇用の柔軟性を持たせることでコストを抑える。このように、ミクロ経済的な分析では、硬直的な賃金制度の下での企業の合理的な雇用選択と消費低下の関係が説明できる。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
貨幣中立性はフローの観点では理論的に成り立つことがあるが、ストックの観点では影響が異なり、中立性が崩れると考えられる。
この点について整理すると、以下のような理由で貨幣の中立性がストックにおいて成り立たないと言える：
インフレ時には、貨幣の価値が低下するため、名目額が固定された債務の実質価値が減少する。このため、債務者にとっては有利に働く。
一方、デフレ時には貨幣価値が上昇し、実質債務が増加し、貨幣価値が増加するため、債務者に不利であり、債権者に有利である。
このように、貨幣供給の変動がフローよりもストック（資産・負債）に対して異なる影響をもたらし、資産分配や購買力に偏りが生じるため、貨幣の中立性が成り立たない。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
お金大好きだけど、最初にレアな石とか貝殻を交換材に使おうぜって話になった時に生きてたら、絶対共同体からハブられる寸前まで「は？ありえんわw腹を満たせたりそのための手段になるような価値あるモンを、なんでそんな何の役にも立たねーゴミと交換しなくちゃいけねーんだよ」って態度を崩さなかったと思う。
もし諦めて使うようになってからも、交換で手に入れるんじゃなく天然モノを拾い集めようと探し回ってたと思う。
その後すぐに物々交換で蓄積した方が楽だなと思うのかもしれない。
いくら他人の考えとの擦り合わせをしても何だかんだで自分を軸に人間を考えてる節があるから、よく貨幣なんてもんが流通するようになったよなって思う。
おれみたいなやつばかりじゃないんだな。まあそういう奴がいたとて、共同体から離れて孤独に生きてたり野垂れ死んだりしてたのかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/business/-idUSTYE91601A/
人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。
日銀の物価目標について当初２─３％が必要と主張していた点については「デフレ脱却にはマインドの変換が必要だ。エコノミストと話した時も、ショックを与える意味でも３％とか４％とかという数字を出すべきだという話だったので、強めの数字を言った」と説明。「政治は多くの人の理解を得る必要があるので、結果を出すということで（最後は）２％にした」と述べた。
自身が日銀法改正に言及してきたことに関しては「日本以外の多くの国が採用している中銀と政府、国民との関係に戻す必要があるのではないかという問題意識があった。一つはインフレターゲット、もう一つは雇用に対しても責任を持つということだ」とした上で、「今の段階で日銀がそういう認識を持ち始めたことは良かったと思っている」と語った。
借金の実質的軽減: インフレが進むと、貨幣の価値が下がるため、固定金利で借金をしている人にとっては実質的に負担が軽くなります。これにより、個人や企業が借金を返済しやすくなる場合があります。
資産の価値変動: 不動産や株式などの資産がインフレによって価値を増すことがあるため、これらの資産を持っている人には富の再配分が起こることがあります。
貧困層への影響: インフレは一般的に生活必需品の価格を上昇させるため、特に収入が固定されている低所得者層には大きな負担となります。このため、インフレが富を平等に再配分するわけではありません。
資産格差の拡大: 資産を持っている人はインフレの恩恵を受けやすい一方で、資産を持たない人はその影響を受けにくいです。これにより、逆に富の格差が広がる可能性があります。
インフレが富の再配分に寄与する側面はあるものの、その影響は一様ではなく、特に経済的に弱い立場の人々にとっては負担が増すことが多いです。したがって、インフレの影響を評価する際には、様々な視点から考える必要があります。
経済全体を数学的構造としてモデル化する。以下の変数と関数を定義する。
賃金と物価の悪循環（賃金・物価スパイラル）を数学的に表現するため、名目賃金の上昇が物価上昇に与える影響をモデル化する。
ここで、φ と ψ はそれぞれ価格設定と賃金設定の抽象的な関数であり、θ は労働市場の交渉力や期待インフレ率などのパラメータを含む。
賃金と物価の時間的な変化を記述するため、動的システムを構築する。
dW_N/dt = f_W(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
dP/dt = f_P(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
dM/dt = f_M(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
ここで、f_W、f_P、f_M はシステムの動態を決定する関数であり、経済全体の相互作用を抽象的に表現する。
賃金と物価の相互作用をフィードバックループとしてモデル化する。制御理論を用いて、システムの状態ベクトルを定義する。
ここで、F はシステムの動作を決定する非線形関数であり、u(t) は政策介入や外生ショックを表す入力ベクトルである。
dW_R/dt = d/dt (W_N/P) = (P dW_N/dt - W_N dP/dt) / P^2
実質賃金を上昇させる条件は、dW_R/dt > 0 となる。
g_W = (1/W_N) dW_N/dt, π = (1/P) dP/dt
と定義すると、実質賃金が上昇する条件は、g_W - π > 0 となる。しかし、名目賃金の上昇が物価上昇に影響を与える場合、π は g_W の関数となる。
賃金・物価スパイラルを防ぐため、システムの安定性を解析する。線形近似を用いて、システムのヤコビ行列 J を計算し、その固有値の実部が負であることを確認する。
J = ∂F/∂x|_(x=x*)
貨幣供給量 M(t) と物価水準 P(t) の関係をモデル化する。古典的な数量方程式を用いて、
M(t) · V(t) = P(t) · Y(t)
ここで、V(t) は貨幣の流通速度、Y(t) は実質GDPである。
生産性 A(t) を向上させることで、物価上昇を抑制し、実質賃金を上昇させることが可能である。生産関数を
Y(t) = A(t) · F(K(t), L(t))
と定義する。
政策当局が実施できる介入を制御入力 u(t) としてモデルに組み込む。制御理論を適用し、目的関数を最大化（または最小化）するように u(t) を最適化する。
min_(u(t)) ∫_0^∞ [W_R*(t) - W_R(t)]^2 dt
経済システムを抽象代数学の枠組みで捉える。賃金、価格、貨幣供給を要素とする環 R を定義し、これらの間の演算を環の操作としてモデル化する。
∂P/∂W_N < 1
∂P/∂A < 0
∂P/∂M ≈ 0 （過度なインフレを防ぐ）
以上の要素を数学的にモデル化し、適切な条件を満たすことで、実質賃金を上昇させることが可能となる。抽象数学を用いることで、経済システムの複雑な相互作用を体系的に分析し、効果的な解決策を導き出すことができる。
これだけあらゆる知識やテクノロジーがネットを通してオープンになってる時代
社会やら経済やらなんてのはオープン化に逆行してクローズにすることで「オトナ」という既得権益者が威張り続けられるようにするためのものでしかない
世界がもっとあらゆる基盤をオープンにするようになれば、想像よりもはるかに人類は自助努力でなんとかなる範囲が増えるだろう
なんとかならないインフラも、維持できなくなればカネや職務にとらわれない有志ボランティアとして自発的に解決策や代替案を実行するため動き出す人も一定数いると思うんだよ
よくSFではなんでも3Dプリンタで出力できてどんなメニューも万能穀物から自動調理できて物流も完全自動化されてるような図が描かれてるけど
そんなの社会ごっこや経済競争ごっこをしてたらいつまで経っても実現しないよ
企業やら国家やら細かい派閥に分かれてそれぞれでやるんじゃなくて全人類一丸となって派閥の利益じゃなく人類の利益にコミットしていけば、人類2.0みたいなステージに到達しそうだと思わないか
狭い分野では素粒子物理学のためにスイスでやってるCERNみたいな世界団結の例があるだろ
同じような感じで貨幣なんてモノなくても人類もう十分現代的に生きていけるってことを示す実験国家とかあったら面白いんだけどな
