はてなキーワード: ミッキーマウス法とは
基本的な立ち位置について説明しよう。
TPPには反対
その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である。
優先度でいえば
TPP反対
の順である。
いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と
例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。
この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。
同法は自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。
つまり18歳以下に見えるアニメ風漫画風のキャラで自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。
ということだ。
そもそもどうやって自己の性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。
片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズはアイドル活動だからOKと言ったり、
平沢勝栄さんはこんなものを子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり
また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。
昨日黙認されていたものが明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。
イラストを書いてバックに入れられたらあなたは犯罪者の世界である。
これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。
18歳以下に見える(もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。)
二次元イラストで一年の懲役か100万円の罰金、児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。
更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。
イラストでも罪名は児童ポルノ法違反+GPS 社会的抹殺には都合がいいわけだ。
TPP反対について
世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本に於いてその需要を補う役割を果たしてほしい。
ただ、TPPには反対する。
これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので
アメリカの法が基準になる。
ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。
また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題が
日本で巻き起こる可能性があり、TPPは貿易だけの問題としてみるのは間違っている。
単純に世界一といっていい、地震や津波のリスクを抱える国で原発を運用するリスクとメリットの
バランスが保証や管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で
エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、
日本は再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は
基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。
ただ、それも絶対的なものではないと思っている。
日本は資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると
円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。
円安で対外的に日本の株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。
見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。
だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、
麻生太郎財務相が日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、
今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上のデフォルト状態を取らざる得ないだろう。
それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。
円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。
一度焼け野原になる前にエネルギーの自給率を上げる為にも、原子力ではなく
再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。
それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。
2013/07/21
金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは
それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。