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はてなキーワード: 地盤とは
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
このコロナ禍の中で、国会議員たちの政治資金パーティなど何度も行っている。
ただ、ほとんどの議員はパーティとは名ばかりで、”ありがたい講演”を聞く会であり、よくある飲み会でどんちゃん騒ぎなんてものはない。
強いて言うならば帰りがけにご挨拶をする接触をするが、マスクもするし、長い時間話し込むことはしない。
もちろん、大きな会場にソーシャルディスタンスを保ちながらもたくさん集まることには変わりないが…。
昨今のニュースでは"政治資金パーティ"というワードが独り歩きして、飲み会して…というイメージを世間は持っているようだが、少なくともコロナ禍以降は上記のような体裁を取っている。
じゃあなぜ高い金を払ってまで政治資金パーティに我々は参加すると、我々の業界の意見を進言することで政策的に反映させてもらうためである。
はっきり言ってどの業界も同じだろう、メーカー、金融、建設、医師会…、各々が意見を進言するために、仕事を回してもらうために、日々政治資金パーティに参加し、顔を売り、15分という短い時間でもアポ取って議員会館でご挨拶させていただくために日夜ゴマをすっている。
例えば、仮想通貨がこれだけ浸透しているのに、法外な税率だったり不利なままであることや、IT業界がこれだけ議員に理解されず制作的反映されないのは、こうした業界のゴマすりが足りないのではないかと思慮する。主観だが。
こんなやり方腐っているともちろん思う。いや正直、本当に糞だと思う。
でもそれってはっきり言って、デモを起こさない我慢強い国民で、若者は選挙にも行かないし、選挙に出る尖った若者（政治的地盤のない者）の足を引っ張る風潮やマスコミのリテラシーの低さが、いまの与党議員たちを生んでいると思うんだよね。
マスコミっていう話で言うと、例えば、山本太郎の意見は正直過激で理想論もあるかもしれないが、ああいうことをいう議員が与党を脅かす存在として一定数いない限り与党は腐敗していく。マスコミはこうした野党をメディアなりに呼んで、単純接触で増やしていかないと本当に与党独裁体制になる。
他には、吉村さんがあんだけテレビに出ていること、それ自体の行為に批判あるかもしれない。しかし、事実日本国民は維新の会という政党を全国民にしっかり知らせることができ、何も考えないようなピュアな人たちは「吉村さん頑張っている…！応援しなきゃ！」という人種を生み出してくれているのだ。与党への脅威である。
まぁ立憲民主党という野党もいるが、、、足を引っ張る主張や批判よりも、もっと理想を並べて、メディア露出を増やせばうまくいくはず。所属議員が軒並みアホすぎるので無理だとは思うが…。
一方で、議員も議員サイドで、政治資金パーティで金を集めない限り、活動が厳しいらしいのだ。
もちろん、その集められたお金の中には無駄遣いも往々にしてあるだろう。
議員特権というやつで、私腹を肥やしている議員もいるに違いない。そういうやつはぜひマスコミや世論が糾弾してほしい。
まとまりがない感じになってしまったが、この国の政治システムは腐敗している。
みんな選挙に行け！現状に不満なら与党以外で一番マシだと思う政党に投票しろ！
（追記）
「仮想通貨が浸透している」ってのはまぁ確かに安い表現でした、すみません。ちなみに、やり取りしてるのは元増田ではなく、別の方ですので悪しからず。。
・米国などでは仮想通貨を原資産とするデリバティブ等の金融商品がある
などの理由からです。「浸透している」自体主観的な考えですので、意見が分かれることは致し方ない部分だと思います。
個人的には、投機的な仮想通貨自体はあまり褒められるべきものではないと考えていますが、ブロックチェーンの技術（パブリックチェーンではなく、プライベートチェーンで）としてはまだ展望可能性があると思っています。この辺りは日銀のレポートあたりもご覧になるといいと思います。
（追記2）
・お弁当が置いてある（立食なし）
・隣と1〜2m空いてる
・会場はホテルの広間みたいなところ
というものでした。
（追記3）
思ったより反応があってびっくりした。いくつか追記しておきます。
→まさにその通り。オンラインでいいことも対面でやるのが議員たちです。試しに議員のTwitterとか見てほしい。
官僚呼びつけて、ソーシャルディスタンスなしで、密集状態で「●●議員連盟の会合をやってやったぜ！」「●●の検討会やってやったぜ！」とやったった感をアピールして写真付きで投稿しているような、バランス感のない議員がちらほらいるから。
ZOOMでセキュリティが…とかいう意見もわかる。じゃあteamsは？webexは？それも全部ダメ？もう知らんと言いたくなる。一生集まることで仕事した感を出しておいてください。
・なぜそんなやつら議員になるのか？
→特に高齢議員たちは先生、先生と言われて介護されてるような人が多いです。っていうか70,80歳の人たちはもう人間のスペックとして仕方ないと思った方がいい。定年制を導入してください。
会社でも65歳定年で、頭脳労働をその年までそもそもできている人って僅かだと思う。
ただ、問題なのは40〜60歳でもテクノロジーや新しい物事について疎い議員が一定数いること。この辺は…正直悲しい。よほど、TikTokやYouTubeに投稿チャレンジしてみいる好奇心旺盛な爺さんとかの方が話通じると思う。極論だが。
あいつは真の苦労人じゃないよ。
どっちかって言うと石田三成みたいに上の言うことに従って昇進してきたコバンザメ。
上に従っているから上がいる間は上が守ってくれるし下には強圧的にできるが、自分が上になると人望がなくて何もできないやつ。関ヶ原の戦いのように真の危機のときには周りは誰も助けてくれない。
真の苦労人は上に引き立ててもらってるが、下も労い地盤を固めている。それでいて必要なときは周りを敵に回しても行動する力と、行動した上でも下が支えてくれる徳川家康。
関ヶ原の戦いの前の蔚山城の戦いとか豊臣秀次事件の石田三成と徳川家康の行動を見てると、真の苦労人で成功するタイプってのは行動する前の積み重ねなんだなと思う。そして、菅総理は完璧石田三成タイプ。
その積み重ねの結果がコロナ対策の政策によく現れていると思う。
この一年、アベノマスクから始まり、議事録を徹底的に残さない意思決定プロセス、科学的な知見ではなくなあなあで決まっていく政策、質問に答えない会見、口だけの先手先手を何度も見せられてきた。
最近の会見でもオリンピックの開催について、「コロナがどういう状況だったら開催するなどの考えはあるのか、ないのか」というイエス、ノーで答えられる質問にうにゃうにゃ、中身のない回答をしてまともに答えないそんな首相をみてまともな人間なら怒りで頭がおかしくなっても不思議じゃないなと思いつつ、いくらでもかけるけどそれはまた今度。
今後も政権交代が起こらないと自民党は踏んでいるので、いまいくらめちゃくちゃなことをしても、将来追及される心配がない。なので、首相は選挙のときの支持率の心配だけしてれば大丈夫なのだ。たとえ犯罪を犯しても、証拠をシュレッダーにかけさせて検察の人事を押さえていれば大丈夫だ。
安倍政権が長すぎたせいで自民党の他の派閥が弱くなってしまい、自民党内の派閥争いによる自浄作用がなくなったから、という説もある。しかし自民党の派閥に対して国民が選挙でできることは限られているしいったん脇においておこう(党員ならなにかできることあるかな？)。
野党による政権交代。もしくは政権交代が現実的になることによる与党自民党の自浄作用の強化。
いい感じの増田がいくつか上がっている。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
https://anond.hatelabo.jp/20210505100500
https://anond.hatelabo.jp/20210505111835
これらの増田をまとめると、
その他のブクマとかで上がっている点とか俺が考えたところは
具体的にタスクとして進められそうなのがいくつかある。
小選挙区制度については今のところどうしようもなくて野党が政権とってからやるしかない。不人気投票は無理だけど、投票率が上がれば緩和されそう。
野党議員は今すぐ全員YouTubeチャンネルを開設しろ。Twitterはすぐ炎上するからやめとけ。動画ならあげる前に党で一括でチェックできる。出来れば第３者にチェックしてもらおう。
YouTuber出身の人に野党から立候補してもらって指導をあおげれば最高。政治家が人気商売である以上はYouTuber政治家が出てくるのは時代の流れなので、野党から始めよう。
これは野党共闘の方針を進めるのがよいと思う。ただし時間はかかる。問題は共産党の扱いだろう。
まあでもなるべくオープンでわかりやすい協定を結ぶしかないよね。結局共通の敵がいて政策も一部重なっているのなら、イデオロギー関係ないじゃん。手を結ぶことはできるだろう。
イデオロギーにこだわって自民党の政治がもっとひどくなるまで待つことになったらその頃には手遅れになるだろう。自民党は選挙に勝ちたいだけでイデオロギーなんてないぞ。
これが一番難しい。
自民党は大っぴらにはいわないけど低い方がありがたいので、政府のキャンペーンには期待できない。ネット投票もまだ時期尚早だろうし、いまの政府は投票システム作られたらバグだらけのヤバイやつができそうなのでやめてほしい。
選挙に行こうみたいなキャンペーンはメディアでやってはいるけど効果は出ていない。
選挙に行ったらお店で割り引きして貰えるサービスももうやってるんだけど、やはり投票率は低い。
たぶんデフォルトで投票するように仕向けるのが一番いいのだろうけど、ちょっとどういう仕組みになるかわからない。
ここらへんは行動学とか詳しい人に考えてほしい。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122#DATA より https://i.imgur.com/Lue1EdQ.png 高齢者ワクチン接種が東京大阪より多いのが神奈川・石川・和歌山・山口。それぞれスガちゃん・森元・二階・安倍ちゃんの地盤だけどまさか関係ないよね？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702059276052123970/comment/tekitou-manga
何でこの人、パーセンテージじゃなく実数で比較してるんだろうw
陰謀論てこうして作られていくんだよなあ。
本来は高齢者の比率その他も考慮すべきだろうけど、(一部しか見てないが)高齢者接種人数÷全体の接種人数を比較すれば、首都圏では山梨の約19%がダントツで高く、続いて群馬の6.6%、そして神奈川の4.35が続く。東京は1.64%。
前職はブラック。
そのようなところから抜け出して、今はホワイトなベンチャーに勤めている。
ブラックだと、考えたりする暇がなかった。
資産は3000万円あったが、貯金は１０００万円もなく、無職は怖いなあと感じていた。
一方で、ブラックで働き続けると、体が壊れる可能性もあり、そうなるとFIREどころか死んでしまうとも思っていた。
そう考えているうちに、ブラックからの転職がうまく行き、年収は少し下がったが、ホワイト企業に就職できた。
100億円単位くらいの企業価値のベンチャーかつIPO前というのがポイントです。
一方で、メガベンチャーとかで、数百人とか人がいるところも職種が細分化されて仕事が固定されてて自由はないと思います。
１００人いないくらいで、企業価値が高い、利率が高い企業に行きましょう。
どのくらいホワイトかというと、フレックスなので、朝は１０時とかでもいい。
大学の研究室に近い。学会や資格試験など行き放題。今まで取れなかった資格なども会社のかねで受けて、ホワイトな自由時間で勉強している。
そのくらいなホワイトだが、上場前のベンチャーなので、コンプライアンス厳し目なので、無茶苦茶緩く働いても許される。
ストップオプションも少しもらってるが、やはり現金は積み上げたい。
ホワイトベンチャーの業務でも新しいことを覚えるので、ある程度の実績を積みつつ、この企業の売りの技術を学んで行くと、多分２〜３年くらいかかる。
義務と権利があるところには、「お互いがお互いを尊重し、敬意をもって接しなければならない」という義務が全員に存在する。
誰にでも表現の自由があり、かつ生きるために尊重されなければならない権利がある。
ゲイが嫌いなのは問題ない。何を思うかは自由だから。なぜ何を思うのが自由なのかと言えば、そういった自由があって初めて、その人にその内心の責任を問えるからだ。
何を思うのも自由だが、何かを思ったとき、その責任はあなたにある。
もしも内心に自由を与えない制限を課したとする。すると、その制限を課せられた人間の歪まされた内心から生じた認知や認知から導かれる意思決定の責任は、本人にあるのではない。
誰にでも何かを思う自由はあるし、必要なら声高く宣言することも認められるべきだ。そういった自由を認めたところに、その行為の責任を問える地盤があるのだ。
なぜそのような権利が認められるのかと言えば、そのような基本的権利があって初めて人は人間らしく生きられるからだ。
何かの主張が誰かの差別につながり、だれかの人として生きる権利を侵害するなら、そのような行為はされるべきではない。
では、人間AとBが、お互いに自分の人間らしく生きるための権利で戦うとしよう。
Aは、Bに対する差別発言を行う権利をもつことで、私自身を人間足らしめていると主張する。
Bは、Aを人足らしめる権利を制限する(差別発言を撤回させる)ことによって、私自身を人間足らしめていると主張する。
どちらが正しいのだろうか。
※ちなみに、AとBは殺し合いをしているわけでも、相手の生殺与奪の権利について戦っているわけでもない。
私にはどちらの権利も重要なので、簡単に決められることではないと思う。
私には「あなたは自分の右手で左手を切り落とすか、左手で右手を切り落とすか、どちらかを選ぶ自由があなたにはある。」と言われてるようなもので、
「そのどちらも選ばないという自由は無いのですか？」と質問したくなる。
実際、上記AとBは、お互いにお互いを尊重し、敬意をもって、話し合うことすら不可能なのだろうか？
もしも本当にそういった妥協案のようなものが不可能だったならば、私なら相手の自由を認めてあげることで対処したい。
また、そういった問題を「お互いがお互いを尊重し、敬意をもって接し、話し合いと相互理解で解決する」以外の方法があるだろうか。
人間として生きるための必要な権利とは、ときに広範な義務を発生させる。
結局、その時必要なのは「お互いがお互いを尊重し、敬意をもって接する」という成熟した人間らしい態度ではないだろうか。
ゲイヘイト公言という概念は、本当にあなたがあなたらしく生きるために必要な概念だろうか。
ゲイや黒人に対する理解が薄いことを認識しているのならば、まず権利の主張からではなく、相互理解から始めるべきではないのだろうか。
「どんな選び方しても２世３世議員を減らせないだろう」って？
うーん。よく言われるネタだけど、「政治家選抜共通テスト」くらいやったらいいと思うんだよ。あるいは既存の試験が適切だと判断できるなら、司法試験でも、あるいはたとえば国家公務員（総合職・大卒程度）試験を面接以外受けて成績公表でもいい。少なくとも官僚になる奴は基本的にはこれに合格してるわけだし、それと同等の能力があることくらいは示すべきでは。もちろん、別に新たに試験を設けるのもあり。制度の作られた20世紀中頃とは異なり、家庭事情から公教育すらまともに受けられない人というのは大きく減少し、また、社会も高度複雑化した。そんな現代においては、それぞれの専門性はもった上で、かつ、行政について最低限の知識があることくらいは担保できないと、議員活動の上で色々とマズいんじゃないかな。こうやって立候補の前に網を掛けるだけで、中身のないタレント候補や２世３世議員の乱立を、少しは減らせると思うんだよね。とりあえず参議院だけでも導入してみるとか、どうかな。一度受検すれば５年は有効で、期限の切れる前年から当年までの間に再び受検しないと、国政選挙に関わる被選挙権を失う、とする。つまり「政治家免許更新制度」ですね。全国津々浦々の教員ですら全員これを自費で行っているのだから、遙かに職責の重い政治家の皆さんが、まさか「能力の証明など不必要だ！」とかおっしゃらないでしょうし。
陶片追放は、ポピュリズムを強化するものなので、正直あまり効果はないという気がするんですよね。選出するところで民衆の知性が働かないのに、追放に際して働くと期待できる根拠がないので。また、マイナスを恐れた政治家が、失点だけないようにばかり振る舞うのもマイナスで、やはりその地位には一定の安定保証が必要だと思うんですよ。それよりも、国政選挙において、選挙本来の形に則るなら、結局「その人がどういう活動してきて、どういう思想の下、どういう政治をしていくのか」を公正にチェックした選挙公報に基づき投票する、という仕組みを整備するのがいいんじゃないかと思うんですよね。「地盤・看板・鞄(金)」で決まる選挙にしないためには、その原点に立ち返るしかないでしょう。
これをするには、ネット投票の仕組みを整備しないといけないんですが、
・選挙葉書で投票サイトにアクセスすると、ランダムに選ばれた二人の人間について、その選挙公報が示される。
・これを４～５回繰り返したら、投票終了。
みたいな選挙にする（ぶっちゃけ、この前増田で少しバズった「戦う猫の話」のkittenwarからアイデアを得た。）、つまり、PoliticianWar。選挙に金も時間もかからないし、公報の内容は選挙管理委員会によってファクトチェックかけられて、必要字数のみ、かつ、正しい内容しか掲載できないようにする。（いま、民間で選挙のときにオープンしてるサイトみたいなのを想定してもらってもいいと思う。）
これで、「地盤看板鞄」関係なく、お金もかからない選挙が実施できると思うんだけど、どうだろう。というか、これで困るのって「地盤看板鞄」頼りの選挙ばかりしてきた人たちですよね？ あと、「それでも結局芸能人含めた有名人が有利じゃね？」と思われるかもしれない。それは否定できないけど、「全く公平に比較対象を用意した」状態なら、「よく分からないから有名人に入れる」みたいな人の数を少しは減らせると思うし、それなら、現状より少しはマシになると思う。あと、投票率も上がるし、「全然知らない人に○したけど、あの人その後どうなったんだろう……」みたいに、政治への関心も高まると思うんだけど、どうだろう。
和歌山二区で農業関係をやってます 別区なので認識が違う面もあるかも知れませんが一応
ちなみに他県の人向けに一応前提を書いておくと、和歌山はいわゆる自民王国、参議院議員には世耕も排出してる、自民の強い地盤だよ
さらにただの脇道話だけど元増田への反応でちょこちょこ名前が出る竹中平蔵は仁坂知事の高校の同級生だよ
まず空気としては自民党政権に違和感・不満はあったとしても選挙しても与党がひっくり返ることはないだろうな、という諦め感があるのです
そこで心配になるのは自民党落としにかかった上でそれでも自民党が勝った場合に今後さらに冷遇される可能性があることです 二階さん辺り、いかにもしそうでしょ
特に農協はTPP反対からの農協改革でターゲッティングされたと認識してるので、その傾向が強い
そんなわけでずっと二階と共産党候補の一騎打ちに、たまに維新とか幸福実現党とかが混ざってくるみたいな状態のなか、
大きめの票田は、さすがに共産党が政権与党を取ることもないだろうからとりあえず二階というか自民党の味方をしておくみたいな考えなんだよね
ちなみにウチの二区だと民主党もそれなりに得票あったんだけど、元民主党候補が維新に鞍替えしてからあまり強い対抗馬が出てこないね
コンビニは社会のインフラみたいな言い方をされることがあるけれど、当店のオーナーにはそういう意識は全くない。当店は幸か不幸か立地が物凄く良くて儲けがあるらしい。オーナー夫婦はコンビニ経営で得たお金で子供達全員を育て上げて良い職に就けて全員結婚させることに成功。もはや惰性と道楽で店を開けている。なのでこれ以上頑張る気がないので、夜勤の求人をしても人が集まらなくなったら、あっさりと夜の営業をやめた。
夜間営業のないことでお客様達からのブーイングを喰らったのは、私みたいな閉店の直前まで働いているバイトだった。
お客様の訴えでちょっと気の毒だなと思ったのは、近くにある総合病院のお医者さんからのもので、当店のある一帯は近くに民家がほとんどない為に、道路に照明が一つもないのだけど、そういう場所でも夜勤の看護師さんなどが自転車や車で通勤をしていたりする。真っ暗な長い道程の途中、当店が営業しているのは、看護師さん達本人にとっても共に働くお医者さんにとっても安心感がすごくあったらしい。
そして、道路に面し、高速道路の乗り降り口も遠くない所にある当店は当然、トラック運転手達に休憩所替わりにされていたが、夜勤を辞めてからは駐車場も閉店と同時に利用を禁止してしまった。トラック運転手の人達は適応が速くて、あまり文句は行って来ず、別の店で休むことにしたようだけれど、最近の世論に後押しをされて夜間営業を辞めるコンビニが相次いだら、彼らの行き場はなくなるだろう。そして、当店の近隣地域は夜勤労働者の確保が無理という理由が最大で、夜間営業を辞めたがっている店舗が多い模様。
当店は昼間の売上の良さと長く経営してきた実績から、本部に対して強気で出られるらしく、地域でも早いうちに夜間営業を辞める権利をもぎ取ったらしいが、売上的にはダメージがでかくないことを証明できたということなので、他店でも要望すれば夜間営業を辞める申請が通りやすくなったかもしれない。
夜間営業を辞めたのと同時に、オーナーは売れ残りを出さない為に、深夜早朝ぶんの米飯とサンドイッチの仕入れ数を少なく絞るようになった。惣菜パンはといえば、主に深夜に入荷するものだったのが、午前の入荷に頼るようになったから、夜８時頃にはほぼ売り切れて無くなるように塩梅されるようになった。
えっじゃあ早朝のぶんどうするの！？ って話だ。深夜営業をしていた時は、売上のピークが午前５時頃にあって、次のピークが７時頃だった。昼間に比べたら少ないかもしれないが、夕方のピークと匹敵するかそれ以上らしい。その時間帯の売上も、オーナーは切ることにしてしまったのだ。夜勤バイトの人が知る限りはすごく軽食の売れる時間帯だったそこを「どうせ売れない」とデータも見ずに切ってしまった。よって、朝の通勤途中に急いで朝御飯にサンドイッチを買っていくようなお客様達は無駄足を運ぶことになったはずだ。
でもまあ、忙しい人達の適応力は凄まじく速いので、二、三日棚がガラガラになっている所を見れば寄り付かなくなるわけで、オーナーが言った通り、朝は「売れない」時間帯となる。
夕方も、もちろん閉店間際に売れ残りがあると損だからということで、午後６時くらいには棚がだいぶ空いている感じで、７時半頃には大体空っぽになる。近頃はコロナの影響で来店時間をずらす人がいる。外食難民になったのかこれまで見かけたことのない人が来たりもする。そんなとき、棚に弁当は一つもない。お客様は空っぽの棚を見て怒って帰ってしまう。
去年のレジ袋有料化もすごい悪影響があったけど、深夜営業の終了やそれに伴う朝夕の納品絞まで合わさり、お客様の空気感がなんか殺伐としてきたなと私は思う。店内だけでなく世の中全体がコロナ禍にかかわる不便で膿んでいるし。
この際だからゆっくり休もう！ というのはわかるんだけれども、みんな便利であることを当たり前だと思ってるんだな。不便になるとたちまち世の中はギスギスしてくるものなんだ。震災みたいな分かりやすい困難じゃなくても、人心を十分に荒ませる。
穏やかな日本人というのは幻想だって、東日本大震災の時によく言われていた。だが、その幻想を作り出した、というより、本当に日本人を穏やかなにしていたのは何だったのか？ ということが語られているのは、あまり見たことがない。それは私が思うに、些細な便利の集積だ。チリみたいな便利が積もり積もって住みやすい国を作り人々を穏やかにしていたのではないか。
気軽に、もうやめよう！ と言えるほどの小さな便利を諦めることによって、私達の地盤は削られていく。しかも、少しではなくけっこう一気に地盤沈下が起こる。小さいものは大事にされないからだ。我も我もと、皆が一度に小さな便利を手離していく。
