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はてなキーワード: 都道府県庁とは
NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。（[B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス、
[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える）
だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。
本題に入る前に自身の経歴を書いておく。
国家1種（現総合職）採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。
本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり（霞が関の残業の大きな要因がこの3つ）。
多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。
大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。
国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが職責に適うと思われる。
ちなみに、答弁は政務三役（大臣・副大臣・政務官）だけでなく、役人（おおよそ審議官〜局長）が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。
なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。（こういうのって誰が答弁書いてるんだろうね？秘書官を中心にかな？知らんけど）
これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。
私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧（質問票や問表と呼ばれたりする）とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの（代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員（うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような））についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
丸一日委員会（午前3時間午後3時間）が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。
（答弁作成の流れ）
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い（消極的権限争いともいう）もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房（会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門）の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意（合議（あいぎ））を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。
一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。
何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。
内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。
私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。
もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職（審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標）まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。
ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。
役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。
人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。
今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。
ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。
○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。
あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする（配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある）が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。
③報酬
私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。
特に結婚したり子供ができたりして、これからどれくらい必要か真剣に考え始めると、その誘惑は抗いがたい。
必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。
（ちなみに学歴的にも経歴的にも決してキラキラしてないフツーの役人に給料倍以上でオファーがある。景気良いね）
引き止めるためにはとにかく金。
あとはできればちょっとした敬意。一応叙勲の対象にはなるけど、今どき70歳を超えてからなのはねぇ。旧軍みたいに感状でも出すか？
もう一つ、別の視点からだと、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。
なら、労働法と同じように上限も決めてしまって、彼らに一切働かせないとしてはどうだろうか。（というか今でも一応上限はあるんだけどね、有名無実になってるだけで）
最後の案は仕事のクオリティは間違いなく下がるけど、持続可能性という意味ではアリではないかな？
ちなみに、少なくとも2年前の時点では霞が関の勤務環境は20年前と比べたらずいぶんと改善されている。財務省に説明に行ったら怒鳴られて灰皿を投げつけられたなんて噂が残ってたような時代だが。
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
文学部の就活事情が話題になっていたので、文学部卒の筆者が自分や身の回りの話を含めて文学部の就活事情を解説したい。
大学や学科、卒業年度、地域によって大きく変わると思うのでその点は承知した上で読んでほしい。
筆者は５年ほど前に首都圏上位私大の文学部を卒業した。自分の専攻の周辺の話が中心だが、友人などの話などからできるだけ文学部全般の話になるよう努力したつもりだ。
ざっくりした体感では学部卒で就職する人がほぼ９割、修士課程に進学する人が１割前後といった感じだった。学科によって進学する人が１割をちょっと超えるところもあれば、５％くらいしか進学しないところもある。いずれにせよ、過半数が進学していた理系に比べると進学率は圧倒的に低い。
ただ、法科大学院から司法試験ルートのある法学部以外、文学部に限らず文系の学部はどこの学部でも１割前後の進学率だったように思う。修士課程を修了して一人前という雰囲気のある理系に比べて、文系は大学院に進学しても就職の幅は基本的に広がらないし、むしろ狭まると言っていいと思う。文系の大学院生がただモラトリアムを延長しただけになるか、研究者の卵になるかは個人の資質や研究室の雰囲気（≒教授の方針）が大きい。
理系と違い、企業所属の研究者という人はほぼいないため、修士を修了したり博士に進んだりしても研究をまともに続けるにはアカデミックなポストが必須になってくる。そうしたポストは理系と同様に（あるいはそれ以上に）狭き門になってくるので、基本的に文系の学生は学部卒で就活することになる。
就職する文学部生のうち、４割ほどが公務員（教職を含む）に、４〜５割強がいわゆる一般企業の事務系職に、１割前後がマスコミに就職するイメージだった。残りは就職浪人や就活と進学を平行して進めながら様子を見たりする人などが占める。
こうした就職先の構成は大学や年度によって大きく変わるのであまり当てにはならないかもしれない。いわゆる下位の大学になるほどマスコミの割合が下がって一般企業の割合が上がると思う。公務員になる層はどこの大学でも一定数いると思うけど、上位の大学は国家公務員や都道府県職員を目指す人も多いので公務員の割合もやや高いかもしれない。
この記事では他の文系学部と変わらない一般企業（メーカー事務職や金融、IT、小売り・流通など）の話はあまりせず、文学部の就活っぽい分野について話したい。
文学部の学生の公務員人気は高い。地道に試験対策をすればある程度報われるし、民間の就活（特に人気企業の場合）の時になんとなく感じる文学部ハンデをそれほど感じないからだと思う。
しっかりしている人は学部２〜３年の頃から自分で勉強したりダブルスクールで公務員試験向けの予備校に通ったりする。法学部や経済学部の人に多いバリバリのキャリア志望で国家公務員を目指すというタイプよりは、キャリアと生活のバランスがまだ取りやすい都道府県庁、政令市、中核市などの中上位の自治体を受ける人が多かった。
大学や学科によっては講義を取ることで社会福祉主事などの行政系の資格を取ることもできるので、ガチガチの公務員志望ならこうした資格を取っておくと若干の加点要素になるかも。図書館司書や博物館学芸員といった資格ともやや相性はいいけど、これらの職域は専門職枠になることも多いので、取っておきたい資格かと言われると微妙だと思う。
資格の話になったついでに司書と学芸員について補足すると、どちらも正規雇用の採用は自治体・民間を問わずアカデミックポスト並みの狭き門なので、軽々しく「司書とかいいじゃん」「学芸員の資格をとって博物館に就職したら？」などとは言ってはいけない。
非正規だとバイト・パートレベルの募集が多くワープアもいいところで、資格を持っていなくても問題ない場合も多い。実務経験にはなるのだが、正規雇用へのキャリアアップはやはり狭き門だと思われる。
大学図書館・専門図書館の司書や学芸員は大学院である程度研究をする基礎を身につけた人がその専攻を生かしながら働く場だと思う。一般的な自治体の図書館は業務委託や指定管理者などで民間に委託されていることが多く、司書資格持ちの正規公務員が図書館員をやっているところはかなり少なくなってきているはずだ。
教職員はわかりやすく、国語、英語、社会科の教員免許が取れるところが多い。教職課程の履修はけっこう大変で「保険として教員免許も取っておくか」というくらいの気持ちだと挫折することも多い。ちゃんと教職志望の人は１年次から必要な授業を計画的に取っていることがほとんどだと思う。普通の授業の単位と教職の単位が被ることはそう多くないので割と忙しい。
学部卒で一般的な一種免許という区分の免許がもらえて、大学院で所定の単位を取得すれば専修免許にパワーアップする。出世するには専修免許があると有利という話もあるとかないとか。学生のうちに社会教育主事の単位を取っておくと教員になってからのキャリアの幅が広がりそう。
とはいえ、教員も正規雇用はそこそこ倍率が高く、数年は非正規の講師をすることもけっこう多い。特に社会科は他に比べて大変なイメージがある。
公務員も教職員も正規職員になってしまえば雇用自体は安定した手堅い職だと思う。勤務の内実はなんとも言えないが……。
いわゆるマスコミといわれるテレビ、新聞、出版はどこも大手（キー局、全国紙、三大出版社）は狭き門で、中堅〜中小はパイが少ないか、そもそも募集がないこともある。大手のなかではＮＨＫや全国紙の記者職が比較的募集定員が多そう。
地方テレビ局やブロック紙・地方紙の事情はよくわからないものの、そもそもの枠が大きくなくて地元大やＵターン組が一定の数いるイメージ。アナウンサー職とかはものすごく競争が激しいという話を聞く。出版社は中堅どころでもふつうに１桁採用とか募集なしというところばかりだと聞く。中小の専門出版社は新卒市場ではほぼ見かけた記憶がない。
ただ、マスコミ全般の話として、文学部同士の闘いというよりも法学部や経済学部といった文系メインストリーム学部との闘いになるので「文学部だからマスコミに有利」という話にはならない。むしろテレビや新聞の記者職は文学部以外の方が有利だと思う。
業界的には斜陽で激務だけど、大手はまだまだ高給取りなイメージ。中堅・中小だとワープアとはいかなくても大手との差は感じると思う。友達が大手マスコミにいくと「高値で売れたな」と思ってしまう。
テレビは制作会社とかの周辺業界もあるし、出版も書店や取次といった小売り・流通の周辺業界があるけど、とりあえずこの記事ではここまで。制作会社とかは配信業界が盛り上がって二極化してたりするのかな。書店や取次（特に取次）はかなり厳しいという話を聞く。
要約すると、「早いとこ彼女なり嫁なり見つけないと詰んじゃう」っていう話。
私は発達障害を患っている。
ADHDと自閉症スペクトラム(いわゆるアスペルガー症候群)だ。
そんな私ではあるが、今年からとある都道府県庁に就職し、公務員として働き始めた。
家は、職場まで電車その他で片道2時間のアパートを借りている。
大学生の妹と二人暮らしをしており、家事は妹７：私３くらいの割合で担当している。
いや、していた。
抗うつ剤を飲みながらやっとのことで学校に行く妹に、家事を押し付けることは出来ない。
妹が担っていた７割分の家事は、自ずと私に回ってきた。
一つ、他の家事や趣味などに目移りして、１つの作業が終わらせられない。
一つ、疲れやすさから全ての家事を終わらせる前に寝てしまうことがある。(ここで無理をすると、翌日は確実に寝坊する)
一つ、後片付けが壊滅的に出来ない。
一つ、帰宅時間と服薬の効き目が切れる時間が重なるため、以上の特性がより増幅される。
夜８時に帰宅してから、全ての家事が終わる頃には、深夜２時を回っていることも少なくなかった。
それでも、朝５時半には起きていないと、仕事に遅刻してしまう。
職場では家事の疲れからか、これまで出来ていた仕事でミスを連発。
書類整理では処理の順番を間違え、３度もやり直しをすることになった。
普通の人が当たり前に出来ることが、私にはさっぱり出来ない。
仕事の現場にあるモヤイ結びのロープを見て「ここに来れば簡単に首が吊れるな」
高電圧キュービクルを目にして「ここに手を突っ込めば感電死できるのか」
日常生活でも、仕事の現場でも、いつしか私の思考は「自死」の方向にしか働かなくなっていた。
仕事が手につかず、昼食も食べず、昼休みに欠かさず遊んでいたスマホアプリもプレーしなくなった私を見て、同僚も上司も私の異変に気付いていた。
「いつでも相談に乗るぜ」
「入りたての頃の底無しの元気はどこに行ったんだよ」
少なくとも、職場を辞めるという選択肢は、はなから私にはなかった。
でも私は、周囲に相談出来ずにいた。
ただでさえ周囲から配慮を受けながら(障害はカミングアウト済みなので)何とか仕事をしているのに、これ以上配慮を求めることなど出来なかった。
それに、メンタルがやられたといって、今後腫れ物扱いされるのも怖い。
親は遠方に住んでいるので、そう頻繁に助けを求めるわけにもいかない。
そう思い込んでいた。
ある時、私はあることをふと考えた。
「家事を手伝ってくれて、辛いときには悩みを打ち明けられる、そんな人が居てくれればな」と。
それすなわち、彼女。
嫁でもいい。
私の障害を受け入れ、
家事を少しでも手伝ってくれて、
辛いときには寄り添って、抱き締めてくれる。
フェミニストが聞けば怒るかもしれない。
ただの甘えだと言われるかもしれない。
贅沢な願望だと思われるかもしれない。
私は決してモテる男ではない。
恋愛経験は、私が大学生の頃に１年間付き合っていた高校生、ただ一人。
そんな人間だろうが、しかもこんな文章をグチグチと書くようなメンヘラだろうが、私はすぐにでも彼女を作らないとぶっ壊れてしまいそうなのだ。
欲しくて仕方がない。
さもないと、妹だけでなく、私までもがぶっ潰れてしまう。
～～～～～～
補足
反応下さった方々、ありがとうございます
やはり、家政婦雇えという意見が多いですね。
確かに将来的に、経済的に安定してくれば、そういう選択肢も出てくるかもしれません。
ですが、現状だとそれはほぼ不可能に近いです。
まだ１年目ですから、初任給程度の賃金しか頂けていないので、経済的に厳しいのです……。
ただ、「もう私はダメなんだおしまいだ死ぬしかない」とのたうち回るよりは
教員の友人が壊された
地方（都道府県庁から遠い）の学校に飛ばされた友人は、新しい学校で若いというだけで春夏と注目されるような部活の顧問にされた。
４月からは前任の教員が昨年から決めていた週末を練習試合で費やしていた。
日付けが変わるまで新しい環境でのカリキュラムや指導方法を検討しながら、始業前・放課後にグランドに出て指導しながら自身の練習をして、なんとかノックを打てるようになったと言っていた。
春の大会が一回戦で終わり、OBと保護者との懇談会が設けられ、彼はここで自分では難しいから色々と協力をお願いしようかなと語っていた。
その後、彼から受けた内容は懇親会なんて建前で、糾弾の矢面に立たされ訳もわからず精神的肉体的にドツかれるというものだった。
次の週末どころか秋までは予定が組まれていて、自宅には帰れずに金曜から月曜の朝までの遠征しなければならない。
授業準備や部活動、雑務は彼のプライベートな時間をマイナスにし、彼は”急病”で教壇から離れることになった。
「理科離れ」に対し科学・技術の魅力を若い人に伝えたいと語り合った友人からの連絡に、お前の役目はそれじゃないだろう！って言っても彼からの「ダメだった･･･」。
幸いなことに私は希望通りの自分の趣味に合った部活の顧問にさせて貰った。
活動の一部で道具を運搬する必要があったからレンタカーに学校の活動費を使おうとしたら例年は顧問の私費ってふざけんな。
土日の手当てどころか、金出すのかよ。
県庁所在地である前橋と鉄道網の中心である高崎が対立しているせいで、どちらも中途半端な都市になっている
県で一番高い建物が群馬県庁ビル 二番目が高崎市役所だが、これも両市の対立の産物と言われている
2015年の国勢調査では前橋も高崎も人口が減少して増加したのは太田だった
前橋駅前は県庁所在地の代表駅として日本一ショボいことで(一部で)有名 山口駅とワーストを争う
空きビルをエキータとしてリニューアルするが1年で撤退する店が続出
現在は近隣高校生の自習場所として活用されているが、出没する不審者に警戒するよう注意されているらしい (エキータの歴史 http://repadars.org/200.html)
オフィス空室率30％超え 5年連続日本一 http://www.reinet.or.jp/?page_id=3131
153メートルの群馬県庁ビルは都庁に次いで都道府県庁ビルとして日本2位の高さである
群馬を代表するターミナル高崎駅を中心として前橋の代わりに群馬を引っ張る街のはずだが、平屋店舗、広い駐車場付きコンビニなど繁華街としてアウトな要素があちこちにある
街の中心部に駐車場付きコンビニがある(ファミリーマート高崎あら町店)
高崎駅から400メートル地点に平屋のガストがある(ガスト高崎駅西口店)
１．働かない社員がいる
これは本当。組織にぶら下がってる職員がいる。
必要最低限の働きしかしない、もしくは最低限のこともできない人はいっぱいいる。（定年間際の男性に多い）
妊娠出産だけのために転職してくる人もいて、７年目だけど実質１年ちょっとしか働いてないとか普通にいる。
一方でそれはお前の仕事ではないだろうというところまでやる人もいる（中堅の女性に多い）
やりすぎの人々は「不真面目！」と怒っている。やらない人は「真面目、潔癖すぎ」と言う。
それ以外の人は次々と辞めていっており、極端な人ばかり残っている。
ただ、妊婦に対しての風当たりはきつい。それで辞めていく妊婦は多い。
やりすぎの人は妊婦に「組織で仕事するなら自分の開けた穴をどうするのか考えろ！代わりを連れて来い！」と言う。
どうかしてる。
周りは全て事務屋。事務屋からしてみればとんでもなく事務能力が低く迷惑な人材なのでいじめの対象となるようだ。
同じ。
４．書類にハンコがたくさん
うん。技術屋なので机に座っていられる時間が殆どないのだが、机に戻るとどうでもいい書類が机の上に山になっている。
本当にどうでもいい書類やパンフレットまで回ってくる。時間がないので殆ど読まずに回している。
書類作って決裁取ろうとすると本当に時間がかかるのなんとかしてほしい。
手続きが遅いって怒る人もいるけど、本当に無理なんだ。もっと時間があれば、自分で持って回るんだけど…ごめんよ。
うん。
申請した分は全額支給。
残業が多い＝上が無能という評価になるので申請しても承認されない。
本当に人を増やすか仕事を減らすかだと思う。お役所には無理な話だけど。
時間外にのんびり新聞読んでたり雑談してたりする人がいる（残業申請はしないが）のも承認されない理由のひとつになっていると思う。
ただし実際は取れていない休憩時間が引かれる。
言われてみればそうだな。
８．掃除がない
不満はたくさんある。
資格職なので、民間に比べて本当に給料が安いと感じる。離職率高くて慢性的に人不足。
都道府県庁全体だと影響の大きい部署が多いと思うが、うちは殆ど変わらない。
１１．経費を払ってもらえる（自費で払えよと思うものもあり）
交際費羨ましい。
１２．営業があまり営業をしない
営業なし
経理やったことないのでなんとも。
１４．基本給と賞与が高い
低いぞ。民間の同年代の同業と比べると手取りで10万以上低い。
賞与も低い。がんばらなくても変わらないのは良いことなんだろうけど、がんばっても変わらない。
うん。
１６．それでも多額の利益を計上
利益考えなくて良いのは良いところかなと思う。
１７．有給がとりたいときに堂々ととれる、よくわからない休憩もとれる
休みまくりの妊婦がいることと、人が足りてないことがあって有給殆ど使えていない。
仕事の都合で時間がずれてしまうともう昼は食べられない。（昼休み以外の時間にサボっていたと苦情が来るから。）
働きながらの妊娠出産を希望している女性なら公務員も良いと思うけど、そうではない技術屋にはとてもおすすめできない。
