  |
はてなキーワード: 成長戦略とは
総裁選が始まって、高市早苗が現れて財政出動を叫んで、消費税増税の河野太郎と切磋琢磨して、岸田や立憲民主党も引っ張られて盛り上がった。
不景気なら積極財政をするというのも、需要が上がってインフレだが、自分たちはその需要を掴めないというスタグフレーションの問題がある。
最も新自由主義で不景気を続けて企業が設備研究投資をしないわ、緊縮志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究が破壊される方が産業劣化から今の日本のとおりスタグフレーションに近づくけどな。
それでもまずは積極財政を叫ぶ奴が実権を握らないと日本は良くならない。
成長戦略はするがベースは緊縮財政なんてのは、評論家好みの案件にだけだして、真の産業の種の科学にはカネを出さないから成長なんかしない。
もし高市早苗がいなかったら自民党総裁選も何を論点にしているかも不明瞭でコロナへの失態ばかりが目立って自民は総選挙でも負けただろう。
逆に立憲民主党党首選も強烈なMMTで財政出動を叫ぶやつが党首選におらず明後日の問題での論戦になってるから負ける。
高市早苗か、れいわ山本ぐらいしか強く財政出動を叫んでそれなりに立場掴んでる国会議員いないからこの2人のどちらかが実権を握るしかないわ。立憲民主党は維新とれいわに分割されて、れいわが勝ったほうが日本はましになる。
飲み会に出ると「あれをカットするのはどういうことか！」「あの人が定年までしかいれないのは残念だ。」「うちのプロジェクトにもっと予算を！」という話でもりあがる。まあ分かる。
うちのプロジェクトは一応先は有望かもしれないけどまだまだ超えないとならないハードルが高い。時間も掛かりそう。問題点は山積。かつ、このままいったらもうすぐ打ちきりになるのが見えているから。
どこかに儲かるネタが有るはずだ！僕らはもっと稼げるはずなんだ！逆に無駄遣いしている案件がある！あいつがあんなに給料をもらえるのはおかしい！そういうのは皆抱えてるんだろう。
そういう僕らの選択と集中の代弁者として、小泉が選ばれ、竹中平蔵がもてはやされ、落合陽一が持てはやされた。口先で儲かるものを煽るのは得意で、普通の人よりはちょっとリサーチはしているから。そいつらの目に叶わなかったものは削られてきた。まさに芸人。成長戦略芸人。
それでも意味のあることに金を出して無駄を削れというのはまあ当然ではあるし、人間として求めるのだろう。さて、成長戦略芸人が、本当に僕らの代弁者なのかね？
ツィッターで二次創作が活発なジャンルで、二次創作者のフォローいっぱいにしといて、うっとおしい政治垢を全部ブロックしておくとホント綺麗だねぇ。
オフがクソッタレな楽園を騙る墓場の様相が見えてる。できる限りは頑張る。あかんかったら、ほそぼそ働きながら二次創作を作る側に入ろうかなとも思えてくる。最初は下手だろうけどなぁ。アイデアは色々ある。儲からないだろうけどいいよ。
やはり妖怪だらけの現代では、自分ひとりで完結して、楽しめるものを増やさないとだめだわ。
あと、日本はもうだめだね。起業だイノベーションだ煽るが、成長戦略芸人みたいな自分が成長するジャンルがわかるから俺に利権噛ませろとか、弱いやつの足元を見て買い叩こうという連中や、一生懸命やってるやつのすきを狙って捻じ曲げようとかそういうゴミみたいな連中だらけだもの。
経済スタンスを決めてそれで人を集めるってのじゃないと駄目だわな。
もっとも、今経済スタンスは新自由主義とケインズ主義とある。新自由主義は維新。ケインズ主義は選挙では国民民主党とれいわ。
自民はケインズ主義よりにはなっているようには見せかけられたが緊縮や成長戦略芸人の影がみえる。さらに、経済スタンス真逆の維新に国民民主党が選挙終わって即政策連携持ち込んだ上に、給付金に維新が噛み付いてるのに国民民主党はだんまりというきつい裏切りするのも見える。
事実れいわ山本は給付金に制約をかけようと日和ってるのに対して、制約をなくせと。不景気に財政出動をするべき！高圧経済にするべき！というのなられいわ山本のスタンスが正しいし、あれを玉木がやってないとならない。
長期的には維新VSれいわにするべきだわ。最も2大政党制はくだらない論点を第一にされる懸念がある。
中選挙区制で、上位2党がどうでもいいことばかりに注目しているのなら他の正しいスタンスのやつが周りを集めてのし上がるぐらいのほうが良い。
「成長戦略」を述べるには「ここに金をかけたら成長する」という存在が必要なんだよな。
そこで成長戦略芸人とも言うべき、「ここに金をかけるべき」みたいな連中がいる。竹中平蔵みたいな。
でも先々成長する案件は儲けが見えてくる前は常にどうなるかどうなるかわからないものだから成長戦略芸人によって逆に潰されていくと。
まあ長期的な費用対効果も結局データ集めて科学の積み重ねでないとならない。社会科学は色々恣意的な指標が入りやすい。
それでも数を増やせば当たりそうな指標も作り得る。最も「長期的な費用対効果測定の費用対効果は？」のループに陥るw
そんなまどろっこしいことせずに口先八丁で成長戦略芸人が煽ってそのとおりにすれば反論しづらい「政策」とできる。だから重宝されると。日本のがん細胞だとは思うが。
成長戦略なんてものをしようと思えば、「ここに金をかければ成長する！煽れてそれっぽい数字も作れる！」という対象が必要。
始めっからそんなものなんてどこにもないのだろうが。全ては儲かる前の何らかの積み重ね。
だけど、そううそぶけるやつはいる。薄っぺらい情報だけは集めてる。本当ホラ吹きみたいな存在だが。
まあ、実際軌道に乗りかけのやつもそういうホラ吹きにうまく取り上げてもらわないと成長できないんだろう。一方で何らかの金で食っていけばいいや、あるいは税金を食い物にしたいという連中もいる。
経営者も夢を描くが、食っていかないとならないし、柵や過去の関係や技術でどちらと割り切れるものでもないかもしれないだろう。所詮濃度の問題で。
それでも、なんとか煽りと数字を作れるやつを起用しないと「成長戦略」自体が作れないからまた竹中平蔵が取り上げられたのかもしれない。もちろん、大地が枯れるのは継続し続けるし、無論日本を食い散らかすのも続ける。
立民はとにかく安倍を吊し上げることに躍起になってるけど、ぶっちゃけ過ぎたことより今後のことを考えて欲しい
そりゃ安倍が逃げ切るのはムカつくけど、会社でも良くある悪者探しや吊し上げに費やす時間が大嫌いなので再発防止という観点で立民には頑張って欲しい
他にも、アベノミクスが失敗だったってことより、アベノミクスに代わる経済政策を打ち立てて欲しい
一応経済政策書いてるけど、再分配寄りでイマイチ経済政策感がないのと、おそらく成長の部分をしっかり決めないとアベノミクス第3の矢が不発になったのと同じことが起きる
再分配って、未来の話というか今の格差をどう縮小するかって話だと思う
なので未来の成長まで考えて欲しい
というか、アベノミクスの失敗から成長のビジョンを明確にしないと結局しくじるということを学んで対応して欲しかった
って感じで今更だし4年後に立民が残ってるかわからないけど、次はもっと未来に目を向けて欲しいと思いました
その昔、所得倍増といえば沢山働いて沢山稼ぐことだったが、今は札束を刷ってばらまくことを指すようだ。
若手社員を馬鹿にしてバブルの思い出に浸っているうちに、とうとう成長戦略が行き詰まり、過去の人間が積み上げてきた信用を取り崩して日銭を作ろうという魂胆だ。
年寄りは日本という国を過信しているから、真面目な日本人の信用は無限で、日本円は無限に発行できると信じているかもしれない。だが、もちろんそれは限りあるものだ。
目に見えない信用という担保が底をついたとき、いよいよ日本神話の終わりが見えてくるだろう。
平穏な島国からグローバルな戦場に放り出されたとき、それでも戦えるかどうかが分かれ道になる。
未来がどうなるかなんて誰にもわからない。ただ、無策でいるよりは作戦を立てておいた方がいい。何がどうなろうと、その一点に賭ける。
そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻は自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。
財政出動すると、輸入も増える。特に産業が劣化している国では一層増える。
逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレで企業が需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。
財政均衡にこだわってデフレを放置している状態でこそ産業が劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。
ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨が外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。
金利が上がるというのは企業の資金調達しての支出が強まっているときだから、そのときに税金を上げて回収したらいい。そもそも、ビルトインスタビライザーって知らんの？法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。
むしろ新自由主義の成長戦略（笑）とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客と商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。
起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ！イノベーションだ！などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。
まず財政出動、次に税制は資金循環を意識、儲かる前で民間がリスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で
「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。
10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。
「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、
経済政策がないと散々言われているけど、経済政策調査会の中間とりまとめが6月に出ている。
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210616_1562/amp
はっきり言えば、これだけでは具体性に乏しいし成長戦略としては頼りなく、国民民主党と比べると方向性は似ている部分もあるが、緊縮的と言わざるを得ない。ちなみに党の公式見解ではないが、この会見で江田さんは日本が財政破綻することはあり得ないと発言をしている。
あと自民党もそうではあるが、意見を聞く有識者・学者が偏って御用的になっていて、その点を民進時代から指摘しているのだけど改善されず、その点は反対ありきと言われても仕方ないと思っている。
これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。
いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。
本気で政権交代を目指してるから、期待値をあげないようにしてる。
枝野を見てたらよく分かる。
国会議員が年金の議論をしなくなったのは、もうどうしようもできないから。
当時中堅だった枝野と河野太郎が所属していて、党派を超えて年金制度改革案を訴えてたし、テレビ番組で年金議論もしてた。
野党民主党は最低保障年金とか保険料式から全額税式へとか具体的な政策訴えてたんだよね。
結局、年金問題はパンドラの箱で、開けてもどうしようもないって分かったんだよね。
「選択的夫婦別姓」とか「同性婚」とかは財源がいらないし、法案出して多数決で可決したらすぐ実現できる。
だから「私達が政権を取ったらすぐにやります！」と声高に言える。
でも社会保障改革とか税制改革とか年金制度改革とか成長戦略とかエネルギー政策とか
現状の制度に問題あるって分かっててもどうしていいか分からない、どうしようもないんだよね。
こうするべきだって理想はあっても、実際に政権について実行する難しさを知ってるわけで。
だから期待値を挙げないために「確実にできること」しか言わない。
だけど河野太郎が今月に出版する政権構想本の目次を見たら、年金問題とエネルギー問題のパンドラの箱を開けようとしてるのが分かった。
枝野ビジョンはビジョンを示しただけで具体的な政策は無かった。
自民の成長戦略って何？消費税上げて個人消費冷え込ませること？笑わっしょんなお前ｗ
さぞかし日本のGDP成長してるんやろなあ…一人当たりGDPも韓国なんかとは比べ物にならんのやろなあ…
あ、お前の中の日本ねｗ
普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。
アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。
集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。
日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格
この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。
TOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロのターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。
ISISなど国際的なテロに注目が集まっていた時期に、国際的なテロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格
対中国で、日本単独では対抗できない中国が武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊を違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫は政権には不適格
今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。
他にもいろいろあるよね（検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか）。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある。
自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党（まあだいたいは官僚だろうけど）が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。
共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者（社会的弱者）の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記の重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。
日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。
立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの？って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。
すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。
先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。
共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。
そうしたら20年くらいのちの支持率は10％くらいあるかもね。
現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。
まずはこの国をどうしたいの？って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産の支持率が2.9％と1.7％ってのはそういうことだよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol
ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉か攻撃でしか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。
インド太平洋の途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカ、イギリス、フランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。
政権を担うならアメリカと基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか？当然の要求だと思いますよ。
testangle これに対して元増田や自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの？経済はどう発展させるの？相手の批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ
結局これだな。いろいろブコメやトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。
立憲共産連立政権なら、100％アベノミクスはなく、今も平均株価は8000円くらいだったのでは？って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。
あの時代に戻りたいですか？
機械翻訳です。
#####
デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
時々増田に半導体ネタを投下している業界人の増田です。最近、ニュースで半導体不足が話題になることが多く、先日も政府が先端半導体製造に支援という話題が出ていたので、元ネタの資料を参照してみました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai9/siryou1.pdf
資料を見た感想を一言で言うならば『これはひどい』業界未経験の新人が初めて作りましたって資料だろうか？普通はこのクオリティの物を外には出せない。
問題箇所を指摘してみよう。まず1点目。用語の誤用が多すぎる。『ミドルエンド』ってなんでしょう？ハイエンド、ローエンドっていう言葉は、エンドと付いていることからわかるように、上位側の製品、下位側の製品という意味を表している。真ん中のグレードを表したいなら『ミドルレンジ』です。
また、サイズ別の半導体製造能力っていう表現も普通はシリコンウェハの直径を意味している。つまり〇〇国は300mmウェハを用いた製造ラインが月産xx万枚、200mmウェハの製造ラインが月産xx万枚という具合だ。
製造の微細化技術で分けたいなら『プロセスノード別の製造能力』と記載するべきである。
2点目が『ローエンド工場』(この言葉も変で、普通はレガシィプロセスとか言ったりする)の設立年がおかしい点。老朽設備という事を強調したいのだろうが、ミスリーディングを誘っているように見える。各工場の主力製造ラインが構築されたのは私の過去記事でも書いたのだが、大半は2000年代だ。資料記載の設立年は工場の最初の建屋を作った年で、資料記載の各プロセスノードの製造ラインは90年代、2000年代に新しい建屋に作り直しており、実質的には別工場であり、70年代、80年代の設備をそのまま使っているわけではない。(そもそもシリコンウェハの口径が当時と今で変わっており、物理的に同じ装置が使えない)
3点目が元の資料で『サイズ別の製造能力の国際比較』と題した部分のプロセスノードの区分がおかしい点。28nm〜45nmを同じカテゴリにしてはいけないのだ。なぜなら必要になる要素技術が違うから。
ロジックプロセスの世代分けってそれぞれの世代に特徴的な要素技術がある。例えば45nm / 40nmの世代だと『ArF液浸露光装置』の導入とか。半導体の回路パターンは、露光装置と呼ばれる機械でパターンを焼き付ける分けなんだけど、45nmの線幅を書くために193nmの波長のArF光源の光を水で屈折率上げる必要があったりする。同様に32nm / 28nmだとHKMGと呼ばれる金属ゲート酸化膜形成技術と、露光を2回してより微細なパターンを形成するダブルパターニング技術の導入とか。
こういう要素技術の違いが何に影響するかというと、製造ラインを構築する費用にダイレクトに効いてくるのだ。1回露光でいいのか、2回露光が必要なのかというのは製造ラインを構成する露光機の所要台数にそのまま影響するわけで。装置1台で50億くらいするので、ライン全体ヘの影響は数百億〜1000億のオーダーになる。なので、政府が業界に助成金を出そうかという話をする際にはしてはいけないミスなのだ。
で、なんでこんな資料になっちゃったのかと成長戦略会議のメンバーの『有識者』を見ると、半導体の知見がありそうな人が1人もいない状態。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/konkyo.pdf
そんなわけで、今回の政府の発案はほぼ100%かけ声だけで終わると思るんじゃないだろうか？自分たちの作っている資料の意味すら分かっていないと思われる。せめてEETimesとかの専門サイトで連載待ってるレベルの人が有識者メンバーに入ってアドバイザーになってたら少しは期待できるんだけどな。
https://anond.hatelabo.jp/20210311005848
https://anond.hatelabo.jp/20201219004424
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
好きになったコンテンツはそのファンにも興味がわくので、当然ファンのみならずアンチたちの言ってることも見る。
5chのアンチスレもだし、Twitterやnote、増田、その他いろいろなネット上の色んな場所でのアンチやファンの発言を追って楽しんでいる。
それで気づいた傾向なのだが、
・法や倫理面で叩かれ、不誠実だ・許せん・軽蔑する・有害だなどと大義名分のある批判を言われている場合は、むしろコンテンツ全体の勢いには大して問題がない
・退屈、まんねり、しょぼい、地味、ぱっとしない、などと大義名分のないいちゃもんじみた叩きがされている方が、そのコンテンツが勢いを失う兆しとして危険
ということが言えそうである。
悪名は無名に勝ると言うが、その悪名の中にも言われてる方が将来有望な叩かれ方と、これを言われだしたらヤバいという叩かれ方があるわけだ。
そして、一見ダメージの大きそうな、理屈の通った叩かれ方のほうが将来有望の吉兆であるのが興味深いところだ。
いや、不正義こそが大成するのだからやるせないところだと言うべきかな？
コミュニティの雰囲気を思い出せるのはせいぜい５年くらいなので、それ以前はどうだったか言及を避けるが、とりあえずこの５年は色んな分野でこの流れが多かった。
言っちゃあなんだが、法的・倫理的瑕疵というのは、マジで訴訟開始されなければどうってことないのだ。
法的に明らかにダメで「訴えられたら負けるな、訴えられちまえ」と言われてても、本当に訴訟されなければ全然セーフだ。
エグくてお行儀の悪い成長戦略をとっている方が、悪評以上の速度でファンが増えるのでお得！ これは娯楽分野における法則のようだ。
客層が悪くなる？ それもむしろアドね。
ちょっとガラと頭の悪い客層の方が、依存してくれたり、後先考えず金を払ってくれたりするんだもん。
上等な商品をハイソな客に高値で売りつけるなんてのはごく限られたジャンルでのみ可能なことだ。
一般娯楽でちょっと客層が良くリテラシーがあるってのは、感情任せのお布施も少なけりゃ広告も踏んでくれない、必要な時にしか金を払ってくれないくせに質への要求のうるさい、面倒な客を抱えてるというマイナス要素である。
「信頼が毀損されて長い目で見れば損」なんて言いたくなるかもしれんが、えげつないやり方で一通り稼いだあとで、多少の品質向上に金を回すようになれば、消費者も他社企業も、勃興段階の悪印象なんか水に流してニッコリ握手してくれるのよ。
これはここ五年と言わず、ソシャゲの隆盛や、調子よかった時のニコニコ、著作権違反が溢れるコミケに企業が堂々とブース参加してる現状などを見れば分かることである。
お行儀が悪くても勢いのあるコンテンツ運営をした方がファンが増える。特に今後の社会を担う若い層を取り込みやすいのが大きい。
勢いがあるのでファン以外の目にも入るようになり、倫理や行儀の悪さについて正論でボコボコに叩かれまくるが、クリエイターの精神的ダメージ以外は別に問題がない。
ファンもアンチも過熱する、それこそが圧倒的成長中コンテンツである。
つまり、アンチの叩きに一理ある時ほど、それは無視してよいというわけだ。
だが、叩かれ方が、なんか退屈、なんかまんねり、しょっぱい、みたいに漠然としたつまらなさの指摘が増えてるとマズい。
この手の叩きには「その文句のつけ方、ただのお前の主観じゃん」と反論することが簡単だ。
しかしこのような、大義名分のないアンチの身勝手な叩き、あるいはぼやきこそが、暗い未来を予感させる。
灼熱の炎上嵐ではなく、わびしい隙間風によってコンテンツは衰えていく。
アンチや愉快犯の炎上を真に受けるのは賢くない。だが、（特にはてなーのような）良識派がやりたがる「アンチが言ってることはいっつも的外れ」と簡単すぎる理解をするのも賢くない。
娯楽コンテンツにおいては、アンチの発言に筋が通っている時ほどその叩きは気にしなくてよく、ぼんやりした退屈さや地味さをじめじめと主観的に叩かれてる時ほど危機を感じなければならない。このパラドックスを俺は提唱したい。
