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2023-12-05

防犯を兼ねて、近所の土地建物登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。

たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録地目が「畑」のままだ。つまり駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ(ありがちなこと)。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある

ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人裁判所FAXした。すると、今まで動かなかったヤバい保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。

そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士保険会社、あるいは裁判所→(代理人弁護士→)保険会社情報が伝わっており、ヤバい保険会社は「ヤバい地主のことを知っていた」ということになるだろう。

地主の息子は土地相続し、こちらの裁判が一部和解賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場担保青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援ファミレスチェーンにも土地を貸している。

息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前登記簿に現れる。不動産相続放棄をしても相続情報が記録される(今もそうであるならばだが)。

3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない(証拠隠滅・買収活動など)。息子が直接公務所賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請不可能にし、地主困惑させて違法のまま駐車場経営させ、警察署は、ああ違法駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人圧力を掛ける(あるいはさらっと見逃す)。検察裁判所職権濫用罪は不起訴にしてるから不可能ではないはず。

増田は、小地主の息子も孫も曽孫も死ねばいいのにと思ってるけどな。

2023-11-23

anond:20231123005733

生活保護者を起用した事業法人税は起用割合に応じて非課税とする

ただし給料最低賃金以上でなければならない

また会計公務所同様に全て公開しなければならない

 
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