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はてなキーワード: 好景気とは
ちがうよ。笑われる対象がかわっただけ。
今の３０代から４０代のおっさんは、インターネットが出始めの頃
就職氷河期で職もなく陰惨としていた。
若い奴はある程度余裕ができて、氷河期世代よりいい待遇でいい人生を歩めている。
１０年も２０年も年上のくせにまともな職に就かず、ぶらぶらして子供も居ない。
おっさんが「中国や朝鮮から自分の国を守ろう！チョンチュンはでていけ！」
と叫んでも若者からは「国より自分の生活守れば？w」と侮蔑されるだけ
朝鮮中国よりも派遣問題や違法残業問題に本気で取り組むべきだった。
ハローワークの言う優良企業とは、応募条件はやる気とポジティブ志向以外必要なし、ハロワ主催の企業面接会で目にしない日はない位登場する好景気会社。
手書きなら気持ちが伝わります。←面接で初めて見たと担当者さま。これでよく志望したね(失笑)。と素敵なアドバイスが頂けます。
面接先が地元から片道1時間以上の会社は交通費出しません。自家用車を会社で使います。電車通勤の場合、実費でお支払いいたします(上限1万円)。
サービス残業ではありません、いち社会人になるための勉強だと思って下さい。
手書きが求められる業種はサービス業、製造業、介護・医療業です。
職種では事務・営業以外ではシステムエンジニアも手書き必須ですし、ネットショッピング運営でも手書き必須です。
ハローワークはその辺の抜かりはなく、実務で手書きを必要としない業種職種であっても手書き履歴書が尊ばれます。
気持ちが伝わるっていうかｗ
「人工知能が人間の職を奪うについて」と日記をはじめると非常にSF的ではあるんだが、思考実験として一つやってみる。
実を言うとこんな人工知能、すでにある。適当なところからコピペして自分のblogに記事を転載するbotなんて、ちょっとプログラムをかじればすぐ作れる。
そしてこれはちょっと本腰を入れて研究すれば、すぐにかなり高性能になるだろう。
「どんなふうな記事がより注目（＝ブックマークとかアクセスとか）を集められるか？」というのは評価関数を作るのがとても簡単なので、ベースとなるデータの巨大さと機械学習で順調に成長させられる。記事のまるパクリ問題も、何も真っ正直に「人工知能として本当に文脈を理解して人間的な意味で記事を書く」必要なんてない。
http://graphics.cs.cmu.edu/projects/scene-completion/scene-completion.pdf
この論文みたいなアプローチで記事を一つの画像だと見立てれば部分を差し替えることは可能だろうし、語尾や語彙の置きかけは、それこそ巨大置換でどうとでもなる。
人間が日ごろ、ほう、ふむふむなんて巡回できるblogの数なんてたかが知れているし、機械がクロールで回収できる記事の数は莫大だ。年末年始の記事やどこそこの店に行って何々がうまかったなんて記事は毎年のようにループしている（学習ネタとして最適だ）。
この種の（人工知能と呼べるほどに高度になった）ｂotはそのべらぼうな処理能力にあかせて、アホみたいな数のサイトを運営できる。登校時間やバナーの位置やサイトデザイン、コピーの文章もリアルタイムで評価関数をぶんぶん回すbotは阿呆みたいな速度で自己進化できる。もちろんプロバイダやらが何らかの対処をする可能性もゼロではないけれど、しかしそれもほとんど意味がないだろう。回線の向こう側からは規制する根拠に乏しい。もちろんコピペもととなった記事を書いた人間からすればパクリであり著作権違反だが、それを証明するのは手間だし、照明をあきらめるほど飽和攻撃を行う処理速度がbotにはある。また、人工知能的な記事合成、変換、結論変更、文章アレンジは、しばらくすればパクリをパクリだと証明するのさえ難しくしてしまうだろう。何せblogの記事というのは画像と比べて１０％とか５％以下の情報量しかないのだ。
まあ、とにかく、こういうbotはすぐ開発できるだろう。現在の技術でもほとんど可能だし、数年以内には実用化できる。
で本題なのだが、こういうbotができたらどうなるか？ そりゃ、投入するでしょう。ちょっぴり初期投資をしてあとは寝てるだけで、阿呆みたいな数のアフィサイトを運営できるようになる。なんらかのステマサイトも似たような手法で運営できるようになる。ちょっとの技術でネオニート生活！ 投入されないわけがない。
そしてひとたび投入されれば、それは加速度的に高性能になっていくだろう。機械学習の結果出力っていうのはだいたいサンプルにする学習母体データの大きさや質に左右される。Webに解き放たれたクローラーはありとあらゆる泡沫Blogまで咀嚼を始めるので、その出力の制度はどんどん上がっていくだろう。
PVを金に換えるビジネスというのは一時的に大好景気になって、次の瞬間に価格破壊されるだろう。人件費が限りなくゼロに近づいてゆき過当競争になるからだ。
その世界では「人間がblogの記事を書く」という行為の価値が果てしなく低くなるだろう。そこでははてなスター獲得競争の相手がbotになってしまうからだ。相手はたしかに人間よりも記事を書く技術が低いかもしれないが、無尽蔵の体力を持ってるし、blog記事なんてそもそも１０本書いて１つが注目集めればそれでいいような世界なのだ。１万本書いて９９９９本はずれでも構わないやつが出てきたら、体力勝負で勝てやしない。
この状況が長引けば、アフィリエイトというビジネスモデルそのものも破壊されるだろう。いやそもそも、アマチュアが公開の場所で記事を書くという文化そのものが破壊される可能性もある。
Webの世界は会員制のFacebookやGoogle＋みたいなもので分断され、今度はその内側から個人の記事をビッグデータにぬいていくBotが蔓延するだろう。
こういうBotは廉価なサーバーマシンで動かすことができる。実際作ってみないとはっきりとは言えないが、それこそ数百体動かせる可能性もある。性能が十分に周知されれば、「日本語のBlog記事を書く人」よりも「日本語のコピー合成記事を作成するBot」のほうが多くなることは、けっしてありえない状況ではない。
事ここに至って、人工知能は「あるジャンルの職を奪う」ことに成功する。奪われるのはアフィリエイトで暮らしていた人間のBlog書きだけではない。それを端緒に広報を生業にしている多くの人も職を奪われる可能性がある。状況はおそらく大混乱にちかくなるので、今の時点では、この種のムーブメントにおいて電通博報堂のような広告代理店が大きく成長する可能性もあるし、致命的な打撃を受ける可能性もある。成長するにした所で、今のような体育会系的営業の会社で居続けることはできないだろう。開発や分析の理系部署が今の１０倍以上の大きさになるだろう。グループインタビューなんかやるよりも、匿名掲示板のログから消費行動の傾向を出したほうがよほど精度が高い企画が作れてしまう。
人間の職を奪う、というのはこういう光景を雇用面から減少を表現した言葉であって、実際に起きることは雇用の減少だけではない。文化や消費行動の破壊ともいえる変化だ。
＞バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。
この記事に感じ入った。
http://fladdict.net/blog/2014/11/nihonkeizai.html
後半に書かれている、「自尊心だろうがエンドルフィンやアドレナリンなどの脳内麻薬の大半だろうが、ほぼゼロコストで自給自足できる。」これ。これですよこれ。
幸せって何だろうっていう「末端の答え」は、脳内で幸せを感じる化学反応が起きていること、だと思うのです。これ以上の「奥は無く」、これが最終点。末端。だからその化学反応を起こすための、コストが、限りなく安くつく人間、それは勝ち組だと思うのですよ。
ガソリンあんまり使わなくても、長距離走れる自動車が良いものだ、ってのは分かりますよね。それと同じ、より低コストで幸せを感じるなら、それに越したことはない。
特にお年寄りに多いんですけど、（若い人にも居るけど）、ちょっと美味しいものが出てくるだけで、おいしいおいしいと大袈裟に喜び、ちょっと親切にされるだけで、ありがとう有難うと、大袈裟に感謝するような人というのが、居るわけです。
そういう人たちって、上のブログの「自尊心だろうがエンドルフィンやアドレナリンなどの脳内麻薬の大半だろうが、ほぼゼロコストで自給自足できる」境地にある（境地に近い）のではないのかと。
カネを使って消費をすると、幸せになりますというのは、結局は「資本主義教」の教義でしかなく、そもそも資本主義というのが、カネの流通と消費の上に成り立ってるので、そのシステム、そして好景気を維持するために、消費を促すために、消費=幸せ、という考え方を常識化して定着させるという「手法」が必要だったんでしょう。
立場の違う人間、経歴的に一度失業すれば好景気の後押しが無ければ人生の再起が難しい人間
だから円安で彼らの労働力を「安売り」して売れ残りを無くすというメリットが実感できず、
自分の労働力の値段やこれまでの蓄えの価値が下がってしまう方だけを強く実感する。
円安が不利になるから個人的に嫌いだ、というのは何もおかしくないが、
円安が好きな人がわからないというのは、自分の労働力が売れ残りになるような人や、
そういった人がいることの社会的な損失について考えるだけの想像力がない以上の理由はない。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
消費税が経済にとってよくない理由を考えてみる。むかし大学で経済学を勉強した経済学ファンです。メモ程度ですが。
GDP的な成長とかですね。
支出の痛みが直接的。節税手段がある。消費しない（減らす）こと。なので全体として消費が減る（減りました）。経済全体の需要が減る。
消費タイミングには関係しない。経費の工夫とかを除けば、節税手段は所得を下げること。所得税節税のために所得を下げるやつはいない。簡単な節税手段がない。税引き後の可処分所得の中での消費を直接的には減らさない。（主婦労働とかは今回は考えていません。このへん八田達夫氏を参考にしてます。）
所得税は特に消費に対するディスインセンティブがない。高所得者は所得税を節税するために労働を減らさない。
・消費しない（減らす）
・個人取引。売る方も買う方も。→ヤフオクなどは消費税がかからないことが多い。
・値引き商品を買う。→コンビニではなくスーパーを使う。新品ではなく中古を購入。
・サービスを購入せずに自分でやるとサービス分の消費税がかからない。→外食ではなく自炊する。髪はセルフカットするなど。マッサージ・整体ではなく自宅で寝る。
お盆の時期は、思い出したように原爆の話題や戦争の話題が増える。
でも、戦争の悲惨さ、被害の甚大さを訴える話題は「だから鬼畜なアメリカ製品を棄てよ」とはならない。
「こんな悲惨な状況を生む戦争を、二度と起こしてはならない」と締める。
逆なんだといつも思う。
広島の平和記念資料館にあるような、熱線で焼けただれ血みどろになって廃墟の中を逃げ回るような悲惨な状況になったとしても、
絶対に戦争をしない、拳を振り上げないという覚悟が必要なんだと思う。
同じじゃないんだ。
アメリカが宣戦布告をしてきて、再度広島と長崎に原爆を落とすと通告してきても、国権の発動たる戦争は起こさない。武力は行使しない。
「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」というのは、相手が殴りかかってきても対話でこれを解決するという宣言なわけだ。
また広島に原爆が落とされ、この世に地獄が現れても、戦争はしない。
また長崎に原爆が落とされても、紛争解決の手段として武力は用いない。
悲惨だから戦争を止めようというのは、「悲惨な状況が起こるのが目に見えているなら、止めるべきだ」と表裏一体だ。
そして、悲惨な状況が目に見えるから、それを守る、それを起こさないとなる。
日本人を守れ、同盟国を守れ、そして「日清戦争が始まり、日本は勝った」。
国家主権のプライドも、損得勘定も、感情論も、等しく全て「戦争」に結びつく危険がある。
どんなに恥辱に塗れようとも、果てしない損失と機会喪失があっても、凄まじく悲惨な被害があっても、全て無視して一切の武力を行使しない。
これは「悲惨なことになるから、武力を行使するな」とは、真逆の意志だ。
「武力を行使しない結果、悲惨なことになっても、受け入れろ」という強い意志だ。
グローバルスタンダードに乗ろうとした、明治維新と日本の近代国家化。
経済的、政治的に、西洋列強からの干渉を防ぎ自国を守ろうとした外交政策。
外交から同盟国の「悲惨な状況を防ぐために」日清戦争が起こり、日本は守りきった。
三国干渉を受けながらも空前の好景気を迎え、世の中は良くなった。
そして、「またも悲惨な状況を防ぐために」日露戦争が起こり、同じく日本は守りきった。
そのたびに景気は良くなり、西洋化は進み、戦争をせずに外交努力や経済的な進出によって日本は発展、
「人種的差別撤廃提案」という正義の法案を廃案にし「移民の全面禁止」に踏み切るような狭量な国家は、
「暗黒の木曜日」を引き起こし世界恐慌の引き金を引いたにも関わらず、自分たちだけを守ろうとブロック経済を敷く。
その後、日本と周辺諸国の安全と平和の為に絶対に必要な石油の全面禁輸に踏み切ったその国は、「米国」と言う。
だが、いついかなるときも、守ろうとする理屈も感情も正義も経済もクソくらえだ。
あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか？
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c45f9793732aa7e8116d123f503b3dd9
「焼き場に立つ少年」が発生しそうになっても、決然と無視する。
「焼き場に立つ少年」がまた発生しても、しょうがないと諦める。
どんなに「焼き場に立つ少年」が繰り返し発生しても、絶対に武力は行使しない。
例え世界中から無責任だと非難されたとしても、武力は行使しない。
侵略戦争を放棄した国は100を越えるが、まだ国連は平和維持活動を行っている。
ちょっと追記も含めて書きなおした。
・メールがLINEやその他のインスタントメッセンジャーアプリに置き換わる。
・インスタントメッセンジャーのなかにも、迷惑メールにあたるものが来るようになる。
・最初はSNSが統合され、次第にタクシー配車や、レストラン検索、地図アプリなど実用的なアプリがメッセンジャーに内包されていく。
・売りたい人と買いたい人をつなぐ、楽天的なサービスが拡充。工場直販が増加。中抜き専門の中間業者が死んでいく。
・ここまで完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・銀行口座直結でのオンライン決済システムや送金システムを内包。決済や送金用のオンライン上に少額口座が開けるように。
・最初はバーコード認証だったが、次第に非接触式ICでスピーディーに。
・普及はクレジット決済システムが普及していない途上国が先行。特に、中国では検閲を煙たがりクローズドなSNSに走る人が続出。
・オープンなインターネットを志向する先進国では普及送れる。グーグル帝国の支配は緩まず。
・当然、中国当局は検閲してる。それでも追いつかなくなるほど普及。13億人の会話を全部検閲するには常識で考えて無理。
・バーチャル通貨、バーチャルクレジットカードを経由して、金貸しまでできるようになる。ノウハウを活かして、利用者同士で借りたい人と貸したい人をつなぎまくる。
・ここまでも完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・中国当局、銀行もクレジットカード会社もぶっ潰す可能性に今頃気づく。当然規制しようとするが、大きすぎて潰せない。国家戦略として積極的に輸出する道を選ぶ。
・Google焦る。矢継ぎ早にパクリまくる。新サービスの会社を買収しまくる。
・Apple、iPhoneにNFC搭載。日本では思ったほど普及していかない。iTunes経由じゃないとチャージ出来ないSuicaはやっぱり使いづらい。
・意外と信販会社は生き残る。2020年でも米国はクレジットカード会社の天下。貧乏人は安いし便利だけど大雑把すぎて不具合だらけの中華アプリとGoogle謹製アプリは庶民。中間層から富裕層はみなアメリカンエキスプレス。
・LINEが頑張るが、前例のない新ビジネスはすべて所管省庁からお叱りを受けてすぐ撤退。スタンプがGifアニメになる程度の進化にとどまる。
・日本の戦略はクールジャパン、HENTAIの国の路線。男の娘だからロリじゃありません！的な寝言を言い続ける。
・中国がITで躍進。韓国とインドが米国のIT下請け。GoogleとAppleの帝国の支配力は弱まるが、それでも米国は好景気続く。金融業も潤って100年後も金持ち。
・米国と中国がネットの2大勢力としてしのぎを削っている頃、経産省が国産スマホOSの開発に乗り出す。富士通に投げる。
・国民健康保険と住基ネットカードと年金手帳と運転免許証を統合した情報端末！というのが売り。
・年金と健康保険は厚労省、運転免許は内閣府ということで折り合いがつかず、頓挫。
・運転免許情報と住基ネット情報だけ入った端末がdocomoから発売。結局、OSはAndroid。ただし、役所じゃないとOSはアップデート出来ないという仕様。
・21世紀はイスラムが躍進するかのように見えたが、そんなに躍進しない。利権を争ってイスラム国同士でもめる。宗派同士の争いを煽って収集がつかない。
・中華アプリの決済システムはイスラム法に抵触しないと中国人が売り込む。米国がイスラム過激派の口座を差し押さえるとかなんとかで中華アプリの使用停止に乗り出したり、出来なかったり。
・日本、左派が政権をとり、日米安保を捨て、中韓ともっと…みたいな寝言を言う。
・その矢先、中国と米国が金持ち同士仲良くやろうぜと接近。日本と韓国が困る。台湾、もっと困る。
・いつか破裂すると言われ続けた中国経済は順調に成長、急激な高齢化だけが悩み。
そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。
アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、南米だ。
それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。
インドはパキスタンと揉めがちだし、アフリカと南米は相変わらずの貧困状態だ。
世界はまだ美しくはない。
信念は規律に繋がり、規律は暴力を抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。
世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。
結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛の権利など必要無い。
目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。
例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。
しかし、インドは世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。
「ガンディーは国家を独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、
インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。
さて、日本が少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。
第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。
人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。
より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。
団塊の世代が思い描く古き良き昭和の時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。
改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。
政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています。
国立大学法人化から10年、国から給付される大学の予算は減り続けています。
貸与奨学金の実態は学生ローンと変わらず、悲惨な現実が増えています。
国際比較で日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています。
一家族に子供が3～4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。
目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。
憲法第九条は、フィリピンの憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、
侵略戦争を放棄したスペインやフランスと同じく、我々は平和を求めている。
アイスランドやコスタリカも日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。
だから国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制を懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。
だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
政府はいつから短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していると言っていた？
そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。
いや、起きるかどうかは別としても、オリンピック系の公共事業ってまだ始まってないから。これから。
起きてみないとどうなるかはわからん。
その上でな、６年間好景気をおこせれば十分だろ。末永く続く好景気なんてできるわけがない。
問題は、その間に、ちゃんとした経営者がちゃんとした会社を伸ばせるかどうかだよ。
金融を引き締めしろってのは、無計画な人間にカネを貸すなって意味であって、低金利で金を貸すなって意味じゃない。
負けるのが悔しいからって、金を借りて不当廉売する経営者に金を貸されるのは迷惑だって話だ。
ようするに、みんなでちゃんとした経営者を選んで、応援しろよ。ブラック企業の経営者はホワイト企業の経営者を潰す。
何がブラックで、何がホワイトかは、自分たちで決めなくっちゃいけない。給料は安いけど夢があるとか、給料は安いけど社長がいい人とか
全部 自分たちの選択次第だろ。
それと、中小零細の救済は別な話だ。それはそれで、また考えなくっちゃいかん。
>> 客から預かった消費税を税務署に納めるときに、経費にかかっていた消費税は差し引けます。 <<
最近知った人が多いのかこの論調をよく見かけますが、消費税を納める時は何ヵ月後ですか？その時までは3%もしくはそれ以上、負担が増えているわけです。しかも全てが通算できるわけではありません。そのことはご存知ですか？資金に余裕のあるところはいいんです。自転車一生懸命漕いでいる小さいお店がそんな負担できるわけがありません。必要以上に潤うわけではない、存続のために必要な経費なのになぜ「ビンジョービンジョー」と騒ぐのでしょうか。小さな元気玉をみんなで少しずつ出し合って作ればいいじゃないですか。お店が潤えば、仕入先が潤い、農家が潤い、流通が潤い、各々がまた別の場所で使えるお金が増える。社会ってこうやってみんなでうまく回して好景気に進んでいくべきものでしょう。
貴方のお仕事の販売物(形の有無は別にして、どんな仕事にしても売っているものがあるはずです)には消費税増による価格変更はなかったのでしょうか。なかったとすれば、いずれ貴方がたの給料や設備投資が削られることになります。収めるお金が増える以上、どこかで捻出しなくてはいけないのです。それを「企業努力」と言います。
まだ事業を始めて間もない時に普通のことを知れてよかったじゃん。
会社の体制が人手余りデフレ型でがっちり固まってからじゃ修正も難しかったでしょ。
異常な日銀の異常な政策が終わったから、もう景気循環のたびに定期的に人手不足に
なる世界に変わったんだよ。今だけの話じゃない。昔も好景気って倒産多いよ。人手不足倒産。
効率・生産性の低い企業は賃金を高くすることができなくて、人手が足りなくなって倒産して
経済の新陳代謝が進む。これが淘汰だよ。淘汰ってのは厳しい資金環境の中で、どれだけ息止め
を我慢できるかみたいなものじゃないんだ。
経営者にとっては忍耐勝負のようなぬるい競争から、本当に生産性を上げなきゃならない真の競争に
なってしんどいと思うけど、これからは定期的にそうなると割り切ってがんばって下さいな。
「じゃあ辞めりゃいい」に関してだがいやまあ俺も正直そう思うんだが
どんな無能でも鍛えりゃ所得を増やすことはできる気がするが、お前の言ってる通りできねえんだろう
って事はそいつらの能力はどうしたってそこ止まりであると仮定する。やれば出来る奴はまあやってくれよ社会のために
さっき言ったとおり、幸福な社会のためにはそいつらにも充分な金と自由が得られることが不可欠だ。金がじゃんじゃん回るんだから
異論はないだろ？ 即ち誰かが金をやらなきゃならん
国に大量のそいつらを扶養出来るだけの金もねえ、いやまあ大隈重信みたいに金バンバンすりゃわからんでもねえがあかんだろ前例的に
つまり「お荷物になってる奴ら」をあんたらみたいな経営者が金与えてやる必要がある
ってそういう話をしてんだよ、全体的な話だ。あんたの利益はそんなに考えてねえんだよ
まあ「ホワイトな会社であるという名声」「従業員からの熱い愛情」とか色々特典はつくけど、現在の法整備や社会システム的に
それよりブラックやったほうがまあ何倍も金はいるだろうねえ多分
んで「甘い汁は全く吸ってない」ってお前さんその個人資産って能力の低い労働者を賃金安くこき使って得られた金じゃねえか
他の所より利益との差額が大きいってのにその論調は話にならんぜ
給料を安くできるってかなりのコスト削減になるんだから「安く長時間使える労働者」って所に甘い汁を吸ってるぜ
駄々っ子の論調だが全体の幸福的にそれが道なんだよ、かつては年功序列の精神がそれを主導してた
あんたの所みたいな会社がブラック的要素が理由で潰れてくれりゃ無能への金回りがよくなるんだ
消えてくれりゃいい存在なのにそんなに自分たちの存在を誇りに思うってのは間違ってるんじゃねえか、と言ってるだけだ
