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はてなキーワード: 加盟国とは
単純に数字が読めていないだけだと思っているが
そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある
海外は学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない
それでこの数値は普通に考えて高い
高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調である：OECD
http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf
• 過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである。
• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本の場合、学士課程の初回入学者 の割合が OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。
• 日本の学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士、修士、博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である
ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
少子化を防ぐ方法は女に仕事をさせないか一夫多妻を認めるかだろうね。
女がある程度稼ぐようになって、上昇婚しようとすると、少ない男性をさらに奪い合うようになるわけでしょ。そりゃあ、あぶれて結婚できない女がたくさんになるよね。対策は、女から仕事を奪い結婚が上昇婚になるようにセッティングするか、一夫多妻を認めて稼げる男がよりたくさんの女を養えるようにするかだろうね。
あくまでも元増田の主張を全ての女性がし始めたという先の世界を考えたディストピアの話だけれど。
ちなみに、OECD加盟国から恣意的に選んだ国でグラフを作ると、女が働いた方が子供が増えるという傾向が出るけれど、全部入れてグラフを作ると真逆(女が働くと少子化が進む)の傾向が出るらしいね。フェミニストの方々は前者をちらつかせ、論理的な説明もなしに女が働いた方が良いと言うけれど、元増田のような主張を女性たちがする方が自然なので、女が働いた方が少子化が進むというの方が納得がいく話だと思う。
一度作った文章があるのだけど、もう一度作り直してみた。
２０１８年６月１２日 シンガポール・セントーサ島のカペラホテルにて
金正恩「トランプ大統領、よくシンガポールにお越しくださいました。今回の会談が、米朝の両者にとって大変良い会談になることを期待しております（ニヤニヤ）」
トランプ「そうだな。今回の会談は両国民や周辺国の将来に関わる会談になるのだから、よろしく」
金正恩「今まで両国間には確執や衝突も色々ありましたが、こうして会談実現にこぎつけたことをうれしく思います」
トランプ「最初に言っておくが、俺をブッシュやオバマと一緒にしない方がいいと思うぞ。そうやってこちらにすり寄るような態度を見せたとしても、会談後に約束を反故にするのはお前らの伝統芸能なんだろう？」
金正恩「・・・では、トランプ大統領。私は朝鮮半島全土からの核放棄を目指しておりますので、核ミサイルを含む在韓米軍は韓国から撤退していただくということで・・・」
トランプ「おい、何か勘違いをしているのではないか？ 今お前の国が受けている経済制裁は、国連加盟国のほぼ全てが承認した国連決議に基づいているものだ。北朝鮮の非核化と、在韓米軍撤退の条件が釣り合うわけないだろう。お前の国の非核化と引き換えに、在韓米軍の撤退を要求するというのであれば、北朝鮮が国連を脱退するというのが筋論ではないのか？」
トランプ「ふん、私は別に北朝鮮が国連を脱退しても何の不都合もないのだ。逆に今以上の経済制裁や軍事オプションの選択をしやすくなるだけの話なのだからな！」
金正恩「（ビクッ！）」
トランプ「我が国としては、お前らには完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を要求する。そのことが証明されるためには、今後無期限にＩＡＥＡやＣＩＡの査察を受け入れてもらおう。隠し持っていても無駄だぞ！？我々の情報機関は、あらゆる手段を使ってお前の国を常に監視しているのだ。この条件が受け入れられない場合は、どうなるかわかっているだろうな？」
金正恩「（ビクッ！）」
トランプ「話は変わるが、去年２月や今年４月に我がアメリカ軍は化学兵器を使用したシリア政府軍に対して、人道的見地から軍事攻撃を実施した。お前の国も、残忍な独裁者によって国民が圧迫されているらしいね。核の放棄以前の話として、国民を苦しめる独裁者を排除するためには、アメリカは軍事攻撃も辞さない構えである！」
金正恩「ト、トランプ大統領。我が国は国民を圧迫しているなどと言うのは誤解でして・・・」
トランプ「とぼけるな！ 我々や韓国の情報機関、それに脱北者の証言から、お前が恐怖政治を敷いていることは全部わかっているんだ！ 分かっているのか、このチビデブ！ 国民が飢えて苦しんでいるというのに、お前だけが豚のように肥え太っているというのはいい身分だな！」
金正恩「（ビクッ！）」
トランプ「では、２カ月後に北朝鮮北部の核実験場やミサイル関連施設に我々の査察を受け入れてもらおう」
トランプ「もしこの約束を守らなかった場合はどうなるか。お前はイラクのフセインや、リビアのカダフィの二の舞になるだろう」
トランプ「もちろん我々の要求を蹴って、今すぐこの会場を出ていく権利もあるぞ。我々の要求を受け入れて核の完全廃棄を実現するか、要求を蹴って経済制裁を受け続けて国もろとも滅亡するか・・・。そうだ、３つ目の選択肢もあったな。座して死にたくなければ、戦って死ぬこともよかろう。まあ、重油やガソリンが極端に不足しているお前らの軍隊がまともに戦えるとも思えんがな！」
トランプ「そうだ、忘れていた。中国軍やロシア軍の支援はアテにしないほうがいいぞ？ あちらとは、我々国連軍は鴨緑江南岸で進軍停止する旨を伝えていて、中国側とも了承済みだからな！ 我がアメリカ軍は１０年以上戦争をしていないものだから、軍内はミサイルや爆弾の在庫品の山で困っているところなのだ。今回の会談は両国にとって、非常に有意義なものであった。この後の共同宣言では、北は核の完全放棄を表明したと発表しよう。あっはっは！」
今北朝鮮が受けている経済制裁は、国連加盟国約１６０カ国が可決した決議で行われている強制力のあるものだということが分かっているのだろうか。
その経済制裁を解除してもらえるかどうかは、事実上はアメリカとの交渉次第になっているというのに、自ら米朝会談を拒否するって一体何を考えているのだろう。
国連加盟国の本音を言わせてもらえば、「北朝鮮みたいな犯罪国家はさっさと滅亡しろ」というのが分かっていないのかもしれない。
Ｂ－５２戦略爆撃機を演習に参加させているのだって、本当に完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を実行しなければ、滅亡させるぞ？という威嚇に決まっているだろう。
滅亡寸前まで追い込まれているのに、自分から米朝会談を拒否するって意味がわからないよ。
しかし今回の件でわかったことは、北朝鮮は最初から核を完全に放棄する気は一切なかったということ。
あちらから会談を決裂させてきたのだから、アメリカは最初の一撃を北朝鮮側に撃たせることに成功したも同然。
５月か６月中に、南北軍事境界線上の板門店で行われるであろう、米朝首脳会談の流れを予想してみた。
金正恩「トランプ大統領、よく板門店にお越しくださいました。今回の会談が、米朝の両者にとって大変良い会談になることを期待しております（ニヤニヤ）」
トランプ「そうだな。今回の会談は両国民や周辺国の将来に関わる会談になるのだから、よろしく」
金正恩「では、トランプ大統領。私は朝鮮半島全土からの核放棄を目指しておりますので、核ミサイルを含む在韓米軍は韓国から撤退していただくということで・・・」
トランプ「おい、何か勘違いをしているのではないか？ 今お前の国が受けている経済制裁は、国連加盟国のほぼ全てが承認した声明に基づいているものだ。北朝鮮の非核化と、在韓米軍撤退の条件が釣り合うわけないだろう。お前の国の非核化と引き換えに、在韓米軍の撤退を要求するというのであれば、北朝鮮が国連を脱退するというのが筋論ではないのか？」
トランプ「ふん、私は別に北朝鮮が国連を脱退しても何の不都合もないのだ。逆に今以上の経済制裁や軍事オプションの選択をしやすくなるだけの話なのだからな！」
金正恩「（ビクッ！）」
トランプ「我々アメリカとしては、お前らには完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を要求する。そのことが証明されるためには、今後無期限にＩＡＥＡやＣＩＡの査察を受け入れてもらおう。この条件が受け入れられない場合は、どうなるかわかっているだろうな？」
金正恩「（ビクッ！）」
トランプ「話は変わるが、去年２月や今年４月に我がアメリカ軍は化学兵器を使用したシリア政府軍に対して、人道的見地から軍事攻撃を実施した。お前の国も、残忍な独裁者によって国民が圧迫されているらしいね。核の放棄以前の話として、国民を苦しめる独裁者を排除するためには、アメリカは軍事攻撃も辞さない構えである！」
金正恩「ト、トランプ大統領。我が国は国民を圧迫しているなどと言うのは誤解でして・・・」
トランプ「とぼけるな！ 我々や韓国の情報機関、それに脱北者の証言から、お前が恐怖政治を敷いていることは全部わかっているんだ！ 国民が飢えて苦しんでいるというのに、お前だけが肥え太っているというのはいい身分だな！」
トランプ「では、２カ月後に北朝鮮北部の核実験場に我々の査察を受け入れてもらおう」
トランプ「もしこの約束を守らなかった場合はどうなるか。お前はリビアのカダフィの二の舞になるだろう」
トランプ「そうだ、忘れていた。我が同盟国の日本の拉致問題についてであるが、今すぐ拉致被害者全員を日本に帰国させてもらおう。我がアメリカは太平洋艦隊の基地を提供してもらっている日本のことを、同盟国以上の存在だと思っている。核放棄以前に、日本の機嫌を損ねたりしたら、それだけで軍事攻撃に踏み切るかも知れんぞ？」
トランプ「中国軍の支援はアテにしないほうがいいぞ？ あちらとは、我々国連軍は鴨緑江南岸で進軍停止する旨を伝えていて、中国側とも了承済みだからな！ 我がアメリカ軍は１０年以上戦争をしていないものだから、軍内はミサイルや爆弾の在庫品の山で困っているところなのだ。今回の会談は両国にとって、非常に有意義なものであった。この後の共同宣言では、北は核の完全放棄を表明したと発表しよう。あっはっは！」
■平成28年頃
若者が電車内で意味不明な発言を続け、駅員の制止を拒否するという事件が大阪市を中心におとといから20件発生し、大阪府警は今日、芸能プロダクションもょもと興業に対し厳重注意を行いました。
もょもと興行の経営する専門学校もょもと総合芸能学院では4日前、卒業生で現役の芸能人でもある特別講師が成績不良の生徒達に対し、舞台度胸を付ける一環として電車内での一人漫才を課しました。
この際、誰に文句を言われても続ける様にと厳命した事で、これを受けた生徒達は駅員の制止に従わなかったと見られています。
大阪府警は「駅員に従わない場合業務妨害と見做される他、卑猥な題材は迷惑防止条例違反に抵触する可能性も有り、慎んで欲しい」と発表しています。
もょもと興行では代表取締役と特別講師が連名で謝罪文を発表し「この度は私共の見識の浅さから鉄道会社、鉄道利用客の皆様、並びに誤った指導で注意を受けた本校生徒に対し、御迷惑をおかけした事を大変申し訳無く思い深く謝罪します。今後の指導に関しては第三者、並びに本校生徒に対し不利益の生じない様配慮に力を入れて参ります」と反省の意を述べました。
今日は2月4日、恵方巻き巻きの日です。各地の老人ホームや保育園等ではボランティア団体の手で海苔巻きが振る舞われました。
当時の日本では2月4日、全国の小売店が前日に売れ残った恵方巻きを大量に廃棄していました。
それを困窮している人達に届けようと始まったのがこの「恵方巻き巻き」です。
当初はSNSで連携した小売店のパートやアルバイトが行う小規模な慈善活動でしたが年々拡大を続け、最盛期には約10万人の困窮した人達の元に恵方巻きが届けられました。
今では過剰生産が抑えられ恵方巻きが余る事も無くなりましたが、活動自体は当時の思いを知る人や
当時困窮していて恵方巻き巻きに助けられた人達の手で受け継がれています。
こうした運動は海外からも高い評価を受けており、日本以外の国でも恵方巻き巻きが広まる日も近いかも知れません。
アメリカの保護者団体PTSAがおもちゃの対象年齢を調査した所、同じおもちゃであってもアメリカで売られる場合は他の国で売られる場合よりも対象年齢が高く設定されている事が判りました。
これはおもちゃの安全性について調査する過程で明らかに成った事で、アメリカ国内のおもちゃ会社も海外のおもちゃ会社も商品をアメリカで販売する場合は、対象年齢を他の国で販売する場合よりも2歳程高めていたという事です。
これについてアメリカのバラク大統領は「アメリカの児童は他国から知的に遅れていると見做されている。これは国の威信にも関わる問題であり、我々はこの前政権の教育政策の失敗を早急に見直す事を約束する」と声明を発表しました。
一方PTSAでは「アメリカだけではなくドイツに於いても似た傾向が見られた。人口あたりの訴訟件数が高い国を企業が用心した結果ではないか。現在各おもちゃ会社への問い合わせを行っている」と述べています。
男性アイドルのファンクラブ会員の元に、アイドルの名前を騙って自分の体液を送り付けていた少年が昨日警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは17歳無職の少年で、調べによりますと少年は名前を使われた男性アイドルが所属する芸能事務所にアイドルの候補生として所属し、昨年事務所を訪れた際に男性アイドルのファンクラブの会員名簿をコピーしていたという事です。
また「この体液を使って妊娠した」という報告が2件寄せられているとの事で、警察では慎重に捜査を進めています。
一昨日渋谷区で発生した連続通り魔事件の容疑者と被害者を同じ病院に入院させていた事が、本日MHKの取材で判りました。
一昨日渋谷区で合計7人を殺傷し直後に自殺を図った伊藤博文容疑者。
目撃者は救急と警察に通報し、警察が駆け付ける迄の間に非番中だった警官1人を含む3人の被害者が最寄りの病院へ搬送されます。
通報を受けた警察は2台のパトカーで現場に向かう途中、首に刃物が刺さり意識不明状態の伊藤博文容疑者を発見。被害者の1人であると判断し1台のパトカーに乗せて同じく最寄りの病院へ直行しました。
その後目撃者の証言と伊藤博文容疑者のブログの犯行声明文から犯人だと断定されましたが、警察はMHKの取材に「容疑者は現在も意識不明状態が続いており他の病院への移送は考えていない。同じ病院に入院中の被害者には不快な思いをさせてしまうが、事件究明の為にもご理解頂きたい」と回答しています。
造幣局が平成26年から発行していた五十円玉の材質比が定められた比率を逸脱し、銅の割り合いが10%高く成っていた事が判りました。
これは大阪市の自動販売機製造メーカーが新しい硬貨認識技術を試す過程で判明した事で、本来は銅75%ニッケル25%の白銅から構成されている筈の五十円玉が、平成26年以降に発行されたものは銅85%ニッケル15%の割り合いに変化していたという事です。
通常材質比を変更する機会は貨幣デザインそのものを変更する場合に限られます。造幣局では「五十円玉は平成22年から平成25年にかけては発行枚数が極端に絞られていた為、平成26年から発行分を増産する際に何らかの不手際が起きた可能性が高い」との見解を発表しました。
また五十円玉と同じ材質比が定められている百円玉にはこの様な変更は確認されていないという事です。
平成26年度の1トンあたりの価格はニッケルは約1,6900ドル、銅は約6900ドルと価格に2倍以上の差が有る為、組織的な業務上横領の可能性も有るとして警察も捜査に乗り出しています。
フランスのEU離脱から2箇月。未だ続く余波を受けて、現存する世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が経営破綻しました。
イタリアのシエーナで1472年に創業され、現在でもイタリア国内第3位の規模を誇る通称モンテ・パスキ銀行。
実は平成24年から赤字が続いており、フランス離脱以前から他行との合併の噂が絶えませんでした。
イタリア政府は「ヨーロッパの各銀行もユーロ安対策に追われている為、モンテ・パスキ銀行の救済は残念ながら叶わない公算が高い」と発表しています。
フランスが離脱したEUではユーロが暴落し加盟国では銀行の経営破綻が相次ぎましたが、今回の経営破綻はヨーロッパ史に残る出来事と言えそうです。
先月30日、MHKにドラマの原作を提供した経験も有る小説家のN氏が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕されていた事が2日判った。
警察によると、N氏はSNS（会員制ホームページ）で知り合った女子中学生にセックスの見返りとして現金5000円を支払ったが、女子中学生は野口英世の印刷された千円札に混ざっていた1枚の旧千円札を贋札と誤解。なんと素直にも警察に届け出た事がきっかけで本件が発覚したという。
同じ小説家に児童買春の代金として使われた上、中学生から贋物扱いされるとは天国の夏目漱石は何を思うか。
因みに、夏目漱石と新渡戸稲造の旧札は今でも問題無く使えるので読者諸兄は御安心を。
インターネット上の掲示板やSNS等の書き込みをまとめたいわゆる『まとめサイト』の管理人へ宛てて、著作権者を装い引用されている著作物の使用料を請求、金を騙し取っていた男が、一昨日詐欺の容疑で逮捕されました。
逮捕されたのは鹿児島県鹿児島市に住む漫画家黒田清隆容疑者59歳。
調べによりますと黒田容疑者は、インターネット上の掲示板2ちゃんねる等の記事をまとめたまとめサイトから個人が制作したイラストを無断掲載しているページを探し出し、管理人へ向けて著作権者を装い画像の削除と使用料を請求し、従わない場合は少額訴訟を行うという電子メールを送信。この一連の作業をマクロと呼ばれる仕組みで自動化する事で半年間に111016件もの電子メールを送り、内33人からそれぞれ1万円を振り込ませていたという事です。
黒田容疑者は「イラストの無断転載が許せなかった。金は受け取ったが金目当てではない」と供述していますが、自身でも複数のまとめサイトを運営しており、警察はまとめサイト同士のいざこざが動機の一つと見て捜査を進めています。
大手家電メーカー初芝電器産業の長野工場が乗っ取られてから2週間目の昨夜、初芝電器産業は実行犯の要求を一部飲み、今年2～4月に雇用契約を結んだ派遣社員を当初の予定通り年末まで雇い続けると発表しました。
事件が起きたのは3週間前。初芝電器産業宛てに一通の電子メールが届きます。
そこには、派遣社員に対する違法な契約解除を撤回する事、駐車場の利用料金を正社員と同額にする事、シャワー室の利用時間を一人10分まで延長する事等12項目に亘って要求が列挙されており、電子メールの最後には「この要求に従う反応が15日までに確認されない場合、長野工場の製造ラインA～Gのプレス機、L～Oの高温洗浄機の全てを止める」と脅迫が記されていました。
長野工場では製造ラインにアルファベットを脅迫状の通り割り振っており、狙われたプレス機と高温洗浄機は全国の初芝電器産業の工場の中でも長野工場にしか無い特殊な装置です。内部事情に精通した人間に書かれた事は明らかでした。
初芝電器産業では混乱を避ける為極秘裡に調査を行い、高温洗浄機4台の内2台からは何者かが装置内部を弄った痕跡が発見されます。しかし具体的な細工はプレス機、高温洗浄機にも見付からなかった為、犯人の要求を無視して通常通りの操業を続けました。
そして15日。出社した社員がプレス機と高温洗浄機のスイッチを入れた所、全ての機械に於いて犯人の予告通り電源が入らなくなっている事が判明します。今日に至るまで全ての製造ラインが止まり復旧の目処は立っていません。恐らく犯人は、機械が情報を中央コンピューターに送る為に使う回線経由でハッキングし、時限装置プログラムを仕込んだのではないかと見られています。
IoT化された国内最新の工場として一時は海外からも注目を浴びた初芝電器産業長野工場。ここでは再参入第一号となる携帯電話の製造をしています。しかし事前の市場調査の結果の悪さから減産を決定し、年末までの雇用契約を結んだ派遣社員の半数に対して半年前倒しで契約を打ち切ると通告していました。
警察では、犯人はこの派遣切りに不満を抱いた派遣社員2000人の内の何者かである可能性が高いと見て捜査を続けています。
個人が店舗を構える事無くフリーマーケットの様に手持ちの商品を販売できるレンタルショーケース。
ここ東京都中野区のレンタルショーケースが過去数年に亘り覚醒剤の販売とその代金のやり取りに使われていた可能性が有るとして、警視庁は昨日調査に乗り出しました。
先月覚醒剤取締法違法容疑で逮捕された無職の20代男性。挙動不審な様子から警察が職務質問をした所、身元確認の段階で覚醒剤使用の前科が確認されました。職務質問をした時点では覚醒剤は所持していなかったものの、鞄の中から大量のCDが見付かりました。
見付かったのはいずれもアイドルグループM160のCDで、値札に書かれていた5万円という高額な価格、同じ物を5枚も所有していた点に疑問を感じた警察官が「レンタルショーケースで買った」という供述を元に該当店舗に残っていた同じCDを調べた所、ケースの中から覚醒剤1gを発見。
その後の家宅捜索で覚醒剤凡そ50gと注射器、覚醒剤販売人とのやり取りを記した電子メールが見付かり現行犯逮捕されました。
供述によると、まず売り手が覚醒剤を入れた商品をレンタルショーケースに預け、一般の人が手を出さない法外な価格を付けます。その後インターネット上の掲示板や電子メールのやり取りを通じ、買い手に売り場を教えて覚醒剤を提供。こうして売り手と買い手がお互い一度も顔を合わせる事無く覚醒剤のやり取りができる仕組みでした。
今回の事件を受けて警察では、レンタルショーケースを営業する各店舗に身元確認の徹底と不自然に高額な商品がないかを確認させる他、不定期な抜き打ち検査を実施すると発表しています。
が、山中研究室の不正問題で議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまいます。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
マーケティング的に考えて。
先輩にも友人にも、大学院で研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています。
し、研究者はもっと研究に専念できる環境で研究すべきだと本気で思っています。
その前提でお読みいただけると幸いです。
また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域の研究者」は対象外です。
史学や考古学、人文科学などの領域で対象が日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。
雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。
山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、
バカなマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカな日本人、そして学問研究の価値を理解しない日本政府
VS
学問研究は人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ
になってしまっているように見えること。
実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます。
ただ、上の対立構造になっている以上、議論は平行線を辿る一方だと思うんです。
だって、日本で研究者が資金面・設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、
マーケティング的に考えると、「日本人がバカだから」じゃなくて、
じゃあ「日本での学問研究の価値が相対的に低い」原因って「日本人がバカだから」なんでしょうか？
http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html
ものすごくざっくり言うと「国立大学の予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。
大学の社会的な機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の２つ。
つまり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります。
ただ、国立大学の収支を考えると、国からの予算だけで運営されているわけではありません。
例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。
ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学の存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。
ここで、「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」という命題について考えて見ましょう。
ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。
現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉や社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。
また、中国や新興国の急速な台頭によって日本の産業構造も大きく変わっています。
日本の貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易の利益（とそれからくる法人税）は減る一方でしょうね。
尖閣諸島への積極的なアプローチを見ていると、防衛費が過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります。
ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。
果たしてこの状況で「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」
「高齢者の社会保障を犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか？」
日本政府の意思決定は果たして論理的に破綻している「バカな」ものなのでしょうか？
■”質の高い高等教育”は他の教育を犠牲にしてまで優先されるべきものなのか？
「教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育や研究に予算を割り振るべきだ。」
と言う意見もあることでしょう。
文部科学省のデータを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ１：３。（ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。）
この配分を変えるべき！と言う意見もあるかもしれません。
実は日本の大学進学率は51％らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。（ソースは以下のP.24から。）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf）
全大学生のうち、大学院に進学する／しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。
純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学の教育費を削って、国公立の教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。
日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。
飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。
ここまで考えると、「日本において高等教育・学問研究の価値が相対的に低いのは日本人がバカだから」って思えないんですよね。
残念ながら、日本が研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。
頭のいい人間に投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険な思想と受け取られかねないじゃないですか？
■日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
ここまで来てようやく本題です。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
日本では研究や高等教育は価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。
日本の優秀な研究者に残された道は２つです。日本で研究するか、海外で研究するか。
「1.学問研究の価値自体を底上げする」か「2.自分の研究を価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。
1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。
学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。
ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか？は確かなのか？
極論を言えば、10年後の豊かさための研究は明日死ぬ人にとって何の意味もない。
日本人全体の価値になるかどうか？の確からしさってどうなんでしょう？
少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは？
そうなったらそれって所詮は思想であって、「正義」ですよね。日本人のために！ってやつ。
それって、「不正はいけない！」って言う「正義」と何が違うんでしょう？
少なくとも「正義」の強さ（≒正しさ）が民主主義的な数の暴力的プロセスで承認（≠証明）されるのであれば、「不正はいけない！」って言う正義の方が強そう。
弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。
「正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。
少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者のメリットは全くない。
となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います。
今話題の落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。
3.は本当にないと思います。
研究が目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう？
研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。
そんな頑張りに意味があるのか？
そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、
「日本で自分の研究を価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。
どっちの方がハードル低いですかね？
「研究を価値化する」ために、「価値になりにくい環境で価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。
それはとても弱い「正義」です。
後進のために少しでも良い環境を！という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。
と言うか、海外で「日本の研究者は優秀だ！」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います。
これってマーケティングだと思うんです。
世界が資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。
資本主義の中で強そうな武器（方法論）として採用されているのはマーケティングです。
強いところで戦いましょうよ。
優秀な研究者であればこそ。
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
朝鮮半島における危機は、いまのところ軍事攻撃オプション70%、核保有公認30%と見ているが、いずれになっても日本と東アジアにとっては不安定極まりなくよろしくない。前者は人命が失われ、後者は将来の人命がいまよりもさらに多く失われる。ここで東アジアを不安定化させず、一切人命が失われず、核拡散にもつながらない奇跡的な方法はないものだろうか。
＜スキーム＞
・北はミサイル開発と核兵器開発を停止し、IAEAの査察と国連軍の監視を受け入れ、段階的撤去に応じる。
・北の指導者層は、財産の保全を保証され、統一朝鮮の北部自治区議会指導者として終生の地位（一代限り）を得る。
・旧韓国の経済レベルに達するまで、北部自治区経済成長をもたらす投資や住民への社会保障を国際社会が担う。具体的には統一朝鮮復興特別銀行を設立し、国連加盟国各国から出資し、そこのボードには、日米中露英仏独のメンバーが入り、個々の投資判断を行う。
ただしこの前に「異次元制裁」で北朝鮮を十分追い込んでから、この話を持ち出すといったような、タイミングが重要か。札束で顔をはたくようなものだけど。
