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はてなキーワード: 普通選挙とは
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
【ブコメ返信part3】
www6 フェミニズムが明確な差別撤廃を出発点にしているのに対して、弱者男性論がそのフェミニズムへの揶揄から始まってる以上このレベルに落とし込まれるのは必至。「悪から生じたものは決して善にはならないのだ。」
本邦フェミニズムは明確に被害妄想からスタートしている。そしてやっていることは他者の人権侵害に終始している。
弱者男性論はその過剰かつ的外れな攻撃へのカウンターから始まっており、「揶揄」というのは認知のゆがみというほかない。
弱者男性論が善というつもりはないが、フェミニズムも全く善ではない。
更に言うなら、差別に差別で対抗するのは悪手。色々な属性のクォータにクォータを重ねて選挙が形骸化しかねない。
ktasaka なんだ。自身の部※への反論同士が矛盾してるので「まぜっかえすのが目的」ならさもありなん。/そういえば台湾ではわざわざ選挙にクォーター制導入してるし成功しつつあるね。
IkaMaru 弱者男性にも議席を、とは言わないのね。ちなみにそれを実現するなら収入基準だと抜け穴だらけで機能しないので、いっそランダムに選抜される裁判員のようなクジ引き方式の方がいい
muryan_tap3 こういうデファクトを"重んじる"奴は格差の固定を肯定するからこそ論外だと思うが。私も大人になるまでは女性差別とか努力次第なのではと思ってたが、年を取れば取るほどあらゆるところにある蔑視と無力化装置に驚く
年を取ればとるほどボケてないものが見えるようになるんですね。
格差の固定も何も、3年に一回リセットかかるし、その決定権は女性のほうが多く持っている。
Domino-R 参政権とは選挙権および被選挙権で、「当選権」などありはしない。/例えば貧困や失業などに現金を「あてがう」のは当然の生存権。「女をあてがえ論」は単に女の人権が無視されているから批判されているだけよ。
論外。
正当な手段に他の候補者より得票した候補に「当選権」がないとするなら、
「被選挙権」なんてないのと同じだろうが。
論外。
Aion_0913 エロに文句言うフェミにカウンターと言うけど、レイプや痴漢したいや女体や二次元エロを見てサカる危険な俺を見て欲しいという欲望が無くて貞淑に善良な生き方をしてれば弱者男性に攻撃なんかしてないんだよな。
法の下で保障されている権利を享受しているだけの者が、このような言い分を聞き入れる謂れはない。
妄想はいい加減にしてもらおう。「貞淑」？それはフェミニストこそが撥ね退けてきたもののはず。
daisya どこが同程度なのか。鬱陶しいからもうこれから職場で弱者男性っぽいオドオドした男に話しかけられたらあからさまに嫌な顔してやろうか。…となるのが狙いなのか？
どこが同程度なのかは元増田でも返答でも嫌になるほど説明している。
Cunliffe この下水の匂いのするバカ、キツネアイコン辺りなのかな？ これはひどい あたまがわるい こいつバカ しねばいいのに あほか
論外。
agricola フェミニストの考える「議席をあてがわれない不利益」と、女をあてがわれない弱者男性の不利益が同等and/or同質だから「笑えない」んじゃないのか？女がいない弱者男性は議員になれないとか、何かあるだろ（嘲笑
あれば立候補してるはずだからな。投票権は男女平等だ。というか女性のほうが票数多い。
greenT 真面目に弱者男性論とクォータを絡めるなら、弱者つまり一定年収未満の区切りをつけた男のクォータを女と一緒に割りあて要求したらいいよ。弱者男性と女性は同じ困難を共有してるんだから。俺は属性で縛るの反対だが
本文の主旨がわかっていないとしか言いようがない。
属性で縛ったり「あてがえ論」を唱える愚を語ってるのに、この返答はナンセンス。
Ayrtonism 何だかよく分からないなあ。「まともな論者は『弱者男性に女をあてがえ』と言ってな」くて、かつクォータ制に人権上の重大な問題があるのであれば、クォータ制に強固に反対する運動だけをすべきじゃないかな。
分からないなら、分かるまで読め。同意・不同意に限らずそれが当然だろ。
論外。
unnmo 選挙権は平等なのにここまで差がつくのは機会の不均衡以外の何物でもなくその是正を人権侵害とは言わない。男女問わず持たざる者へ富は再分配されるべきで、女は富ではない。機会損失が嫌なら雑だけど議員定数増やせ
選挙権が平等でも差がつくことは当然ある。有権者の選択だからな。
「結果はこうなるはず」というのは現実を無視した非論理的な夢想論に過ぎない。
B2igwzEE 「『議席をあてがえ』といわなきゃならんような切実さなら、もっと立候補する」つまり弱者男性論も議員や立候補者が唱えるもの以外は切実ではないので増田あたりの意見はスルー推奨だと。同意はしかねるが了解した
「『議席をあてがえ』といわなきゃならんような切実さなら、もっと立候補する」
この部分の「切実さ」が「議席」に係ってるとわからないのは義務教育の敗北。
論外。
vkara そのうち男女だけじゃなく年齢とか障害者とかマイノリティの定員もあればいいと思うけどね。国のこと決めるのが有名人か二世三世か金持ち、しかも大半がおじいちゃんって偏りが続いてるのだから。
それが絶望的に下手糞なことを、有権者の権利を奪うことっで解消しようとするべきでない。
keytracker 制度が不完全で、今の社会では参政権が侵害されてるって理屈やろ。女あてがえ論が同じだと言うなら、せめて今の社会で弱者男性の婚姻に関する権利が侵害されてる理屈や女性側の権利が侵害されない方法とかがないと
別の阿呆が書いていたが、「当選権」などない。単に有権者の集められてないだけ。
それは「弱者男性」がパートナーにしたい者の好意を得られていないのと全く同じだ。
voodoo5 正直、弱さで他人を殴るのって好みじゃない。論外かな？ごめんよ。
「女性はマイノリティ」と言い張るフェミニストに言っておくれ。<storng>論外だ。
msukasuka あら、また返信いただいてるわ。／完璧な男社会というのはね、女の大半も男の都合の良い思想に絡め取られてる社会のことだよ。洗脳というと物騒だけどね。若い子ほどその洗脳は薄いから死に絶えるのを待つことになる
「都合のいい思想にからめとられてる」ことを客観的に証明してください。
「絡め捕られていない」という幻想を抱いてる一部の人が正しいという証明を。論外。
spark7 普通選挙達成＝男女平等達成って頭涌いてんのか。選挙は金、金は男女で偏ってる。論外やろ。差別や格差のある環境下で取った統計は能力差を示すのではなく差別・格差の現状を表すにすぎないのだよ。
金がいくらあっても票は買えない。
そしてその票はむしろ女性のほうが持っているという現実を見ろ。
論外。
worris 異常な執念深さ。相手方が疲れて諦めるまで続けるんだろうな。シーライオニングを指摘したら、シーライオニングの定義がどうのこうの言い出しそう。
知ったかぶりは論外。
hellshake おススメの映画ある？
最近見たのでは、
あとはタイ映画の「チョコレート・ファイター」もよかった。阿部寛がヤクザやってる。
本日は以上。
図書館は法律がそうだからというのは理解している。
はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかにも特別法特別法していますし、
そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや？という疑念を持つのは論理的思考の当然の帰結です。
こういう時は当の法律を見ましょう。
図書館法
図書館法第1条 （この法律の目的）
この法律は、社会教育法（昭和24年法律第207号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
社会教育法第一条 (この法律の目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。
教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法、憲法級の重厚さです。
読みましたか？ 前文だけに、その内容も高邁な理想と理念を謳う大上段な代物です。
さて以上からわかるのは
・「図書館法」（昭和25年制定）というのは、教育基本法、社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。
・その目的というのは「民主的で文化的な国家を更に発展させ、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」という「新憲法の精神」そのもので、
・新憲法の精神実現のためには、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています。
・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQと国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。
当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由な民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳！」とやってたファシズム国家の人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策は教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民の教育が必要、という危機感があって、教育基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。
（そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQは基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます）
この「【日本国民再教育計画】になんで図書館まで含まれるのか？」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義のイデオロギー」の部分になります。
・「議会制民主主義」は健全で良識ある市民がいてこそ成り立つ。
・健全で良識ある市民が育つには自由な言論と知識へのアクセスが必要
これが欧米的ポリアーキー（おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください）を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。
大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会が首相任命に影響力を持っている、という結構民主的な制度を持つ国家でした。それがガチガチのファシズム国家として（ワイマールドイツはもっと民主的だったわけですが）連合国に挑んできたわけですから、連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民再教育」で、とはいえ全国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝やマスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入りますし特別扱いもするってもんです。
大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令（勅令でした）もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、
など、欧米的な「健全で良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。
この違いが「健全で良識ある市民の育成に失敗した」（欧米的観点では、そうでなければ民主的な国家がファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです）原因の一つに見えたため、この認識に基づいて、
・市民の知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)
・改正図書館令のような「図書館が思想統制の末端機関となる事態」を防げる図書館の独立性
「自由な知識の集積、その集積への市民の自由なアクセスなくして民主主義なし」というのは、自由な議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。
あくままでイデオロギーですから、「功利の観点で利が多い」という判断から図書館を特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。
そういう背景ですから、例えば体育館を図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館が特別に位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利のエビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。
もし図書館同様の理由で体育館が特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全な精神は健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在の民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります。
森元氏の発言及びその謝罪会見が袋叩きにされている一方、色々とアクロバティックな擁護も出てきて、基本的に「はあ？ 何言ってんだよ？」という感じではあるんだけど、もうちょっと微妙に気持ちの悪い感覚があるので整理しておく。
…
以下は意訳なんだけど、
・「確かに発言そのものは問題、その反省を込めて、だからこそ現在の職責を全うしてほしい」
・「自責の念が強すぎて、むしろああいう感じの会見になってしまった」
・「そもそも、当該の発言が批判されているのはマスメディアの切り取りが原因で、ちゃんと全文を読めば森元氏はむしろ女性の活躍に期待している」
…という感じで、どれだけ多次元的な擁護の理屈をひねり出せるか、未知の競技が芸術点を争って火花を散らす。
どこかのバカがトンチンカンなことを言い始めたとき、たまたまそいつが権力を持っていたりすると周辺が頑張って支援しようとすること、それ自体はどの共同体でもあるんだけど、今回のケースで特に気持ちが悪いな、と思ったのは、なんていうか、擁護してる人たちに発言のリスクを取ってる自覚が全然感じられないことだな、と俺は思った。
一つの発言に対する基本的な反応が批判的なトーンで形成されているとき、逆に支持を表明することはいわば逆張りなわけで、自分にも延焼するリスクがあるわけじゃんな。っていうか、俺なんか小心者だから、多数派と同意見です、って口をそろえるときでさえ「でも、本当にこっちが正しいってことでいいのかね？」とかって不安になったりするんだけど、まあ置いといて、とにかくマイノリティに乗っかることには、本来危険が伴う。
じゃあ、今回森元氏を擁護していた人たちにその危険を冒している覚悟がうかがえたか、っていうと、あんまりそういう感じもしないんだよな。「まああいつら、まともじゃねえもんな」っていう色眼鏡はガッツリかかってるんだけど、それだけじゃなく、擁護って選択肢が普通に合理的な判断として成立してるっぽい。「ここはしっぽ振っといて全然安パイでしょ」的な感がある。
これは「（私の立場的には）ここはしっぽ振っといて全然安パイでしょ」と補足されるんだろう。政治的にはそりゃそういう判断もあるだろうけど、極論さ、「数字の2は偶数だけど（私の立場的には）奇数です」ってことはないわけじゃない。今回の件って、ある意味森元氏本人の発言以上に周縁部の度が過ぎてるというか、言論って空間において、逆張りするのがそんなノーリスクでいいんか、と俺はシンプルに驚いた。
まあ、会長は辞意を表明されたので、その辺の合理性の判断も実際に正しかったかどうかはまだわからないんだけど、例えば客船が航海中に大洋のど真ん中で船体に大穴が空いて物理的にはこれから沈みます、ってとき、普通は真っ先に脱出しようとするんだけど、「いや、大穴が空いたからこそ頑張って航海を続けてほしい」って船室で言い張ってたやつがいて、そしたら船が奇跡的にそのまま進んじゃって…みたいなことが、計られつつあった（というか、今回は無理かもしれないが、似たようなことはこれまで何回か起きていた）としたら、なんかすげえな、と思った。
…
良識ってやつはたぶん、「いや、あの発言は普通にクソだぞ」ってことをずっと言い続けないといけないわけで、大変だけど大事だよなあ、と思う。
非難というカウンターがないと、奇態な理屈でこねられた擁護ってなんとなく霧散してうやむやになるんだろう。だから、「お前あんときこんなこと言ってたよな。そのケツ拭いてから死ねよ」ってのは前提として大事なんだけど、ここから全然話が変わるんだが、それはそれですげえ怖いことだな、って感じもするんだわ。
それは、健全性をこの社会にもたらすってことの裏表として、悪辣な言動を割りの合わないものにする、非合理的な行為として定着させることがあるからで、それが達成されるまで、いわば双方で自分の主張に対する賭け金を釣り上げ続けてる状態に突入するわけじゃんな。今回の事例は、（俺の眼には）「健全性」対「時代錯誤で調子っこきのジイサン＆とりあえず擁護しとけば最後は結局得になるでしょサポーター」って構図に見える。今回はたぶん後者が降参するだろうし、その方がいい。でも、将来的には別の局面で、「おいバカ」「なんだバカ」って言い合ってる状態になって、お互い自分が合理的だと思ってるわけで、それがどっちかが血反吐はいて「すいません、もう勝負続ける体力がありません」って土下座するまで続くのかよ、と思うと、それもすげえな、と思う。
…
いや、なんで体力切れ前提なんだよ、そうじゃなくて純粋に客観的な大義が達成されて悪弊が倒されるんだよ、って反論もあるだろうし俺もその方がいいと思うけど、なんかそう前進的な事例ばっかりでもないっていうか、なんか、最後のゴール地点に到達するまで、どれだけ精神上の流血があるんだよ、と思うと勝手に結構げんなりする。ぶっちゃけ、今回の事例は問題として解法がちょろい方だよな、これ以上の難問、対立を人間の知性は解けるのかな、その論争に参戦するのってお互いに言葉でしばき合うより良いことなのかな、とか思っちゃう。
…
たぶん、俺みたいな「この世に正しさはもたらされるべきだけど僕は疲れるのも自分が誤答するのもイヤなので何もしません！」みたいな連中に負けずに戦ってきた人たちの手で、普通選挙とか女性参政権とかアパルトヘイト廃絶運動とか成されてきたんだろう。後から「お、なんか世の中平等になってんじゃん。すげーな」とか言ってフリーライドしてる立場なので申し訳ないな、ってのと、でも疲れたくねえしな、ってのがいま一人の市民として結構あるな、というのが今回の森元氏の件で思った。
判断力がない人間に選挙権を与えるのは不適切。やっぱり日本のリベラルはこの知の巨人を大切にすべきだと痛感したは
民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治（上） 国家権力の腐敗と本質
2017/5/22(月) 0:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170522-00071188/
だがおよそ７割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。
かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々（愚民＝貧乏人と女性）に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。
だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。
今日の惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
大体あってる。
台湾と違って、そもそもイギリスが住人に選挙権を与えていなかったのが大きい。
立法会の選挙は、半数の35議席しか普通選挙では選出されない。残り35議席は職業によって有権者を分類する枠となる。うち30議席は、財界人を中心とした、人口の3%ほどのエリートしか投票できない。企業経営者や専門職などの資格を持たない残りの約97%の一般市民は、「その他枠」5議席にしか投票権がない。つまり、人口の3%が30議席、97%が5議席を選ぶので、一票の格差は途方もない。結果的に、議会は必ず、北京と良好な関係を持つ財界の既得権益層が主導することになる。行政長官の選挙に至っては、上記約3%の有権者が1200人の委員を選び、その委員が長官を選ぶ仕組みであるから、97%には一切投票権がない。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
（日本国憲法）
今回の観桜会の件で問われているのは、腐敗した政治家の問題ではなく、これを問題視しない官僚の在り方そのものだと思われる。
公務員が職務に就いてまず言われるのは法令遵守である。全て法に基づいて職務にあたり、私的感情や都合によってそれを動かしてはならない。その公務員が、明らかな公職選挙法違反に気付いていなかったはずがない。更に言えば、日本国憲法第１５条を知らないはずもない。
にも関わらず、
会合で内閣官房の担当者は、安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことを明らかにしたうえで、「本人はご存じなかった可能性がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176281000.html
政権にある政治家個人を守るのが内閣官房の仕事ではなく、日本を守るのが仕事ではないか。全体の奉仕者というのはそういう意味であるはずだ。法令に反する政治家個人を守ろうと動くのは、明らかな逸脱である。こんな無理筋な擁護をする理由は、自分個人の保身であり、政治家個人への利益誘導であり、要するに不正だ。公金を横領した政治家に加担して自らの利を確保しようとする公務員は、公金を横領しているのと同じだ。大概にしてもらいたい。
それから、これほど明らかな買収行為について今さら「政治家個人は知らなかった（から無罪）。秘書と事務所が勝手にやったこと」は通らない。それが分かっているから開き直っているのだろうが。金額の多寡ではない。団扇でもメロンでも閣僚の首を切ってきた内閣である。総理が潔く自らを正すべきであるのは間違いなく、擁護した官僚も私は同罪であると考える。
ブコメにリプどもです。
意見が分かれるのは、積極的自由はどこまで保障されるべきか、とか、ある行為が消極的自由か積極的自由か、とか、そういう点では。
まさにその点そうでブコメ民も紛糾してるっぽいですね。「子供に良い養育環境を与えたい」というと積極的自由だけど「女性性の抑圧から解放せよ」だと消極的自由だと。
でもこのへん、後者みたいな議論だすとかなり危うそうで、「誰が誰に対して抑圧してるのか」がうやむやになってるよね。
「国家の抑圧からの自由」だと確かに消極的自由っぽいけど、「女性性の抑圧」って別に特定の権力というより社会全体が作ったものというものではないかな？
とすると、この「全体が全体に対して抑圧している」というような姿は、むしろ民主主義とか普通選挙そのものですらあるという懸念も立てうる。
「大衆にも政治参加を！」という積極的自由は、「大衆のような、政治的決定をする知識のない素人によって選ばれた政府による不適切な政策からの自由」という消極的な自由になりうると。
以下のような議論も既にあるそうなので、そんなに無茶な話ではないと思う。あんまり消極的自由の枠組みを広げすぎると、別のところでかなり危ういことにもなりうるとブコメ民には考えてほしい。
