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はてなキーワード: 夫婦別姓とは
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
皇室典範改正を勧告 選択的夫婦別姓導入を―国連委：時事ドットコム
おいおい、こんな近くに実例があるぜ。
日本人が無意識下でモヤモヤしてるのに、国連がハッキリ言葉にしてイシュー化することで逆に反発心が生まれてしまって先に進めなくなる。
世界銀行「トンネルや有毒ガス発生現場の仕事を女性に解禁せよ。」
日本メディア「うーむ、時代に合わせてこれらは議論のときかもしれぬ。」
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
増田は今年26歳になる。
この年齢にもなれば、そろそろ結婚する知り合いも増えてくる頃合いだと思っていたが、地元の知り合いや大学時代の知り合いを300人近く思い浮かべてみても、男女問わず結婚した知り合いは1人しかいない。
仲良くはなかったが同じ学年、くらいまで広げてみれば、高校卒業してすぐ出産した地元の同級生は、一応何人か居る。
長年付き合っている恋人がいる人は多いが、女性はみな口を揃えて結婚する気はないと言う。
斯くいう増田も結婚する気はないし、今の恋人がどうしても結婚という形に拘るのであれば、相手の将来や年齢を考えてこちらから別れを切り出すくらいの覚悟は出来ている。
相手は今のところ結婚に拘りはないらしいが、自分の名字は絶対に変えたくないそうなので、もしも夫婦別姓が解禁されたら結婚も考えてみようと思っている。それまでは結婚する気はない。名字を変えてくれる相手となら結婚しても良いというわけではなく、名字を変えることを我慢してまで結婚という制度に拘るメリットも今は特に感じないからだ。
仲が良い友人の話を聞いていても、改姓するくらいなら結婚なんてしなくてよいという女性は10人以上いる。
唯一結婚した知り合いは女性の友人だが、相手に名字を変えてもらったそうだ。
それ以上とはそこまで込み入った話をしたことがないのと、増田が女性である関係で男性側の意見は把握できていないので、上記の改姓の件が世代や女性の総意という訳ではないことは断っておく。
また、結婚しない理由としても、別にしなくて良い、という意見を聞くことが一番多かったように思う。
とにかく、明らかに結婚意欲のある同世代が少ない感じがするのだ。増田の交友関係がそういう傾向にあるのは重々承知しているが、結婚したいという話も結婚したという話もあまりにも聞こえてこない。
自分の周りは世間的に見たらマイノリティなのかもしれないが、結婚したくない理由として名前を変えたくないと述べている層が居ることは確かであり、夫婦別姓が導入されることで少子化対策とまでは行かずとも、その前準備くらいにはなりうるのではないか。
これが実現することで結婚を決める人はいても、夫婦別姓になることで結婚を辞める人は、少なくとも自分の周りにはほぼいないように思う。
おじさんおばさん世代はやいのやいのと日々議論を交わしているが、これが実現すれば、微々たるものだとしても結婚する若者はきっと増やせるし、やらなければこれ以上増えることはないと感じている。
おじさんおばさん達の考えるデメリットと、結婚する若者が増えることのどちらが取るべきかを判断できるほど、自分はまだこの問題を正確に捉えられていないが、みなさんが反対するのなら結婚はしないし子どもも産まないので、将来みんなで共倒れしましょうね、という心境だ。
特に増田の住んでいる田舎は人口減少が止まらないので、10人でも20人でも結婚する若者が増えたら万々歳だと思う。
面白そうだから私も元増田に回答してみようかなぁと思ったけど、気合の入ったこのトラバを読んで満足してしまった。
選択的夫婦別姓論に対して、あえて武将というロールプレイをした上でロールプレイを貫徹した回答ができたことから、確立した思想を持った方だと見受けられる。
拙者、戦国の世に身を置きし武将として、存分に答えさせていただこうぞ。選択的夫婦別姓の是非について、現世の在り方とやらを受け入れつつ、参らん！
拙者も「選択」の名を借りているとはいえ、同姓の者に非効率などと申す声があるのは気にかかるところでござるな。「迷惑をかけぬ」ならば、選ぶ者の自由を守るのが筋。そもそも戦（いくさ）においても、多様な兵がその持ち場にて力を尽くすゆえに勝利が得られるもの。よって、同姓も別姓もそれぞれの「兵」として、無駄なく働ける環境を整えるべきと考えるゆえ、同姓を選ぶ者を非難するのは筋違いと存ずる。
お主の申す「姓の按分」については、拙者も確かに同意を覚える。いざという時、遺された子の姓が揉め事の種とならぬよう、武家の家督争いのように対立が起きぬ仕組みが肝要であるな。長子・次子に分けて姓を伝えるなども一法ながら、子を持つ夫婦が共に話し合い、然るべき「次の策」をもって家を守るのが先決かと考えるぞ。さもなくば、家中はもとより、血筋そのものに遺恨が残るであろう。
男尊女卑の世風を憂う心、よく理解した。現状の制度では「男の姓が家をつなぐ」ことが主であり、選択的夫婦別姓が男尊女卑の打破に繋がると見る向きもあろう。しかしながら、拙者は「姓は家を守るための絆」という価値が残るならば、どちらの姓でも心ひとつに家を継ぐ覚悟があれば、性別にこだわる必要もなかろうと考えるぞ。
婚姻は多くの「権利」を得るためのものとも言えるが、そもそも「家」を成す意義があれば結婚に代わるパートナー制度も然り。確かに婚姻以外の手法で同様の地位を与え、権利を認める方策があれば、現代の夫婦も己の望みに応じて結ばれやすかろう。されど、愛する者と共に家を成し、ひとつの血筋を保つには、今の「婚姻」が最もわかりやすい形かもしれぬ。
姓を変えるたびの手続きは、面倒であると存ずる。されど、現代には「マイナカード」なる便利なものもあると聞くゆえ、こちらの活用を図るも手であろうな。諸事を一括して処理できるよう、現代の制度を拡充させ、姓変更の手間を省ける道を講じるがよいと考えるぞ。
武家においても姓とは「家の象徴」であり、己の誇りでござった。それを「こだわりがない」と断ずるのは些か不自然とも見受けられるゆえ、拙者も理解を示すゆえなり。「姓を維持するは、己の名と同義である」と心得ておれば、姓にこだわることも無論、意義のあることと存ずる。
Xでなんで夫婦別姓反対するのかよく分からない、という投稿がバズってた。
自分は断固反対という程の立場でもないが、思う所は色々あるのでちょっと並べてみようと思う。感情的になるほどの思い入れがあるわけではないので、そういう意味では読みやすくしたつもりである。
実際困った立場の人が居るのも事実で、こういう所が解消されて何らかの形に落ち着いてくれればと思う。
選択的だからいいだろ！という声が多い。が、これについては全く信じられない。
例えば、結婚にするにあたって夫と妻どちらを取るかは自由なはずである。が、事実上殆どの家庭は夫の姓を名乗る選択をしている。年の差婚は両者合意で結婚したはずなのにロリコンだ何だと叩かれている。夫を立てる妻、みたいな家庭観も叩かれている。
個々の話に色々な意見は有ると思うが、この世の中には選択的にもかかわらず何故か許容されない選択がある。
断言するが、選択的夫婦別姓のある世界において、夫婦別姓を選択しなかった夫妻が「家父長制」だの「無理やり苗字を変えさせられた」と叩かれる場面がある。別姓を選択するべきだという主張が圧力となるのは避けられない。逆に、なるべく同姓を選ぶべきだという主張も圧として残り続ける可能性がある。
それでもなお価値は有るんだ、それは乗り越えるべきものなんだと言うならそれも一つの意見だが、「選択的なんだから別にいいだろ」という主張を行う者に関しては不信感が大きい。
個人名の約1/2を占める部分に関わり家庭観を変えうる法律は、結婚しない人にも、同姓を選ぶ人にも多大に影響を与える。
それがある未来で選択する重みや、夫婦同姓を願うの立場の人がいることを視野に入れてほしいと願う。
苗字が違うくらいで俺たちの絆は変わらないんだというのは殊勝な心掛けである。
しかし、それに不安を感じる人に対して投げかけられる言葉はいただけない。
実際、「同姓家庭における苗字に相当するものの消失」は、家庭単位で思考する機会を消失させるだろう。
海外では云々と言っても、海外には海外の文化や歴史があった上に成り立っているものである。複合姓、創姓と様々なものを紆余曲折して今に落ち着いていたり、日本以上に改姓が困難な中で不満を抱えつつ妥協していたり、いろいろな事情があるはずである。輸入したいならそれを補うものの考え方も含めてするべきで、いきなり「海外ではこうなのだ」と制度だけを叩きつけても軋轢を生むばかりである。
この話題で何かと言われがちな子供の苗字問題、世帯を呼称する名称は、選択的夫婦別姓がどういう形になろうと一方に決めなければならないことだから埒外として今回は置いておくことにする。初期に見られた「夫婦で立場の偏りをつけたくないから」みたいな動機は淘汰されたと信じている。
その上で、夫婦別姓を行いたい理由は「個人で名乗る名前を変えたくない」「手続きが煩雑」あたりだろう。
「名乗る名前を変えたくない」についてはこれまで通称使用という対応が取られてきた。
経団連なんかはこの状況を良く思っておらず、選択的夫婦別姓を提言するが、自分は通称で問題が発生する状況の方が問題なのではないかと思う。
「キャリアが分断する」、「通称名とパスポートと名前がずれる事務的ミス」そんな例が挙げられるが、そういった事務的手続きの問題のために法律側を操作する疑念がある。
夫婦別姓にしたらしたで「家庭の中に別姓の人が少数いることによって生じる事務的なミス」「別姓の親が迎えに来た子供の扱いに伴う(ry」「別姓結婚状態と未婚の同棲状態の区別がつかないことによって(ry」等別姓世界でも問題は起こるだろう。
「手続きが煩雑」に関しては結婚に伴って籍の移動はどのみち発生するし、場合によっては住所変更等様々な手続きが苗字とは関係なく発生する。
懸念を感じる人は、別姓を法律として取り込む方が問題が起こると考えている人が多いように思う。
同姓におけるトラブルもマイナンバー制度なりORCIDなり社員番号なり、システム面での対応を頑張るだけで解消するところは多いのではないか。法制するにしても、別姓などと大掛かりにせずそれにおいて足りない箇所を補う程度のものでよいのではないか。
そもそも結婚における改姓と言う「瞬間」の煩雑さがあるならば、別姓という「状態」に伴う煩雑さもあるはずである。推進を考えるならこの辺りの議論は為されるべきである。
経団連をはじめ、選択的夫婦別姓推進のいくらかは「通称使用廃止」を願った上での主張である。
つまり、選択的夫婦別姓がある世界においては、（無論一定のフォローはあるだろうが）「苗字を変えて通称する」という選択は難しくなるだろうと考えられる。
とはいえ旧姓を使っていた人が「夫の姓を名乗ります」と言うことは難しいだろう。
このあたりの世代ギャップをどうフォローしていくかも視野に入れるべきと思う。
しかし、「流石に『選択的だから大丈夫』とは思えないし推進派はもっと言葉を尽くすべきだ」「そこまで大掛かりなことをするにはデメリットの方が大きいのではないか」「別姓と言う大目標のために困っている人の時間を浪費するべきでは無い」あたりの思いが強い。
「選択肢を用意するだけ」という大雑把な主張をしても自分含め多数には響かないし、疑念を残すだけのものになると思う。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
・あくまで選択的だから同姓にしたい人に迷惑かけないって本当？
経団連とかが非効率的だからやめろとか言ってるんでしょ？同姓を選ぶ人間は非効率的で会社に迷惑な無駄な休みを取りたがる阿呆として吊し上げる気満々じゃん。同姓希望者に迷惑をかけないって嘘だよね？
・子供の姓どうするの？
多数派ではないのかもしれないけど「お互い親の姓を守りたいから」という理由で夫婦別姓を待ちつつ事実婚に留めてる夫婦も少なからずいると聞く。子供が二人いれば按分できるかもしれないけど片方死んだらどうするの？残った子どもの姓をどっちにするか奪い合うの？もう一人産むの？でも長子と次子とで区別はするんでしょ？長子をどっちの姓にするかどうせ揉めるんじゃないの？
女が男の姓になるのが大半、という現状はわかる。それを選択的夫婦別姓で切り崩すの？どっちの姓にするかは夫婦それぞれ、てなった方が問題を先送りにするだけの夫婦別姓より男尊女卑が遠のくと思う。
・なんで結婚したいの？
婚姻関係にないと与えられない権利とかあるのはわかるんだけど、じゃあその権利をパートナー制度とか作って保証できるようにした方がよくない？
姓の変更に伴う手続きが雑多だという愚痴は多い。けど、それを簡単にできるような施策は走ってるわけで、そっちには触れないどころかないことにしてるのよくわからない。
・むしろ姓にこだわってアインデンティティをそこに求めてる人たちなの？
それでも別にいいんだけど、選択的夫婦別姓賛成派の人たちは「そこにこだわりはない」と言い張るけど、とてもそうとは思えない。別にそれでいいんだけど、そうなると「伝統とか言ってるけど、姓ができたのは明治からです」と整合性が取れない。
同性婚的に同性同士でも出来るってなったら、同性愛者も喜ぶんじゃないの
なんでわざわざ今ある結婚制度に割り込んでこようとするのか分からんのだよね
今の結婚制度が完璧な訳でもなく、色々加筆修正出来る柔軟なパートナー制度作りなよ
その方がみんな喜ぶでしょ
自公の勝利を許してはならないんだけど、立民主導の政権は自分的にはあり得なかったんよ。
経済政策と安全保障政策に関して。紙の保険証廃止遅らせるとかさらにダメなこと言い出すし。
②倫理的な要素（政治資金問題とか、夫婦別姓や障害者サポートみたいな）は立民がいい
という二択なのね。
この場合、自公に投票した上で②の倫理的要素については批判する、というのは成立すると思うのよ。
だって倫理と司法が出てくる領域だもの。善悪の正解がある世界だもの。現に、メディア主導の攻撃だけで十分ダメージを与えられたじゃん。
自公だって建前として倫理が大切なこと自体は否定しない（実行しないだけ）
でも、立民に投票した上で①の政策については批判する、て成立しないと思うのよね。
経済政策や安全保障政策に正解はなくて、選択があるだけだもの。
その政策を掲げた政党に政権を与えておいて、彼らの政策には反対、っておかしいよね。
だから、経済や安全保障は立民主導の政権にはなってほしくないけれど、自公が②の部分で開き直れないくらい弱った状況を作りたかった。
政権自体は変わらずに国民民主がキャスティングボート握る状況は、考えられる展開の中では理想的。いやまだ分からんけど。
なので昨日は比例は国民民主、選挙区は国民民主候補がいないので消去法で自民候補にした。うちの区は立民候補が当選して、自民候補は比例で復活した。
ひとまずいい方向に進んでいると思う。
自民党は「経済政策得意ですし、党内で複数の選択肢があります」「外交も様々なチャンネルを用いながら、親米対中を基本姿勢としてバランスとります」みたいにマトモぶってるけど、それに付属する「マトモじゃない要素」が多すぎ
やけに頑なに選択的夫婦別姓を拒んだり（変なやつらと繋がってるからだろう？）、差別発言でクギを刺される議員を持て囃してきたり、安倍さんの威光を傘に着て不穏・不規則な発言をする輩議員を抱えていたり、パワハラ議員と言われる人たちが大勢いたり、裏金をせっせとこしらえて選挙のバランスを崩したり、そんな組織的なチート要素を改善するつもりが無さそうだったり…
そういうマトモじゃない要素を切り離さないと、離れていく票は戻って来ないだろ
・天皇制興味なし
・嫌韓要素なし
・昔の日本スゴイとか言わない
・教育勅語を称えたりしない
・選択的夫婦別姓、同性婚などには党として前向き https://www.marriageforall.jp/blog/20220622/
・選択的夫婦別姓、同性婚などに賛成の支持者が立憲よりはるかに多い https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68780580W3A220C2PE8000/
・安保よりビジネス重視（これはトランプと橋下の共通点で、とにかく戦争がものすごく嫌い）
↑
維新を極右扱いしている人は立憲、共産の支持者だと思うが、一人ずつ説明してくんない？
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
政治には興味があるつもりで、日々政党のスピーチを見たり、調べたり、いろいろしている。
思っていたのに、NHKとかがやってる選挙マッチングをやると、1番一致度が高いのは自民党になる。
というか、どの政党も50〜65%くらいに収まってしまって、よく分からない。
どいつもこいつも、そこそこ同じ方向を向いているように感じてきてしまった。
ちなみに1番増田が気にしている夫婦別姓については、反対しているのが参政党だけで、他は賛成である。もう終わりだよこの国。
しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
https://vote.mainichi.jp/50shu/
https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/
使ったのはこの辺り。増田の属性は男性、都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新、共産に入れている。
4.企業団体献金の廃止：反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。
7.大企業や富裕層への課税強化：賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。
8.社会保険料負担：高齢者負担を増やす。制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。
10.少子化対策：若者の所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善。
11.少子化対策の財源：全世代負担。全世代に恩恵があると思うので。
12.高校無償化の所得制限：撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。
13.防衛力強化：強化必要だが費用は抑制。世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。
14.防衛費増額のために増税：反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。
15.非核三原則：見直すべき。世界情勢を鑑みて見直しを検討しても良いのでは。
16.憲法改正：必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。
17.憲法への自衛隊明記：賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。
21.原子力依存：高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。
22.再生可能エネルギーの割合：主力電源とするべき。原発でエネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。
23.夫婦別姓：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
24.同性婚：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
海外の例を出して夫婦別姓を進めるべき！って言う人にもなぜその国が夫婦別姓なのかを知らない人がちょいちょいいる。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
