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はてなキーワード: 新疆ウイグル自治区とは
https://econ101.jp/xi-jinping-forever/
習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。
もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要な生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在は基本的にゼロだ。この生産性の暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロ・コロナ政策への頑な固執（これは社会統制も目的としていた）、不動産セクターの巨大な暴落の積極的な容認、テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的な選択に多くを負っている。
海外に目を移せば、習近平による代表的なプロジェクトである「一帯一路」は、経済的に無駄なインフラ、負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的な外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での強制収容所や全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国のリーダーシップについての展望を毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限」パートナーシップの約束は、プーチンがウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策「メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近の半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨な経済戦争路線へと転換させてしまっている。
※習派以外はほとんど引退という人事になった。習近平の独裁的地位が確立されたと見て良いのか？
ソースの記述は、wikipediaといくつかのニュースサイト、及び個人的観測に基づく。
習近平（最高指導者。中共総書記、国家主席、中共・中国中軍委（中央軍事委員会）主席）習近平派
王滬寧（中共中央書記処常務書記、中共中央精神文明建設指導委員会主任。党内の理論担当で元々は江沢民に抜擢された）習近平派
趙楽際（中共中央規律検査委員会書記）党大会代表資格審査委員会主席
この他に4名又は6名補充される？
韓正（国務院常務副総理）反対派？
※通常、元老として扱われる。元老としての序列は不明だが、おそらく栗戦書と李克強は温家宝の次、汪洋と韓正は末席に列するのではないかと思われる。
4 中央政治局委員以上（留任） ※記載は姓氏の簡体字画数の順
丁薛祥（中共中央書記処書紀、中共中央弁公庁主任、総書記弁公室主任、国家主席弁公室主任、中央・国家機関工作委員会主席）習近平派
張又俠（軍人（人民解放軍上将）、中共・中国中軍委副主席）習近平派
5 中央政治局常務委員会参加者（二十大以前の状況。この対偶が続くかは不明。王岐山は元老として扱われる資格がある）
王岐山（元常務委員、国家副主席）反対派？（元は習近平派）党大会開会式欠席
王晨（全人大常務委員会副委員長（序列1位）、元中共中央宣伝部副部長、元「人民日報」総編集）習近平派→引退
楊暁渡（中共中央書記処書紀、中共中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会主任）習近平派
陳希（中共中央書記処書記、中共中央組織部部長、中共中央党校校長、国家行政学院院長。習近平とは大学で同室の親友）習近平派、党大会代表資格審査委員会副主席
陳全国（元新疆ウイグル自治区委員会書記、元新疆生産建設兵団党委書紀）団派（胡錦濤派）？習近平派？
郭声琨（中共中央書記処書紀、中共中央政法委書紀。司法のトップ）江沢民派。反対派？
胡錦濤（元最高指導者）団派（胡錦濤派）。反対派？党大会閉会式直前に追い出される
宋平（元常務委員。1917年生まれで建国以前からの共産党員。周恩来の秘書。胡錦濤や温家宝を抜擢。胡錦濤を江沢民の後継者に推薦）保守派。反対派？
張高麗（元常務委員）江沢民派。2021年に性スキャンダル発覚
8 その他
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
アメリカ国務省は、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒などが収容所に強制的に入れられていると指摘しました。さらに、国務省の高官は「中国は人工知能などの先端技術を利用し、自治区を収容所のように監視している」と述べ、厳しく非難しました。
アメリカ国務省は2日に発表した、世界各国の信教の自由に関する年次報告書で「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって、特別につくられた収容所などに強制的に入れられたと推計される」という分析を示しました。
記者会見したブリンケン国務長官は「中国は、大半がイスラム教徒であるウイグルの人たちや、ほかの宗教的な少数集団に対しジェノサイドと抑圧を続けている」と述べ、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると指摘しました。
さらに、報告書を取りまとめた国務省高官は「中国はAI＝人工知能や顔認証などの先端技術を利用して、新疆ウイグル自治区を収容所のように監視したり、管理したりしている」と述べました。
そして、チベット自治区についても「中国政府が仏教徒に対する弾圧を続けている。チベットの言語や文化を広めるなどした人たちを逮捕し、拷問している」と、厳しく非難しました。
やっぱり、宗教心を持ってることが都合が悪いんだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655481000.html
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。
ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。
この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。
元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。
ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。
ジャン氏は警察の留置場で自分や同僚が尋問したときを思い出しながら、「あざができて腫れ上がるまで、彼らを蹴り、なぐる」「彼らが床にひざまずき、泣き出すまでだ」と述べた。
ジャン氏が新疆にいたとき、新たに拘束された人は全員が尋問で殴られていたと語る。男女を問わず、最年少で１４歳の子どもまでいたという。
拷問の方法はさまざまだ。被疑者の動きを封じる金属製や木製の「タイガーチェア」と呼ばれるいすに拘束したり、天井からつるしたりしたほか、性的暴行、電気ショック、水責めもあった。数日間寝ることを許さなかったり、食事や水を与えなかったりしたこともあったという。
ジャン氏は「全員が違う方法を使う。バールや鍵付きの鉄の鎖を使う者もいる」「警察は容疑者の顔を踏みつけ、自白しろと迫った」と語る。
ジャン氏によると、容疑者はテロ犯罪の疑いで摘発された。だが、ジャン氏が逮捕に関与した数百人の中で、犯罪を犯したものは「誰もいない」と感じているという。「彼らは普通の人々だ」ともジャン氏は付け加えた。
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣された/Courtesy Jiang
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣された/Courtesy Jiang
ジャン氏によれば、警察の留置場での拷問は自白するまで続けられた。その後、容疑者は守衛が配置された刑務所や収容所などの施設に移送されるのが通例だった。
自分の証言を裏付ける目的で、ジャン氏は中国にいたころの警察の制服、公的書類、写真、動画、身分証をＣＮＮに提示した。ジャン氏の身元を守るためにＣＮＮはこれらを掲載することはできない。ＣＮＮは中国政府に今回の告発内容について詳細な質問を送ったが、返答はない。
ＣＮＮはジャン氏の主張する内容について独自に確認出来ていない。ただ、ジャン氏が語った詳細な記憶の多くが、ＣＮＮが本記事でインタビューした２人のウイグル族被害者の経験と一致する。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が６月に出した１６０ページに及ぶ報告書でも、収容所にいた５０人以上の人々が証言をしている。
米国務省は２０１７年以降に最大２００万人のウイグル族や他の少数民族が新疆の収容所に拘束されたと推定している。中国はこれらは職業訓練施設であり、テロリズムや分離主義の撲滅を目的としたものだと主張。新疆で人権侵害が起きているとの批判に対し否定を続けている。
中国外務省の趙立堅報道官は今年６月の記者会見で「新疆でのジェノサイド（集団殺害）と呼ばれるものは、隠れた動機に基づくうわさでしかなく、真っ赤なうそだと改めて強調したい」と述べた。
先月２９日には、新疆政府の当局者が記者会見で、以前収容所にいた人物として１人の男性を紹介した。この男性は収容所に拷問は存在せず、拷問があるとの主張は「全くのうそ」と述べた。男性が発言を強要されていたのかは不明だ。
ジャン氏が初めて新疆に派遣されたとき、テロの脅威に打ち勝つ助けになりたいと願っていた。そうした脅威は中国を脅かす可能性があると聞かされていた。また、警察に入って１０年がたち、昇進したい気持ちもあった。
上司からこの任務に就くように求められた際、上司は「分離主義勢力が母国を分断したがっている。我々は彼らを全員殺さなければいけない」と語ったという。
ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に３、４回派遣され、新疆の複数の地域で働いた。中国で「猛撃」と呼ばれる対テロ作戦が佳境に入ったときだ。
ウルムチ市の達坂城区にある第３収容所/Mark Schiefelbein/AP
ウルムチ市の達坂城区にある第３収容所/Mark Schiefelbein/AP
１４年から始まった「猛撃」は、新疆の少数民族を大量に拘束するプログラムを推進した。こうした民族の人々は、単にベールをかぶっていた、または長いあごひげを生やしていたといった理由で刑務所や収容所に送られた。子どもが多すぎるとの理由で送られた人もいた。
ジャン氏はＣＮＮに対し、１５年に北京から出された公的な指示を記載する１通の文書を示した。それは中国の他の省に対して、国内でのテロへの戦いに参加するよう呼び掛けるもので、「習近平（シーチンピン）総書記の重要な指示の精神を届けるように」との記載があった。
「新疆支援」と呼ばれる仕組みの下、中国各地の省から１５万人の警察官が集められたとの話をジャン氏は聞いたという。この仕組みは、新疆の各地域に治安関連資源を含む支援を提供するように、各省に促すものだった。ジャン氏によると、一時的な赴任には報酬面で恩恵があった。派遣中は通常の給与が倍になり、他にも特典があったという。
ただ、ジャン氏は新しい仕事と弾圧という目的にすぐ幻滅を感じたという。
あらゆる所に検問所があり、多くのレストランや広場が閉鎖されている状況を目の当たりにして、「初めて行ったときは驚いた」とジャン氏は語る。
慣例となっていた夜中の作戦では、摘発する対象者の名簿が渡された。拘束するウイグル族の正式な割り当て人数を達成するための命令の一部だったという。
ジャン氏は「これは全てが計画され、システムがあるものだった」「全員が目標を達成する必要があった」と語る。
もし逮捕に抵抗する者がいたら、警官らは銃を頭に突きつけて「動くな。動けば死ぬ」と警告したという。
ジャン氏によれば、警察のチームは家宅捜索も行い、コンピューターや電話からデータをダウンロードした。
地区の委員会を利用して村落の長との会合があると言って住民を呼び集め、集団で拘束することもあったという。
ジャン氏は当時を「戦闘期間」と呼び、当局者が新疆を戦争地域として扱っていたと語る。警官はウイグル族が国家の敵だとの訓示を受けていたという。
もしこのプロセスに抵抗していたら、自分が逮捕されていただろうとジャン氏は語る。
「ただのサイコパスもいた」
ジャン氏によれば、警察の留置場での主な目標は、性的な拷問などの手段を用いながら、拘束した人々から自白を引き出すことだった。
「もし自白させたいなら、先に２つのとがった部分がある電気ショックを与える警棒を使った」「そのとがった部分に電線２本を縛りつけて、縛られている人々の性器にあてがった」とジャン氏は語る。
自分は尋問中「悪い警察」を演じるしかなかったと語るジャン氏だが、一部の同僚とは違い、最悪の暴力は避けたという。
ジャン氏は「これを仕事と見る人はいたが、ただのサイコパス（精神病質）の人もいた」と語る。
拷問の「よくありふれた手段」の一つは、守衛が受刑者に対し、新入りの男性受刑者をレイプし虐待するように命じることだったという。
新疆出身のウイグル族の学者、アブドゥウェリ・アユプさん（４８）は１３年８月１９日、警察に拘束されたと語る。ライフル銃を持った警察が、アユプさんが開園したウイグル語を教える幼稚園を取り囲んだという。
アユプさんによると、カシュガル市の留置場での最初の夜、アユプ氏は十数人以上の中国人収監者に集団レイプされた。守衛３、４人が命じて、その様子を見ていたという。
守衛はアユプさんに下着を脱ぐように言って、体を折り曲げるように命令したという。「こんなことをするなと私は叫んだ。お願いだからしないでくれと」とアユプさんは語る。
守衛の命令を受けた収監者十数人以上に集団レイプされたというアユプさん/Rebecca Wright/CNN
守衛の命令を受けた収監者十数人以上に集団レイプされたというアユプさん/Rebecca Wright/CNN
虐待を受ける中でアユプさんは気を失い、意識が戻ると自分の嘔吐（おうと）物や尿が周囲にあったという。
「ハエがいて、私の周りを飛んでいるようだった」「ハエは私よりましだと思った。誰もハエを拷問しないし、レイプしないから」とアユプさんは語る。
「男たちが私を笑い、私をとても弱っていると言っているのが見えた。そうした言葉が聞こえた」。アユプさんへの陵辱は翌日も続き、守衛の一人は「楽しかったか」と聞いてきたという。
アユプさんによると、その後留置場から収容所へと移され、１４年１１月２０日に解放されたという。「不正な資金集め」の罪を自白させられた後だった。
アユプさんが拘束された時期は新疆での大規模な取り締まりが始まる前だが、その証言はウイグル族の人々が何年も主張してきた少数民族抑圧で使われた手段の一部を反映するものだ。
ＣＮＮはアユプさんの証言について、中国政府からの回答を待っている。
アユプさんは今ノルウェーに住み、ウイグル族の文化を絶やさないように教育をしたり、子ども向けのウイグル語の本を書いたりしている。だが、拷問で受けた傷は永遠に残ると語る。
「私の心に残った傷だ。私は決して忘れない」（アユプさん）
「彼らは私を動けなくして殴った」
オランダに住むオミル・ベカリさん（４５）は、収容所での経験から来る影響に長く苦しんできた。
「（収容所で）私が受けた苦悩と苦痛は決して消えない。私の心から離れない」とベカリさんは語る。
収容所の釈放証明書を提示するオミル・ベカリさん/Ivan Watson/CNN
収容所の釈放証明書を提示するオミル・ベカリさん/Ivan Watson/CNN
ベカリさんは新疆で生まれ、ウイグル族の母とカザフ族の父を持つ。０６年にカザフスタンで国籍を取得し移住。新疆に出張した１７年３月２６日に拘束され、その１週間後にはカラマイ市の警察署の地下で、４日間昼夜を問わず尋問や拷問を受けたという。
ベカリさんは「彼らは私をタイガーチェアに押し込んだ」「私を動けなくして、太ももや腰を木のたいまつや鉄のむちで打った」と語る。
警察はベカリさんにテロ支援の自白をさせようとし、ベカリさんはその後８カ月間を複数の収容所で過ごしたという。
「彼らが初めて私に足かせをはめたとき、地獄に来たのだとすぐ理解した」とベカリさんは話す。重い鎖が手と足に取り付けられ、就寝時でさえ体を曲げる姿勢をとらざるえなかったという。
収容所にいる間に体重は半分ほどに落ち、出所時には「骸骨のよう」だったという。
「私は信仰を持った人間だから心理的な拷問を耐え抜いた。信仰がなかったら耐えられなかっただろう。生涯の信仰と自由への渇望が私を生きながらえさせた」とベカリさんは語る。
収容所にいる間に知人２人がそこで死んだという。さらに母親やきょうだいも収容所に入り、父のバクリ・イブライムさんは１８年９月１８日、新疆で拘束中に死亡したとの話を聞いたという。
新疆政府は先月２９日、ベカリさんに関するＣＮＮの質問に答え、ベカリさんがテロ犯罪の容疑で８カ月間拘束されたことを確認した。ただ、拷問や家族の拘束に関するベカリさんの主張は完全なデマで中傷だと述べた。ベカリさんの父親は肝がんで死亡し、家族は「現在普通の生活を送っている」とも話した。
ベカリさんは父が新疆で拘束中に死亡したと知らされた。中国当局は肝がんが死因だったとしている/Rebecca Wright/CNN
ベカリさんは父が新疆で拘束中に死亡したと知らされた。中国当局は肝がんが死因だったとしている/Rebecca Wright/CNN
「私は罪を犯した」
欧州の新しい家で暮らすジャン氏だが、２～３時間続けて眠ることは難しいという。収容所の人々に続いた苦しみが頭によぎり、崩れ落ちそうな気持ちになるという。
「私は感覚がまひしている。あまりに多くの人々を逮捕していた」とジャン氏は語る。
収容所にいたアユプさんも夜寝付けずに苦しんでいる。収容されていたときの悪夢にさいなまれ、常時監視されているような感覚から逃れられない。それでも、アユプさんは自分を拷問した収容所の守衛らを許すと口にした。
「私は（彼らを）憎んではいない。なぜなら彼ら全員があのシステムの犠牲者だから」「彼らはそこで自分自身に宣告した。自分たちは罪人で、犯罪システムの一部なのだと」（アユプさん）
アユプさんは今ノルウェーに住み、子ども向けのウイグル語の本などを制作している/Ivan Watson/CNN
アユプさんは今ノルウェーに住み、子ども向けのウイグル語の本などを制作している/Ivan Watson/CNN
ジャン氏は新疆に入る前から、腐敗のレベルが高まっていることが原因で、中国共産党には失望を感じていたという。
「彼らは人々に奉仕するようなふりをしているが、独裁を達成したい人々の集まりだ」とジャン氏は語る。中国を脱出して自分の体験を暴露したのは、「国民の側に立っていたい」との思いからだという。
ジャン氏は二度と中国には戻れないと悟っている。
ジャン氏は「彼らは私を半殺しにするだろう」「私は逮捕され、多くの問題が提起されるだろう。逃亡、反逆、国家秘密の漏洩（ろうえい）、国家転覆、それら全ての罪名を受けるだろう」と語る。
「ウイグル族のために発言をするということは、テロリスト集団への参加で訴追が可能になるということだ。想像のつくあらゆる罪状で訴追されうる」（ジャン氏）
もし自分が関与した被害者の１人に対面したらどうするかと聞くと、ジャン氏は恐ろしくてすぐにその場を離れたくなるだろうと語った。
「私は罪を犯した。このような状況が二度と彼らに起きないことを願う」「彼らの許しをもらえたらと思うが、あのような拷問を受けた人々にとってそれはあまりに難しいだろう」（ジャン氏）
ジャン氏は「こうした人々とどうやって対面すればいいのだろうか」「一人の兵士でも起きたことには責任がある。命令を実施する必要はあったが、あまりに多くの人々が一緒にこれを行った。我々にはその責任がある」とも語った。
１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。
虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
ヨーロッパ各国もボイコットするだろうから、日本だけ無視はできないだろう
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。
また、松野官房長官は記者団から「アメリカから同調するような要請はあったのか」と質問されたのに対し「日米間では日頃よりさまざまな分野について緊密に連携をしているが、外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
午後の記者会見で、記者団が「北京オリンピックへの対応を決めるうえで、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主化弾圧なども判断のポイントになるのか」と質問したのに対し「わが国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうした、わが国の立場はさまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。北京冬季大会への日本政府の対応は、ご指摘の点も含め適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して、みずから判断する」と述べました。
外相「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」
林外務大臣は、記者会見で「『外交的ボイコット』が具体的に何を意味するのかは、必ずしも明らかではないが、日本政府の対応は、今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べました。
そのうえで、林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「日米同盟は、わが国の外交の基軸である一方、中国とも『戦略的互恵関係』と表現される極めて重要な2国間関係だ。開会までは、まだ時間があるので、政府には総合的にじっくりと検討し、国益の最大化に資する判断をしてもらいたい」と述べました。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
【シリコンバレー=白石武志】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は17日、米アップルが中国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有していると報じた。暗号化したデータを復元するデジタルキー（電子鍵）も米国から中国に移転しており、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあると警告した。
アップルはこれまではデータセンターで保管するデータはすべて暗号化し、復元するためのデジタルキーは同社が管理してきた。NYTによるとアップルは中国政府の要請に従い、中国内のサーバーで保管するデータについては例外的に同国政府が承認した暗号化技術を使い、デジタルキーについても米国ではなく中国側に置くことに応じたという。
アップルは米国などでは捜査当局の要請に応じてiCloudの個人情報を提供するかどうかは個別に判断しており、場合によっては拒むケースもある。中国ではデータとデジタルキーの双方を中国政府側に明け渡したことで、アップルの意向とは関係なく捜査当局がサーバーから個人情報を引き出せる可能性がある。NYTは中国政府がこれまでにデータにアクセスした証拠はないとしつつ、「異例の取り決め」だと批判している。
アップルは18日までに出した声明の中で、NYTの報道について「主張の多くは不完全で古く、不正確な情報に基づいている」と反論し、猛反発している。中国の法律に従ってiCloudのデータを中国内に置くことは認めたが、「ユーザーのセキュリティーに関しては一切の妥協をしていない」と強調。暗号化したデータを復元するデジタルキーについても「当社が管理している」と述べた。
ただ、日ごろからプライバシーを「基本的人権」の一つと位置づけるアップルにとって、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害をめぐって国際社会の批判を受けている中国政府の規制に従うことは矛盾をはらむようになっている。中国では当局が不適切と見なしたウェブサイトへの接続を可能にする「VPNアプリ」を自社のアプリ配信サービスから削除するなど、中国政府によるネット検閲に協力しているとの批判もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E4F0Y1A510C2000000/
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。
テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」
第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。
現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。
現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると
結構難しい所だと思う。
私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。
第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。
イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。
ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊だと考えればロシアも経済的に弱体化している。
今の世界で経済的に強国と言えるのは、日本・中国・アメリカ・アラブ首長国連邦ぐらいだろう。
そして、この経済の強弱図はおそらく、これからの24年では変わる事はない。
であれば、第三次世界大戦を起こせる国は、中国かアメリカ以外に無いと言える。
第三次世界大戦が始まる前に先ず起こる事が有るとすれば、国際連合・・・国連の崩壊だろう。
国際連合には、第二次世界大戦の戦勝国がそれぞれの利益の取得で揉めないために設立された経緯がある。
言い換えれば、国際連合は戦勝国クラブであると言える、第二次世界大戦前に存在した国際連盟が、第一次世界大戦の戦勝国クラブであった様に。
故に、第二次世界大戦の戦勝国5国には、国際連合の中でも特に強い権限が与えられている。
この、強い権限が、現在の日本では国際連合が大きく動けない理由となっている。
第三次世界大戦が起こる時には、中国かアメリカのどちらかが国際連合を脱退する等して、国際連合が崩壊するだろう。
第三次世界大戦は間違いなく、初手で核兵器を撃ち合い、それを対空ミサイル等で自国の領土に着弾する前に
その先どうなるかは私には想像がつかない。
第三次世界大戦を起こせるのは中国とアメリカだけだと私は考えているが、中国とアメリカの両方が
核戦争になる事を恐れて第三次世界大戦を24年以内に起こさない事も考えられる。
その場合、中国の新疆ウイグル自治区は恐らく中国によって完全に支配され、ウイグル人は絶滅すると私は考える。
アメリカは新疆ウイグル自治区の情勢に外から意見はするが実質放置状態だ。
その理由は、ウイグル人の主宗教がイスラム教だからという事にある。
これがもし、ウイグル人の主宗教がキリスト教やユダヤ教であればアメリカやヨーロッパ諸国が物を言い
そう考えると、第三次世界大戦が起こらなかった場合、24年以内にウイグル人が絶滅すると考えられる。
雑な文になってしまったが、第三次世界大戦が24年以内に起こるか否かを考えてみた。
イギリスのジョンソン首相はツイッターに投稿し「中国に制裁を科された議員や市民は、ウイグル族に対する人権侵害に目が向けられるようにするために重要な役割を果たしてきた」としたうえで、制裁を科された人々を断固支持すると強調しました。
また、ラーブ外相は声明で「イギリスは人権侵害の責任者に制裁を科す国際社会の動きに加わっているのに対し、中国政府が制裁しているのはみずからを批判する人々だ」と非難しました。
そして、中国が反論するのなら、国連人権高等弁務官が事実を検証するため、新疆ウイグル自治区で調査できるようにすべきだと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937041000.html
