■量的概念を持ってって言ってんだろ

単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。

そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。

影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。

と言っても計算してみないと思うので、計算例を示しておく。

数値はいずれも、人口統計資料表から撮ってきて計算出来る。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0

2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。

一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。

計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。

さらに、専門家がより詳細な検証した記事がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。

増えた減ったと単純に言って、量的概念なしに言うのはやめてくれ。これがあっても結論は変わらない。

少子化対策の優先順位は

• 非婚化対策(婚姻率低下による数が最も多く、統計上伸びしろが大きいから）
• 経済対策(経済的問題によって、婚姻などが妨げられているから）
• 晩婚化対策(晩婚化で、結婚しても無子の方が増えているから。つまり既婚女性の生涯出産数減少の対策）

Permalink | 記事への反応(1) | 21:47

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