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はてなキーワード: 人口統計とは
私はこの夏、アメリカの46の州に旅行しました。 トランプが勝った理由はここにあります。
フランク-S-周著
エゼキエル-A-ウェルズ著
エゼキエルA.ウェルズ'27環境科学のダブルコンセントレイターです&アンプ;エリオットハウスの工学と経済学. 彼は昨年の夏、彼のYouTubeシリーズ「Crossroads America」のインタビューを行ってアメリカの46州に旅行しました。”
3日前
民主党の選挙の損失の後の週、告発は党内のあらゆる方向で飛んだ。 一部の人は、ジョー・バイデン大統領が以前にレースから脱落することを利己的に拒否したことを非難しています。 いくつかは、主要な人口統計を提供し、国のための明確なビジョンを伝えるために失敗したためにハリスキャンペーンを非難します。 そして、人種差別と性差別が有権者をトランプに向かわせたと主張して、アメリカ人を非難する人もいます。
これらの要因は確かに存在しますが、私たちは絵の大きな部分を逃しています。
夏の間、私は米国の46の州に旅行し、全国の人生のスライスを強調するYouTubeシリーズを作成しました。 私の3ヶ月近くの遠征からの会話の中で、私はインフレが完全にバイデンのせいであると確信していた共和党員と、企業利益と普遍的な医療への欲求に不満を抱いているにもかかわらず、より穏健な候補者を望んでいた民主党と話しました。 すべての候補者の支持者から、私は衝撃的な量の誤報を聞きました。
Swing state Trumpの有権者からの何百時間ものインタビュー映像を調べた後、他の要因が選挙の結果に影響を与えたのと同じくらい、民主主義に亀裂を引き起こした私たちの崩壊しつつあるメディアの風景が最も責任があると確信しています。
戦後、ニュースは三つの主要なチャネルによって支配され、公平性の教義のために、各局は同じ話を報告し、各問題の複数の側面をカバーしました。 視聴者は、主にニュースアンカーの性格に対する好みに基づいて、どのチャンネルを視聴したかを選択しました。 もちろん、このモデルには問題がありましたが、一日の終わりには、アメリカ人が共有セットで働いていたことを意味しました
各都道府県の「大学数(国立・私立・公立の合算)」で「各都道府県の10～14歳人口(2022年人口統計)」を割った値。
※調査の次の年齢階層が15～19歳で進路等でばらつくことから10～14歳の値を使用。あくまでも各地域の子どもの人口の目安。
人/校、この数字が小さいほど子どもは地元を離れずに大学に通うことができる。
逆に大きい場合は子どもの数に対して地元に大学数が少なく、大学に通うには他の都道府県に出ていく必要がある。
結果を見ると近隣の都道府県に吸収されている印象。
01 京都 3059 （34）
02 石川 3500 （14）
03 東京 3625 （144）
04 新潟 4045 （22）
05 岡山 4556 （18）
07 山梨 4714 （7）
08 秋田 4857 （7）
09 北海道 5378 （37）
14 福井 5667 （6）
15 広島 6000 （21）
16 山形 6143 （7）
18 愛知 6615 （52）
19 福岡 6686 （35）
21 兵庫 6800 （35）
22 宮城 6857 （14）
25 長崎 7250 （8）
26 滋賀 7556 （9）
27 和歌山 7600 （5）
32 熊本 9000 （9）
35 千葉 9704 （27）
36 大分 9800 （5）
46 島根 14500 （2）
47 佐賀 19500 （2）
1位と最下位で子どもの数に対して6倍ほど大学数に差があるので、
大学を通じた社会の底上げというならこの差を小さくする必要があるんじゃないか。
正直に言うと、ソーシャル メディアへの投稿は、ブランドを構築し、オーディエンスとエンゲージメントを拡大したいすべての企業や個人にとって無視できない、デジタル ランドスケープの重要な部分です。ソーシャル メディア マネージャーとしての新人でも、経験豊富な人でも、ソーシャル メディアに投稿する内容と場所のニュアンスを理解することで、オンライン プレゼンスに大きな違いが生まれます。
ソーシャル メディアへの投稿は、単にコンテンツを送信するだけでなく、オーディエンスとのつながりを作ることです。一貫性のあるコンテンツ投稿は、Web 上でアクティブな状態を維持し、オーディエンスのエンゲージメントを高め、すべてのアカウントから高いパフォーマンスを引き出すために役立ちます。
ブランド認知度の強化 - 継続的に投稿していれば、すでにあなたから聞いたことのある人々の心にあなたのブランドが残ります。
オーディエンス エンゲージメント: より多くのいいね、共有、コメントにつながるインタラクティブなコンテンツは、相互作用も生みます。
トラフィック生成: 優れたソーシャル メディア戦略は、Web サイトや仮想ストアに多くのトラフィックをもたらすことができます。
SEO のメリット: ソーシャル プロフィールは、現在および将来にわたって SEO のメリットをもたらすライブ リンク スレッドです。
ソーシャル メディアへの投稿: あらゆるソーシャル メディアに投稿する次のヒントに従うことで、読者を説得できるだけでなく、ランキングを上げることができます。人々が何を言おうと、ソーシャル メディアはトラフィックを促進します。
1. オーディエンスを知る
誰に話しかけているのかを考え、同じ言葉を話します。宿題をします。オーディエンスの人口統計、お気に入り、および問題点をターゲットにします。オーディエンスとその問題点に訴えるコンテンツを作成します。
コンテンツ カレンダーを使用すると、投稿を事前にスケジュールして整理できます。投稿時間のスケジュールを立てると、エンゲージメントを政治的に保つことができます。Trello、Google カレンダー、特定のソーシャル メディア管理ソフトウェアなどのツールを使用して、これらを合理化します。
画像と動画は、より多くの注目を集め、より良いエンゲージメントを得るための簡単な方法です。ポイント 2 のメッセージとオーディエンスに相関する最高のビジュアル (つまり高品質) を選択してください。Canva や Adobe Spark などのツールを使用すると、美しいグラフィックを簡単に作成できます。
プロのヒント: インフォグラフィック、ミーム、GIF で味付けしましょう。オーディエンスの関心を引き付けましょう!
ハッシュタグを使用する投稿者ハッシュタグを使用すると、投稿が見つけやすくなります。業界でトレンドになっているハッシュタグや関連ハッシュタグを調べて、リーチを拡大するために活用してください。Hashtagify や RiteTag などのツールをチェックして、コンテンツに最適なハッシュタグを見つけてください。
ヒント: ブランド ハッシュタグは、ユーザー生成コンテンツとブランドのコミュニティ構築を促進します。
タンゴを踊るには時間がかかります。ソーシャル メディアはこの古い格言に従っているようです。コメントに返信し、質問を投げかけ、会話を開始してください。これにより、関係が確立されるだけでなく、アルゴリズム内での投稿の可視性も高まります。
ヒント: ライブ セッション、Q&A、アンケートを実施して、すぐにエンゲージメントを高めます。
6. 分析と調整
インサイトの観点からソーシャル メディアのパフォーマンスを常にチェックし、何がうまくいっていないかを判断します。プラットフォームに搭載されている分析ツールから選択するか、Hootsuite や Buffer などのサードパーティ ツールを使用して、エンゲージメント率、コンバージョンなどの重要な指標を監視します。
ポイント: コンテンツ タイプを A/B テストして、どのコンテンツがオーディエンスに受け入れられるかを調べます。
7. トレンドを常に把握する
ソーシャル メディアのトレンドは急速に変化します。トレンドを把握して戦略を修正します。最新情報を把握する — 業界のブログ、ウェビナー、ソーシャル メディアのグループを常に把握します。
簡単なプロのヒント: コンテンツにトレンドのトピックや課題を取り入れます。
Buffer https://buffer.com/、Hootsuite https://www.hootsuite.com/、FlySocial fly-social.com などのツールを使用すると、投稿をスケジュールして、寝ている間にページが継続的に投稿されるようにすることができます。
投稿やコンサートのパフォーマンスを測定する分析ツールです。Google Analytics、Sprout Social、HubSpot などのツールを使って高度な洞察を得ることも、深い理解を得るための理想的な方法です。
Canva、Adobe Spark、Lumen5 を使用して、アクティビティ フィードから注目を集める、非常に魅力的なビジュアルや目を引くビデオを作成します。
SocialBee と Sprinklr は、複数のプラットフォームにわたって単一のダッシュボードからコメント、メッセージ、メンションを監視できる 2 つのツールです。
全体として、ソーシャル メディア投稿を完璧にするプロセスには、戦略的な計画とリアルタイムの創造性、そして適切なツールへのアクセスが組み合わされています。本物のつながりとエンゲージメントを促進し、マーケティング目標の達成に役立つ投稿を作成する方法は人によって異なりますが、投稿先を深く掘り下げ、コンテンツをより適切に整理し、より多くのビジュアルを使用し、トレンドを理解することが役立ちます。ソーシャルメディアを活用しましょう。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は１９８６年。
大戦を経て８０年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算２５年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が１兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して１９００億円
ちなみに、日清戦争では日本は１万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国（清）から国家予算４．５年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは２０世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、１９３４年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン（独立）政府がフィリピン憲法発行したらその１０年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年１９３５年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス（憲法）発行、州政府発足、１０年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権（カナダ軍最高司令官）はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに１９４１年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」（非武装都市宣言）の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は３０００万人、殺しに殺して１１１万人を殺し
（米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく）
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は１万人で４．５年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で３－４割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の７割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和３１年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある？ｗ
俺が「schizoposting(以下糖質投稿)」と呼ばれる文化に惹かれたのは、陰謀論的な投稿を信じて投稿するときに生じる一種の混沌とした論理を認識したときだ
糖質投稿は、患者や医師が「ワードサラダ」、パラノイア、無秩序な思考として知っている症状に関連して「統合失調症」という用語を借りて、精神状態を模倣するSNS投稿のパターンを説明するサブカルである
これは世界中で人気があり、Facebookグループ「schizophrenic order of the piss of dawn」には現在50 万人以上のフォロワーがいる
この投稿行為は、Redditや4chanなどで始まり、ユーザーが自分の投稿を通じて、軽度の感情を示唆するミームや会話を投稿することで、実際に統合失調症であるかどうかについてオンラインの仲間から疑問を投げかけていたらしい
陰謀、劇的な結論、そしてほとんど読めない単語のサラダを好んでいる
投稿の多くは銃乱射事件（統合失調症と誤って結び付けられている）に関するジョークや、視聴者から笑いを誘う品位を傷つけるミームについて詳述している
最初は無害に見えるかもしれない
これらのグループは、人々が犯罪化や検閲を受けることなく、奇妙で曖昧な行動や思考を探求できる安全な場所を提供しているという考えに共感できる
しかしそれは重要な点を提起している「糖質投稿は根本的に受け入れられているのか、そして神経発散的な癖を称賛しているのか？それとも、病気の症状であると主張することが、精神異常行動についての知識に悪影響を及ぼしている可能性はあるのか?」
大衆文化は、精神疾患には特定の有益な、そしておそらく望ましい性格特性が伴うと信じ込ませてくる
なぜなら、それらは思いやりや忍耐の特性を「教えてくれる」からだ
精神疾患とポジティブな性格特性が結びついているため、業界全体が精神疾患と創造性の関連性の分析に注力している
つまり、病気がなければ、創造的な天才は存在しないだろうということである
しかし、その考えは、私たちが行動を病気として分類する理由そのものの本質を損なうことになる
医師が古典的に「障害」と定義するものについて、精神疾患として定義されるためには、その症状が罹患者の日常生活に重大な障害や苦痛を引き起こす必要がある
実際、患者が人生を十分に楽しむためには、この障害に伴う認知障害に対処するための的を絞ったプログラムが必要であり、多くの科学者や臨床医が開発に時間を費やす
努力にもかかわらず、統合失調症の研究者が模倣しようとしている認知的な欠陥のせいで、ホームレス、労働力からの孤立、または失職などの苦悩から精神病患者を更生させることができる状況には、望んでいるほど近づいていない
反精神医学運動は、実際に苦しんでいる人々からこの区別を奪い、適応戦略や風変わりな性格特性の形として症状を流用することは、伝統的な定義では声をあげることができない人々のグループを消去することに寄与している
統合失調投稿の場合、明確に考えたり、一貫した文章を作ったりしないという特性が称賛され、「オンライン」な人々に特有のユーモアブランドが奨励されている
そのユーモアは風刺として分類されることもあるが、実際には、文化があまりにもとんでもないものになってしまい、陰謀を信じたり統合失調症のように見えることが一部の人々が選んだ道であるとからかっていることがある
病気の実例となることを選択することは、ユーザーが気づいているかどうかにかかわらず、障害に対するある種の倒錯した嗜好を示しており、真の精神疾患患者の場合、患者は統合失調症のポスターとまったく同じ症状を回避しようと最善を尽くしているように見えるだろう
表現の自由が称賛される社会において、文化がアイデアの意味を探求し、あいまいな人口統計を日常の語彙に組み込んでいるのを見るのは素晴らしいことだ
しかし、糖質投稿という行為は不正確に使用されている可能性があり、ハロウィーンで老人の仮装をしたり、同じ休日にネイティブアメリカンやブラックフェイスの衣装を着たりすることに近いかもしれない
つまり、これらの流用の対象者は明確な生計を立てている（しかし、ほとんどの場合、生計手段が欠如している）が、大衆文化によってさらに誤解されている
糖質投稿は、表面的には楽しくて無害なことのように見えるかもしれないが、実際には退行の兆候であり、精神異常者になること、または「正気を失う」ことが何を意味するのかを実際には理解していない可能性があり、その結果、苦しみをさらに孤立させることになる
産む機械は全文で見ても、言いたいことはわからんでもないが機械とか装置とかいう単語をチョイスするのが悪手すぎるわ
機械や装置という言葉自体に悪い意味があるわけではないので言葉狩りと言われるのもな
https://nedwlt.exblog.jp/5546576/
「今の女性が子供を一生の間にたくさん、あの、大体、この人口統計学ではですね、女性は15歳から50歳までが、まあ出産をしてくださる年齢なんですが、15歳から50歳の人の数を勘定すると、もう大体分かるわけですね。それ以外産まれようがない。急激に男が産むことはできないわけですから。特に今度我々が考えている2030年ということになりますと、その2030年に、例えば、まあ二十歳になる人を考えるとですね、今いくつ、もう7、8歳になっていなきゃいけないということなんです。生まれちゃってるんですよ、もう。30年のときに二十歳で頑張って産むぞってやってくれる人は。そういうことで、あとはじゃあ、産む機械っちゃあなんだけど、装置がもう数が決まっちゃったと。機械の数・装置の数っちゃあなんだかもしれないけれども、そういう決まっちゃったということになると、後は一つの、ま、装置って言ってごめんなさいね。別に、この産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないんですよね、みなさん」
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
今の女性が子供を一生の間にたくさん、あの、大体、この人口統計学ではですね、女性は15歳から50歳までが、まあ出産をしてくださる年齢なんですが、15歳から50歳の人の数を勘定すると、もう大体分かるわけですね。それ以外産まれようがない。急激に男が産むことはできないわけですから。特に今度我々が考えている2030年ということになりますと、その2030年に、例えば、まあ二十歳になる人を考えるとですね、今いくつ、もう7、8歳になっていなきゃいけないということなんです。生まれちゃってるんですよ、もう。30年のときに二十歳で頑張って産むぞってやってくれる人は。そういうことで、あとはじゃあ、産む機械っちゃあなんだけど、装置がもう数が決まっちゃったと。機械の数・装置の数っちゃあなんだかもしれないけれども、そういう決まっちゃったということになると、後は一つの、ま、装置って言ってごめんなさいね。別に、この産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないんですよね、みなさん
・「二位じゃダメなんですか？」
あと一つは？
事業仕分けにおいてスパコンで世界一位を取ることの必然性の回答に詰まってしまった発言者に対して、助け船を出す形で「二位じゃダメなんですか？」とした発言だが、右寄りの人たちからは「『二位でもいいだろ？(だから仕分けるぞ)』と脅した」意図のものとして認識されてしまった。
人口統計学の話の中で、出産可能な人口といった範囲が曖昧で抽象的な分かりづらい概念の替わりに、生産できる機械が一定だったらという数字上の単純化を行うための例え話を持ち出したが、左寄りの人たちを中心に「『女性は産む機械』と発言した」と若干の捏造も含んだ上で、女性を傷つけた発言として広まってしまった。
なに？読み方が分からない？十干十二支の一つでひのえうまって読むんだよ。
丙午の迷信とは人口統計の出生数のグラフで1966年だけ不自然にへこんでいる、アレである。
丙午生まれの女性は旦那を死なせるという迷信があり、それが1966年の出産を控えさせたらしい。
この令和の世の中からしてみると意味不明としか言いようがないのだが、1966年、昭和41年の頃は実際数字に現れるくらいには信じられてた迷信なのだ。
そして私には未婚の叔母がいる。
母が言うには、叔母は丙午の生まれだから結婚出来なかったらしい。
次の丙午は2026年。
さすがに次は人口統計に現れるほどの影響はないと思うけど、ネットもないような時代にこういう迷信が全国区になって人口にも影響してるほど信じられていたって考えると、ネット上を流れるさまざまなミームはネットがなくても伝わったんだろうなぁって気にさせられる。
Covid-19による大阪府の死亡率が高いのは高齢者割合が多いからだとか、高齢者世帯の在り方によるものだという言説が飛び交っているので、実際に数字を見てみた。
死亡者数のデータ https://covid19.mhlw.go.jp/public/opendata/number_of_deaths_daily.csv
都道府県 年齢5歳階級 別 人口統計 2020年10月 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032153670&fileKind=4
期間1と期間2について、全年齢人口と65歳以上人口100万人当たりの死亡者数上位20都道府県を表とした。
年齢階級別の死者数データはまとまったものが見当たらないので、年齢階級別ではなく、全年齢の死者数を用いた。
1月のみでは大阪府は全人口・65歳以上人口あたりの死者数はワースト4位だが、今年に入ってから2/13日までだとワースト1となる。14,15日の分を足せばさらに格差は広がるだろう。
| 全年齢人口 01/01～01/31 | 全年齢人口 01/01～02/13 | 65歳以上 01/01～01/31 | 65歳以上 01/01～02/13 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島県 12.14 | 大阪府 34.17 | 広島県 41.26 | 大阪府 123.72 |
| 2 | 群馬県 7.74 | 広島県 33.93 | 群馬県 25.60 | 広島県 115.29 |
| 3 | 山梨県 7.41 | 兵庫県 29.64 | 山梨県 24.00 | 兵庫県 101.25 |
| 4 | 大阪府 6.34 | 奈良県 25.68 | 大阪府 22.94 | 愛知県 82.81 |
| 5 | 石川県 6.18 | 熊本県 23.01 | 石川県 20.83 | 奈良県 81.15 |
| 6 | 高知県 5.78 | 北海道 22.97 | 栃木県 17.76 | 福岡県 80.31 |
| 7 | 和歌山県 5.42 | 福岡県 22.40 | 兵庫県 17.50 | 群馬県 73.38 |
| 8 | 山口県 5.22 | 群馬県 22.18 | 三重県 17.01 | 熊本県 73.26 |
| 9 | 栃木県 5.17 | 高知県 21.68 | 和歌山県 16.29 | 北海道 71.47 |
| 10 | 北海道 5.17 | 宮崎県 21.50 | 高知県 16.26 | 三重県 69.94 |
| 11 | 兵庫県 5.12 | 愛知県 20.95 | 北海道 16.08 | 宮崎県 65.90 |
| 12 | 三重県 5.08 | 三重県 20.90 | 山口県 15.09 | 佐賀県 64.26 |
| 13 | 熊本県 4.60 | 和歌山県 20.59 | 熊本県 14.65 | 和歌山県 61.89 |
| 14 | 福岡県 3.70 | 佐賀県 19.73 | 愛知県 13.63 | 高知県 60.98 |
| 15 | 佐賀県 3.70 | 鹿児島県 17.63 | 福岡県 13.27 | 沖縄県 60.42 |
| 16 | 千葉県 3.66 | 香川県 15.79 | 千葉県 13.26 | 鹿児島県 54.16 |
| 17 | 愛知県 3.45 | 静岡県 15.41 | 佐賀県 12.05 | 京都府 51.66 |
| 18 | 香川県 3.16 | 京都府 15.13 | 岐阜県 9.95 | 静岡県 51.24 |
| 19 | 鹿児島県 3.15 | 岡山県 14.83 | 香川県 9.93 | 千葉県 50.75 |
| 20 | 岐阜県 3.03 | 愛媛県 14.23 | 鹿児島県 9.67 | 香川県 49.67 |
60歳以上から、5歳区切りで下限を上げてみても、上位5件程はあまり変わらなかったので、Covid-19政策においてなにかと区切りとなる「65歳」を区切りとした。
| 県名 | 65歳以上の割合(%) |
|---|---|
| 秋田県 | 37.50 |
| 高知県 | 35.55 |
| 山口県 | 34.58 |
| 島根県 | 34.28 |
| 徳島県 | 34.17 |
| 山形県 | 33.80 |
| 岩手県 | 33.69 |
| 青森県 | 33.68 |
| 和歌山県 | 33.26 |
| 愛媛県 | 33.26 |
| 大分県 | 33.19 |
| 長崎県 | 33.00 |
| 新潟県 | 32.76 |
| 宮崎県 | 32.62 |
| 富山県 | 32.56 |
| 鹿児島県 | 32.56 |
| 鳥取県 | 32.37 |
| 北海道 | 32.13 |
| 長野県 | 31.93 |
| 香川県 | 31.79 |
| 奈良県 | 31.65 |
| 福島県 | 31.59 |
| 熊本県 | 31.42 |
| 山梨県 | 30.86 |
| 佐賀県 | 30.70 |
| 福井県 | 30.64 |
| 岐阜県 | 30.47 |
| 岡山県 | 30.35 |
| 群馬県 | 30.22 |
| 静岡県 | 30.09 |
| 三重県 | 29.89 |
| 茨城県 | 29.68 |
| 石川県 | 29.66 |
| 広島県 | 29.43 |
| 京都府 | 29.29 |
| 兵庫県 | 29.28 |
| 栃木県 | 29.13 |
| 宮城県 | 28.11 |
| 福岡県 | 27.89 |
| 大阪府 | 27.62 |
| 千葉県 | 27.59 |
| 埼玉県 | 27.01 |
| 滋賀県 | 26.24 |
| 神奈川県 | 25.56 |
| 愛知県 | 25.30 |
| 東京都 | 22.74 |
| 沖縄県 | 22.56 |
また、以下の資料を見ても、大阪府の高齢者世帯は、高齢者のみの世帯が多く、子と同居が多い都道府県に比べて感染症に弱いというエビデンスは無い様に思える。
https://uub.jp/pdr/j/koreisha.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_1.html
https://www.stat.go.jp/info/ronbun/pdf/koku0701.pdf
老人ホーム・グループホーム等高齢者施設の割合が多いのかもしれないが、それならそれで対策は行えたはず。一番大事な時期(12月から1月13日)に、これらの施設従業員の社会的検査を中止していた事は批判に値する。 https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/shisetu_kensa.html
大阪府の吉村知事は、「全国で見たら大阪の致死率は高くない、高齢者の感染が増えて亡くなる方が増えてる。高齢者をお守りしたい。東京都の致死率は低いと思ってる」と2/15の会見で言ったらしいが、今年入ってからに限ればこれは明らかに事実に反している。あとで第6波以前も数字を見てみたい。
言いたいことはタイトルの通り。
日本は国民主権を採用しており（憲法前文・1条等）、これに基づき成年者による普通選挙が保障されている（憲法15条3項）。
だとすれば日本という国の構成員は成年者のみでもいいのではないか。
政治に参加する資格のない未成年者をこの国の構成員として、つまり人口の一部としてカウントする意味はないだろう。
選挙のたびに有権者数をカウントするには総人口から未成年者を引かなければならない。
なぜ成人参加する資格のない者をわざわざ引き算しないと有権者数を割り出せないのか。不合理極まりない。
未成年者が人口にカウントされていなければ人口≒有権者数だということが一目でわかりとても便利だ（近似値なのは選挙犯罪人が含まれるため）。
これなら選挙のたびごとにすぐに投票率がわかる。選挙区でも比例代表でも候補者・政党の得票率は一目瞭然だ。
少子高齢化社会において未成年者を人口にカウントしてもろくなことはない。世の中知らなくてもいいことだってあるのだ。
①若者のことを論じる前に、政治ファンには女性の議席数3割に上げてから出直して欲しい。50:50の戦いで議席数が90:10まで減るんだから、政界の明らかな人材不足。選挙とかまともな人間コンテストのレベルでしかないでしょ。自分の趣味に沿った候補を吟味する余地なんてない。
②令和3年10月の人口統計（5歳階級）によると「15~64才:65才~」で57:42になりますけどね。約30%は総人口に対する65歳以上の割合で、選挙の話とは関係ないです。
③男女50:50→議席数90:10の数字見てて思ったけど、選挙で勝っている側の所感と負けている側の所感は大きく違うように思う。
最初男5人女5人いたら、一人の男にとっては選挙が終わると自分の友達が横に一人増えるだけ（50⇒90の約100%up）だが、負けてる側の一人の女にとっては選挙が終わると周りにいた4人が居なくなってる（10⇚50の400%分の喪失）。
このへんが選挙の時に感じる若者ガンバレへの違和感なんだと思う。年寄りが思っているよりずっと若者の無力感は強いです。
あと20代にとっての40代は、40代にとっての80代なので、ジェネレーションギャップを感じてほしいです。
同じ「若者」ではないです。20代は「2,30代」vs「40代～」で考えていると思いますけどねー。これだと24:76の戦いですね。勝てるかなーワクワク。
