はてなキーワード: 弊害とは
語彙を増やすことは画家が絵の具の色など画材をいろいろ揃えていくようなものだろう。
だけどそのときどきに言いたいこと書きたいことを表現するという実践に求められるのは文章をうまく組み立てることだ。
それは揃えた絵具を使って絵を描くことと同じだ。黒しか持ってなかった人が藍色を手に入れれば、夜をより深みのある色(難解な語彙)で表現できるようにはなる。それはまあ高校倫理とかの一問一答集を暗記でクリアできるようになるようなことと同じだ。
才能がなくても最低限の暗記能力があればそういうことはできるようになる。ある言葉で表現しようと思う対象に対して簡単な語彙と難しい語彙が一対一対応しているだけだから(逆に言えば難しい言葉を覚えるとそれに知識が置き換わって簡単な言葉で言うべき場面でそれが思い出せなくなるという弊害すらある)。
こういう単純な「言いかえ」はただの暗記であり語彙を増やしていく中で確実にできるようになっていくことだ。
しかし画材だけ揃えても、伝わる絵を描ける保証すらないこともまた明らかだ。
同じ画材を平均的な幼稚園児とプロの似顔絵師に渡してみて誰か有名人の顔を描かせてみたらどういうことが起こるかは明らかだろう。
前者の絵について誰を描いたものか街中でクイズを出してみてもほとんど正答は得られないだろう。
誰を描いたものかすら伝わらないほど描いたものが精度を欠いているからだ。
言いたいことについて文章を組み立てることも同じだ。
しかもこれは人物画のようにサンプルがあるわけでもない。どちらかといえば抽象画などにたとえられるべきだ。
つまり自分の言いたいことは唯一無二であり、発表するまでは自分しか知らない。サンプルがないのだから事前に練習が効かないうえに一発物なのだ。
あえて自分で言葉を紡ぎあげようとしていくわけだから当たり前だ。
つまりラッキーを僥倖というような日常会話における賢さアピールのようなものじゃなくて、まさに文章を書こうとしているのだから単純な言葉のあてはめではない。
暗記でどうにかなる次元ではない。まず自分の言いたいことを分節化できなければならないわけだから。
園児と似顔絵師で顔を描く正確さが違っていたのもまた空間の分節化能力の違いだろう。
しかしそれ以前に絵の上手い下手には練習ではどうにもならない大きな個人差があるように、才能もおおきく関わってくるはずだ。
まして文章を書くことは人物を描くというよりも独創的な抽象画を描こうと挑戦していくようなことだ。
フェミニズムとか、オタクとか、ポリコレとか、オタク差別と萌え絵とか、そういう論点だけではくくれない。
あまりにも雑すぎる。
これ、あらゆる広告を99%引っかけることが可能な激ヤバガイドラインである。
女性に限らず男性もアウトと言うかなりヤバいものである。一番近いのは中国の表現規制である。
中国の知り合いが、「とりあえず全て引っかかる網をかけて、いいものと悪いものを勝手に決める。それが規制のやり方」
と言ってたがまさにそれ。
「男性らしさ、女性らしさと呼ばれるもの」が含まれるととりあえずアウトというかなりやばめのガイドライン集である。
しかし、「男性らしい男性広告」や「女性らしい女性広告」はあってもいいのである。
男性格闘家が戦うシーンは男性らしさに抵触するから使えない、女性のアスリートの演技は女性らしさが高確率で入るが、そのシーンもアウトである。
「女性が家事をする広告だけ」になったらそりゃ問題だろうが、女性が家事をする広告がアウトになったらアホか? って思うでしょ。
女性らしい女性、男性らしい男性は使えなくなるのである。すごい困る。
女性スポーツ選手、男性スポーツ選手、男性格闘家や女性アイドルはとりあえず使えなくなる。これは困る。
どうも、多様性を叫ぶ人の中には、「女性らしい女性」「男性らしい男性」を排除するきらいがある。それも多様性の一つであるという概念が抜けている。
じゃあ、例えば、女性芸能人とかスポーツ選手を、一枚絵のポスターに使用しようとするじゃないか。
まあ、大坂なおみを例にあげよう。
「登場人物回数が男女いずれかに偏っていませんか?」→大坂なおみの他に男性も一緒に使いましょう。
「年齢や職業など多様な男女が描かれていますか?」→大坂なおみ以外の男性、それも大坂なおみは高給取りの若い女性だから、貧乏人な年寄りのホームレスを使ってバランスを取りましょう。
「服、・持ち物の色、服のデザインが性別によって固定化されていませんか?」→大坂なおみのテニスコートウェアは女性のものだからズボン姿でないとNG。
「男性、女性で役割を決めつけていませんか? 家事・育児・介護・看護をしているのは女性だけになっていませんか?」→大坂なおみを、ピンで家事育児介護看護の広告には使えないのである。男性がやる、又は男性も入れる必要があるのだ。大坂なおみと一緒に家事ができる人って誰? それぐらいの釣り合いの取れるスポーツ選手といえば、大谷翔平ぐらいしかいないわけである。そうなると、今度は、年齢と職業が多様性を失うわけである。大坂なおみと一緒に使えるのは、年老いた貧困男性しかこのガイドラインによるとダメなのだ。
「興味を引くためだけに、外見(若さや性的側面などを)強調する表現にしていませんか?」もう、大坂なおみが使えないのである。若いスポーツ選手がスポーツしている姿、全てが使えん。テニスウェアも引っかかる。男性も含まれるという時点で、どうしていいのかわからない。ボクサーや力士なんかもアウトである。
ガイドラインというのは基本的に「そこまでバカな運用をされるはずがないだろ」と言われるのだが、だいたい逆で、そこまでバカな運用をされるのである。
「興味を引くためだけに、女性を使っていませんか?」
広告のアイキャッチに選ばれるのは、当たり前だが興味を引くためだけなので、全ての広告に女性、男性、キャラクターが使えなくなる。(”男性の起用に関しても同じことが言えます”とガイドライン中に書かれており、全て引っかかってしまうのだ)
萌え絵狙い撃ちの規定もあるわけだが、あまりにも広く網をかけた結果、萌え絵だけではなくあらゆるものがだめになっている。
萌え絵だけがヤバいのかと思ったら、大体の広告が引っかかるゲキヤバガイドラインだった。
「人格を持った多様な姿を描くようにしましょう」これ。アイキャッチに使うとなると、ほぼすべての表現が死ぬ。当然、実写も含めて。
しかも、人格のないアイキャッチと言えば、思いつくのはいらすとやである。しかし、皆使っている。となるとどうなるのか?
泣いたリ叫んだり笑ったり喜んでる絵か、もしくは何かアクションをしていればいいのか? さっぱりわからない。
つまり、どうとでも捉えられる99%、あるいは100%引っかかる謎の規定である。
昔、はじめの一歩が社会を明るくする運動で「まじめの一歩」というタイトルとともに、鴨川ジム総出のアイキャッチ広告があったのだが、このガイドラインだと、厳密に適応すると、それも引っかかるのである。
もしも上司に、こんなガイドラインを作りましたと言ったら、「ファジーで広すぎるガイドラインを作るな。バカ」と突っ返されると思う。
萌え絵だけがヤバいと思われているが、規定そのものがフワフワした観念的なものになっており、あらゆる広告を引っかけようとすると引っかかる。正直これやばくね? という感じである。
すごい。アホか。
「親ガチャに失敗しても努力すれば報われる」とか言ってる人って、
「努力できる人に育つかどうかにも親ガチャの結果が関わっている」
って事実には触れないよね。
もしかしてそういうこと言う人って自分が持っている「努力できる能力」が当たり前のもの過ぎて、
その努力できる能力が親や環境などの他者から後天的に与えられたものであり、そこに自分の努力や意思は無関係だって気づいていないのかな。
その「努力できる能力」が得られない、得にくいってのが親ガチャ失敗の中でも特に大きい弊害だと思うんだけど、
まさかね。
音声入力してる人は言い間違いをしてもその言い間違えたということすらスピーカーに向かって話して文字化していくだけで後から手入力で推敲していくことなんてないよね?音声入力って手軽さが売りなのに推敲したら結局手間が最初から手入力するのと一気に大差なくなって意味がなくなるじゃん?
ビデオレター撮るときだって録画中になんか失言とかしてもそれを無かったことにするために撮りなおしたり編集とかせずに録画の枠内で繕うだけだよね?それと同じで。
文章だと文字が二次元的な広がりをもって並んでいるから俯瞰的に情報を認識できるので表現に不自然な部分があればそれが目立つ、というのは分かる。
だけどそれが音声入力によって出力されたもので、音声としてスピーカーに発話されてる状態では違和感を感じるレベルではないということもありえる。
それなら発話者は気づけない。他人すら気にならないことで自分が話してる表現のおかしさに気付けるはずがないからだ。
文字になってるんだから気づけるだろと言っても推敲しないのならやはり気づけない。
だからまあ音声入力が優勢になってきてるわけだから、「文章としてみておかしい」ものだからといってただちに目くじらを立てるべきではないと思う。書いてる側はそんなこと注意されたところで音声入力の弊害として織り込み済みで眼中にないのだから。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領(平成22(2010)年)で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政(公助)が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費(租税)で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
(工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した)
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者-労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者(資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
(近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった)
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク(Otto von
Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法(1883年)、労災保険法(1884年)、老齢・障害保険法(1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者(労働者等)自ら保険料を負担(拠出)することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ(汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
(社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった)
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
(世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義(体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用*11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12。
(戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)
(1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった)
(1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた)
(新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった)
(社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)
(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)
(1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている)
(今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである)
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット(社会的安全装置)」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている*20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
これ大人になったのもあるけどいまサブスクとかデジタルの時代になって労力をかけずに品物を手に入れられるようになった弊害もあるんだよね
これ大人になったのもあるけどいまサブスクとかデジタルの時代になって労力をかけずに品物を手に入れられるようになった弊害もあるんだよね
1. 表現の自由戦士の自認
例えば百田尚樹氏の一橋大講演中止騒動などに興味は持てなかったし、一般の「表現の自由」にはあまり興味がありません。
表現の自由に明るい人々の話を聞くと、ヘイト本などは「買えば売り上げに貢献して癪なので、図書館が所蔵することで十分に批判されるべき」という意見が多数派のようですが、私個人は「目に入れたくない」「子供の目に触れさせたくない」という感想しか持てないのは、私自身の未熟によるところだと思っています。
刑法175条(わいせつ物頒布等の罪)により、いわゆる無修正のアダルトビデオの販売は基本的にできません。このような規制は適切だと思いますか?
(現状の規制は適切だが、その上で、より広く規制すべきである、という考えの場合も、ここでは「適切だと思う」に含まれるものとします。)
適切だと思いません。
「わいせつ物」などよりも、性行為を禁止する方がよほど有意義だと思います。
3. 名誉毀損
適切だと思います。
いわゆるヘイトスピーチ解消法(注1)は「国民は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』(注2)のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という基本理念を定めています(なお、禁止規定や罰則はありません。)。このことは適切だと思いますか?
(そのこと自体は適切だが、より範囲を広げるべきである、又は、禁止規定や罰則を加えるべきである、という考えの場合も「適切」に含まれるものとして回答してください。)
難しい質問ですが、どちらかと言えば適切だとは思いません。
現時点では実効力に乏しく、一方で実効力を持たせるよう強めてしまうと萎縮効果も無視できなくなり、「現行法の限界」を解消できたとは思えません。
(性質上、名誉棄損などとは違い親告罪にはできませんので、例えば友人同士の悪態などに萎縮効果を生むと、弊害を受けるのは当事者たちだと思います。)
とは言え代案もありませんので、現状ではbetterと言わざるを得ないかもしれません。
行政裁量権の範囲内で対応できなかったのかな、とは少し疑問に思っています。
(例えば、在日外国人の団体などの法人格に対する侮辱・名誉棄損として訴訟を起こすとか、それを行政として支援するなどがあってもよかったかもしれません。)
ヘイトスピーチ解消法上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』(注2参照)につき、罰則を定めることは適切だと思いますか?
適切だとは思いません。
日本赤十字社は、2019年、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい!』とコラボをしました。その際、単行本3巻の表紙に「センパイ! まだ献血未経験なんスか? ひょっとして……注射が怖いんスか~?」というセリフ等を加えたポスター(注3)を、献血ルーム内及び献血ルーム前に掲出したところ、一部から批判を受けました。このようなポスター掲出行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか?
「このようなポスター」が未定義のため、この質問には回答不可能ですが、宇崎ちゃんのポスターが不適切だったとは思いません。
「このようなポスター」が公共空間から排除されるというのは、フィクトセクシュアル・フィクトジェンダー、並びにスペクトルに位置する人々に対する悪質な差別・虐待であると言わざるを得ません。
JAなんすんは、ラブライブ!とコラボしたパネル(注4)を設置したところ、一部から批判を受けました。このようなパネル設置行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか?
「このようなパネル」が未定義のため、この質問には回答不可能ですが、ラブライブ!のパネルが不適切だったとは思いません。
「このようなパネル」が公共空間から排除されるというのは、フィクトセクシュアル・フィクトジェンダー、並びにスペクトルに位置する人々に対する悪質な差別・虐待であると言わざるを得ません。
8. あいトレ
あいちトリエンナーレ2019(「表現の不自由展・その後」を含む。)には補助金が交付されていました。この補助金交付は適切だと思いますか?
適切だと思います。
違法・暴力的手段で合法的な展覧会を妨害するような、犯罪者・反社会的集団に迎合する態度はありえないと思います。
通読したことはありませんが、 『リアル憲法学』法律文化社 を一冊持っています。
まず、「見たくない」からゾーニングを求めているのか、あるいは「悪影響がある」からゾーニングを求めているのか、それらの論点を都合よく使い分ける人を良く見かけますが、大変卑怯な態度であると言わざるを得ません。
「見たくない」人のために一歩下がるのは時に必要なマナーだと思いますし、それ自体の不利益はそれほどないので、受け入れることは難しくないと思います。
一方で、「悪影響がある」と認めるということは、(「悪影響」の種類にもよりますが、)「本来あってはいけない(が、ガス抜きとして見逃されている)」という(差別的)構造を追認することにほかなりません。
議論の土台が、「この世に存在してもいい」ということを前提にしていない限り、その「議論」に巻き込まれることそれ自体を拒否する必要が生まれてしまうのです。
これは「議論を拒否したい」ということではなく、むしろ建設的な議論をしたいのですが、それが難しいということです。
(「見たくない」という感情に「悪影響」という理屈を付けるな、という意見もありますが、私としてはむしろ、「悪影響」という偏見を「見たくない」という同情の盾で守っているようにも見えます。)
また、「見たくない」人のためのゾーニングばかりが議論されますが、主題はむしろ「見られたくない」人々のためのゾーニングにこそあると思います。(前者ももちろん大切です。)
プライバシー権というのは、古典的には「放っておいてもらえる権利(the right to be let alone)」とも言われましたが、これは自己決定権などとも関係の深い権利です。
例えば、「着たい服を着る権利」は、「公共空間に着て来るのだから、個人の自由では済まない」のでしょうか?
もう少し議論の分かれるところを言えば、「タトゥーを隠さない権利」についてはどうでしょうか?
安易な「ゾーニング」に反発する人々が求めている権利というのは、そういう意味で「放っておいてもらえる権利(the right to be let alone)」ではないでしょうか。
「エロ」という多義的な言葉で議論されることが多いですが、「性的活動に必要なポルノ」ばかりではなく、「文化的活動に必要なファッション、アート、ジェンダー・エクスプレッション」であることも少なくないと思います。(宇崎ちゃんのポスターや、ラブライブ!のパネルは、後者であると思います。)
その意味では、ゾーニングそれ自体はむしろ我々の権利を守る大切な壁であると思っています。
しかし、「ゾーニング」という言葉がそのように使われる場面がほとんどないのは、腑に落ちないところです。
さらに、表面的には「性的活動に必要なポルノ」であっても、それが政治的文脈を伴い、「政治的表現」として表出される場面もあります。最も扱いの難しいものとして、そのような「政治的表現」が、ファッションやアートに転ずるという現象もあります。
これは最初の議論に戻りますが、「性的活動に必要なポルノ」について、「本来あってはいけない(が、ガス抜きとして見逃されている)」ものではない、という声を上げる必要も時にはあります。
デジタル庁自体が菅政権の最大の施策の一つであり、また担当大臣の平井大臣が癒着やパワハラ、ネット工作などの疑義が前から掛けられてた事もあって関心は高かった。その中で、事務方トップである「デジタル監」の人事も少し話題から紛糾しており、カリブ海のロリータ島をセレブに提供していて最終的に消されたエプスタインとの金銭関係があった人物が一時候補になったが、流石に身辺調査したらやばくねということで見送られて、結果的に72歳の石倉氏が就任する運びになった。
しかし、就任会見(?)のときに、彼女の発言の一部が報道されて、デジタル庁のトップとしての適正がいきなり疑問視された。
Twitterなどでは主に石倉氏の経歴を理由に「彼女は優秀に違いない!!」バイアスが掛かった擁護が繰り広げられた翌日、彼女がインターネット上の基本的な著作権を理解しておらず、ガビガビの画像をブログに掲載するほどWebデザインにも無頓着ということが明るみに出てしまい、「スーパー72歳」とか「デジタルに超詳しい百戦錬磨の敏腕素人」と祭り上げていた人達は一夜にして梯子を外されてしまった。
https://twitter.com/KAZE/status/1433268216235630599
https://twitter.com/mesotabi/status/1433399709566062594
https://twitter.com/Benzman_TAKE2/status/1433308767442006018
5ちゃんねる、ヤフコメ、はてななど、右翼、左翼系のコミュニティーでは、一晩にして否定的な声が多数を占めてしまい、ここから挽回が期待されている。中には、「警視総監が万引きしたようなもんだ」という痛烈な皮肉まで展開されていて厳しい船出である。その中でもTwitterだけは、著作権侵害を告発した被害者であるPIXTA社がなぜか糾弾されるという被害者の二重レイプまで起きており、政府が力をいれているインターネット対策の中心地はここなのではないかとも勘ぐらされたのである。
日本人はとにかく学歴や権威に弱い。ショーンKとか齋藤ウィリアム浩幸とか竹花貴騎とかそうだけど、ちょっと豪華な学歴と経歴があれば、真偽はともかく「この人はすごいんだろうな」バイアスがかかる。このデジタル監の石倉女史も「経歴がものすごいんだから超優秀に決まってる!」という主張が相次いだ。一部では「プロ社外取締役」「渡り鳥」ではないかという意見もあったし、少なくともITやデジタルに関する業務はほとんど経験ないのは明白だったけど、とにかくすごい大学出てすごい会社の社外取締役経験してるんだから、お前等は何も言うな的な論調が高まっていた。
しかし、「誰が言ったか」ではなくて「何を言ったか」が問題なのである。たとえ華やかな経歴があっても72歳のお婆ちゃんだ。普通ならもう年金生活している段階の高齢者を引っ張り出してくるなら、相応のデジタルに対する知識や造詣、情熱が必要なのではないか。もちろん、彼女は実質前前任の桜田義孝サイバーセキュリティ担当大臣よりは数千倍マシであろうが、それでもデジタル後進国の日本のITリテラシーを高める急務が求められているときに、この人が本当に適任なのだろうか。同じマッキンゼー云々なら、南場智子氏の方が全然適職ではないのだろうか。経団連も兼任してるから厳しかったかもしれないが。普通にTwitterやブログやってるお婆ちゃんが事務方トップになれるなら、数百万人レベルで候補者が出てくるだろう。
そして、石倉氏に対する反応については、もう一つ大きな問題が有り、彼女が「ワードプレス」とか「Python」とかいう言葉を出しただけで、超敏腕のスーパー天才ITエンジニアではないか、という受け止め方がされていること。
https://twitter.com/youyakuya/status/1433449570134990853
もちろん非ITエンジニアにとっては「ワードプレス? Python? なんかよくわからんけどとにかく凄いんだろ!!」みたいな反応になってしまうことはある程度は仕方ないと思うのだが、そもそも彼女は「Pythonを勉強していいたけど難しくて挫折した」のである。これはむしろ氏のデジタル適正の完全否定他ならないと思うのである。アセンブラ言語やC++ならまだわかるよ。人には向き不向きあるからね。でもPythonができないのって普通に才能ないと思うよ。数ある言語の中でも平易なもの。だからこそ世界の主要言語に躍り出た。ワードプレスなんてただのブログ作成ツールだし、そのご自慢のブログでも早速やらかしてしまったんだけど、そこでも「本人はワードプレスには一切触れてなくて、部下やスタッフが勝手にやった」みたいな擁護までされて、WPバリバリに使いこなすスーパー72歳という設定はどこにいったの感がある。
「72歳なんだからプログラミングできないのは仕方ないだろ!」という声もある。しかし日本には石倉さんより15歳ぐらい年上なのに、Pythonより遥かに難解なObjective-CでiOSアプリを開発している女性がいるのだ。xcode使いこなすのはWPの数千倍難しいぞ。高齢者に対するデジタルへの抵抗感をなくすのが目的なら、彼女のほうがデジタル監に相応しいと思う。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37707280T11C18A1000000/
要は「石倉さん? よく知らないけどwikipedia見たら経歴すごいし、PythonとかWordpressとか触ってるようだから、凄い人なんだ!!!」という思い込みと脊髄反射がされた一件である。我々もJavaやPHPやObjective-Cしか書けない底辺エンジニアであるのだが、恐らく世間的には増田さんって頭いいんですね~デジタル得意なんですね~みたいな受け止め方がされるのかもしれない。日本人は権威に弱く、日本人は「よく分からないもの」は「畏怖」を覚えてしまう。
しかし、石倉氏はデジタル監に完全に不適任かというと定かではない。というのも、こういうポジションは実務はほとんどなくて、ただのお飾りポジション、それこそ彼女が歴任してきた「名誉教授」とか「社外取締役」と同じなのではないかも思えるのである。実務がないのであれば弊害もないだろう。実際、Twitterのウヨ勢力はこぞって彼女を熱烈支持することに決めた。それこそ著作権侵害であってもさっさと謝罪したからむしろ素晴らしいというアクロバット擁護まで。
この元増田 anond:20210903184406 が言いたいことがあまり伝わってなさそうなので解説と補足をしてみようかなという試みです。
id:yas-mal ゾーニングされてましたよ? 有料なのはもちろん、順路的にも突き当たりで、入る前に説明文、カーテンも掛かってた。河村市長だってそんな馬鹿な理屈は言ってないはず。(「河村より馬鹿」の称号ゲットおめ)
とか言う意見があったりするんですがたぶんそーいう話じゃないと思うんですよ。
ゾーニングて言うならエロ表現だってゾーニングされてて、公的に子供に見せちゃダメと認定された18禁表現は表に出されてないだろうが
と書いているので多分ゾーニング反対論者でもないと思うんですよね。
たぶん「起こる被害を防ぐ」すなわち治安を理由にゾーニングしちゃいかんよねという話じゃないでしょうかね。
アイトリとの比較の話にもどると一般市民と権限を持つ市長では立場が違うので無理がないわけじゃないのですが
「ある表現を行うことによって治安が脅かされるという想定の上で違法とはいえない表現を自分の管轄・関係領域から切り離そうとしている」ということに関しては共通しているんです。
もちろん、無辜の一市民たる作者と一大都市の首長たる河村氏が負わねばならない責務、倫理性からみて
なので元増田はわかりづらいところはあるもののそこまでおかしなことは言っていません。
ただ、なぜそれがまずいのかは説明していません。
というわけで、文頭に述べたように僭越ながら僕の方からなんでそれがまずいか補足しようと思います。
あ、ちなみに最初に言っておきますが僕自身はゾーニングはある程度すべきであるし、禁書房の関しても
この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています。
この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています。
ブコメに割れ窓理論を援用してポルノ広告が街中にあると治安が悪くなるという意見を書かれている方が何人かいますよね。
その方達は落書きやポルノと言った「風紀」を乱すものを放置しておくと犯罪率があがる、だと思ってそうですが実はちょっと違います。
割れ窓理論は「風紀」が乱れると治安が悪化する、ではなく、「秩序」が回復されないと治安が悪化するという理論です。
つまり困った状態になってもそれに誰も関心を持たないような状況下なら犯罪も起きやすいよね、という話です。
なので、割れ窓理論において重要なのは「割れ窓」が発生した際に迅速に回復させる仕組みを作ることであって
窓を割るやつを排除することではないのです。
ここで問題になってくるのは AV のポスター等は「割れ窓」に含まれるのかということです。
正直、どのようなものが飾ってあったのかはみないとわからないのですが、あの漫画の挿入画を見るに
なんだかんだ言って局部は隠してあったんじゃないかなとおもっています。
(というか丸出しならわいせつ物頒布等の罪としてうったえればいいだけの話ですからね)
となると秩序を乱していない以上、割れた窓扱いするのもおかしいでしょう。
なので漫画に書かれてたような痴漢がでたりした場合はすぐに逮捕できるように、
もしくは、痴漢を防止するためにパトロールする警官を増やせ、というほうが割れ窓理論に沿っているではないでしょうか。
もちろん、窓を割りそうなやつを排除するほうの指針というか政策もかつてありました
元ニューヨーク市長のジュリアーノ氏がやった「ゼロ・トレランス」政策がそれにあたります。
落書きや未成年者の喫煙の取り締まりといった小さいのから始まり、ポルノショップの締め出し行って行きました。
しかし、残念ながらその施策は最終的にはホームレスの強制収容にまで発展してきました。
故にid:by-king 氏や id:nikakunikaku 氏の保育園建設反対運動やホームレス排斥につながるのではという意見は歴史的経緯からみてもそんなにおかしな話じゃないのです。
実際、宮下公園の話( https://anond.hatelabo.jp/20200815092248 )とそれに紐づくブコメみてもホームレスの人がいなくなって治安がよくなった、というコメントまぁまぁありますよね。
ゾーニングの理由を治安にしてしまうのを危険視してるのは上記のような排除が治安維持のもと容認されかねないからです。
じゃあゾーニングしなくていいのかというとそーいうことではないです。
最初の方に述べたようにゾーニングはすべきだと考えています。特に就学児童が通るようなところであれば。
当たり前ですが性交渉にはリスクが伴います。充実した内容とはいえないとはいえ、
義務教育下の性教育を履修が完了していない児童にポルノを見せることは弊害が大きいでしょう。
また、すでにお酒やタバコと言った年齢制限のある商品は少年誌に広告をだせなかったり CM も20時以降という制約があります。
ポルノ商品にも年齢制限がありまた、わいせつの法的定義的にもある種の有害性が定義されている以上ある程度のゾーニングは仕方ないでしょう。
とくに公道から商品内容が見える、みたいなのは避けるべきです。
以上、僕の意見をまとめると
子供が通るような道にポルノ関連コンテンツを設置するべきではないが、それは公序良俗、社会法益または子供の教育的視点から論ぜられるべきで
決して治安維持の観点から語るべきではない、という事になります。
よねはらうさこ氏のポルノ商品はゾーニングをすべきだという部分は同意できるものの、なぜすべきなのかの部分が非常に危うく
そしてそれを指摘してる人が少なかったため書きました。
「これは僕がいってるんじゃなくて、松井孝典がいってるんだけど、“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは「ババア」”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。」
でも松井孝典が言ってる「おばあさん仮説」はむしろ真逆の説で、唯一文明がある種族である人類にしかおばあさんはいないから、おばあさんが文明を作るのに寄与したんでは?って話らしい
まあでも人間が長生きするのは地球にとっては悪しき弊害っていうのはそうかもしれないね。。
自分は石原慎太郎が現役の時はまだ投票権がなかったんだが、こんなのに投票してた当時の都民すげーなと思った、という周回遅れな日記