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はてなキーワード: 大統領府とは
ハイチで刑務所がギャングに襲撃されて収監されていた4000人が脱獄。
ハイチってむしろまだ刑務所は機能しとったんか！ってレベルなんだよな。
ハイチって軍事政権が長く続いててその後、民主的選挙で大統領が選ばれるもクーデターで失脚。
選挙やる→軍事勢力の反発にあって政治が混乱するを続けてきた国。
一時期ヤバすぎワロタｗｗｗってなって国連が国際連合ハイチ安定化ミッションを発動して、
ハイチに国連軍を派遣して一生懸命取り締まりをしたんだけど2017年に終了。
その後、一気に政局は国連介入前に戻り世界は核の炎に包まれた。
軍事政権時代の下っ端連中がギャング組織を構成していて国のほぼ全域を支配してる。
ロシアみたいに大統領と首相がいる系の国なんだけど辞任したアンリは首相で大統領。
なんでかっていうと、前大統領のモイーズが就任5カ月で暗殺されたから。
選挙すりゃいいじゃんって思うだろうけど、治安がオワりすぎてて選挙ができない。
2010年には日本でもそこそこ報じられた規模のハイチ地震で、
外務省、財務省、大統領府が完全倒壊してその後復興のめどが立っていないため政府機能は死んでる。
こんな状況でも刑務所は頑張って4000人の面倒を見ていたんだなぁと胸が熱くなるよな。
FFPの失敗国家ランキングで堂々の13位。これは北朝鮮よりもだいぶ下。
「取り戻す時が来た」反転攻勢開始か “大けが”ウクライナ軍総司令官
ウクライナ軍の総司令官がSNSに「我々のものを取り戻す時が来た」と投稿しました。反転攻勢の開始を宣言した可能性もあります。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は27日、ロシア軍との戦闘に臨む兵士の動画とともに「我々のものを取り戻す時が来た」とSNSに投稿しました。
ザルジニー氏については、ロシアメディアがロシア軍によるミサイル攻撃を受け負傷し、職務の継続が困難になったと伝えていました。
反転攻勢を巡っては、ポドリャク大統領府顧問が25日、「特定の日時に始まる“ひとつの出来事”ではない」と述べています。
ウクライナメディアによりますと、ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ザポリージャ州のベルジャンシクで27日、複数回爆発があったということです。
Прийшов час повертати своє.
@CinCAFU
これはテレグラムだ。
英訳すると
@CinCAFU
一旦退却して背後に残したものを掴む時
タイトルもコピーライターを入れましたそのもの。中身が全くない。中２病レベル。
ウクナチはどこに金をつっこんでいるんや。
こんな動画を作る暇はない。
というプロパガンダ。
つまり諸葛亮と同じならザルジニーは死んでいる。日テレはうそ。
なんか情報が錯そうしてるがどれが本当なのかねえ
ロシア政治専門家 プーチン重病説に自身の推測語る「本当にヤバイ」「20年仕えていた人が銃殺されてる」
2月24日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領。（ロイター）
ロシア政治を専門とする筑波大の中村逸郎教授が5日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。ロシアのウクライナ侵攻の陰に、プーチン大統領の病気の影響があると推測した。
中村教授はロシアのウクライナ侵攻について、「プーチン大統領は今、自分が何をしてるのか分かってないんじゃないかと思ってるんです」と大胆発言。さらに、「実はプーチン大統領、6年ぐらい前からパーキンソン病ではないかと言われてるんです。先月ですけど、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで対面の会談をしたんですよ。その姿をロシアのテレビで見てたんですけど、プーチン大統領は本当にヤバイですよ」とキッパリ。その理由について、「ルカシェンコ大統領が座っている横で、足をバタバタしてるんです。これはおそらく足が痺れて、感覚がなくなってるんだと思います。6年前に比べて、どんどん進行しています」と断言した。
さらに中村教授はプーチン大統領の“黒い噂”も口に。「実はちょうど2年前、プーチン大統領の周辺で不穏な動きがあったんです。プーチン大統領にとって一番身近な人って警護隊の人なんですよ。このうちの1人、プーチン大統領に20年仕えていた人が、大統領府の中で銃殺されてるんですよ」と激白。「もちろん、家族に対して銃殺したとは言えないから、自殺したと言って遺体が引き渡された」と明かす。銃殺された理由については「推測です」と前置きした上で、「パーキンソン病の症状が出てきて、その瞬間を警護隊の人が見てしまった。そこからどんどん消されていってるんじゃないかということが言われてるんです」と唇をかみしめた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/03/05/kiji/20220305s00041000334000c.html
https://anond.hatelabo.jp/20211001032731
増田に対してはそれほど異論はない。確かにVtuberが何度か統一教会系メディアから取材を受けただけでズブズブと判断するのは根拠薄弱であろう。
とはいえ本文には特定のVtuberやVR界隈全体が統一教会とズブズブであると断じているような箇所はないので、釣りタイトルだけが問題なのではないかと思う程度だ。
少なくとも一時期統一教会がVRに注目していたことは事実と判断できるため、自分には注意喚起として役立った。
元noteは注意喚起に留めておけばこれほど反発を受けることは無かっただろう。その代わり注目もされなかったかもしれないが。
しかし、増田のような統一教会やカルト宗教についての知識がない人が統一教会が関連するトピックについて語るようになった現状は危惧している。
統一教会について触れるときに必要な作法を押さえていないからだ。
統一教会系についてよく知らなくてもいいので下記のことは念頭に置いてほしい。
フェミニストが嫌いとかオタクが嫌いといった話と統一教会についての話は次元が違う。統一教会の活動規模と能力を舐めてかかってはならない。
というのも、どうも韓国政府は少し前にアメリカから対日関係の改善を厳命されているらしいという情報をメディアが報じている。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/280605
韓日米同盟を基礎に、対中、対北戦略を広げようとする米国の要求と関連がある。文大統領が残りの任期で最も重点を置いている分野は南北関係の改善だ。ところが米国は韓半島戦略の前提に、事実上、韓日関係の復元を要求している。
つまり韓国政府は自国民ではなくアメリカ政府を納得させるだけの実績を提出しなければならない状況に追い込まれている。
にもかかわらず、大統領府は「成果が見込めるのならば訪日して首脳会談してやってもいい」なんて頓珍漢な事言ってたりする。
https://news.yahoo.co.jp/amp/articles/147c1fa0d46e1c1745ab3814327be3dd8d37d1c7
青瓦台の核心関係者は９日、記者団と会い、「文大統領の五輪出席について決まったものはない」とし「首脳会談の実現とそれに伴う成果が予想される場合、訪日を検討できるという従来の立場に変わることがない」と明らかにした。
要するに、
韓国「訪日してやってもいいが、ちゃんとした土産は用意してあるんだろうな？俺のメンツを潰したくないだろ？」
日本「はあ？来てくれなんて言った覚えはないが…？まあ来るのなら挨拶くらいはするけど。お前のメンツとかこっちは知ったこっちゃねえよ…」
こんな状態。
一昨年のホワイトリスト・GSOMIA騒動と全く同じ構図だね。日本が何もしなければ自動的に韓国の外交的敗北が決定するという、将棋やチェスで言うところの「詰み」の状態になってる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191124001900882
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
思い込みだけで騒ぐのか、なぜこんなにめんどくさい国なのか。
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
韓国世論も呆れ返る「外交音痴」文在寅の不見識 徴用工問題で日本に提案した「解決策」が韓国内でもブーイング(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
保守派日刊紙「東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所の判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体が非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触や意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者の意見収集なしに推進したという理由で、現政府が解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。
反日を政治的アピールに利用してきたことの自業自得なんだけど、つくづく難しい国だな。
やっぱり植民地支配の精算とか戦後処理というのは、完全に水に流すというのが基本だとつくづく思う。
昔から延々とつづいてきたヨーロッパ世界の骨肉の争いをなだめてきた、【全面的忘却の原則】という知恵が平和条約などの国際条約に反映されるべきなんだろうな。
それを、ニュルンベルクでは、さすがにあれだけのことをしたナチスを水に流すわけにはいかないだろ、となってしまったので、
サンフランシスコ講和条約では、アムネスティの倫理は排除されることになってしまった。終わったことだ、と言いにくくなってしまった。
でも、それではいつまでたっても、終わったことにならず、将来世代に禍根を残しているような気がする。
外務省が主導する事業でも、先方とキックオフをするとき、きまって
韓国側から秀吉の侵略から始まる過去の歴史がバックグラウンドとして滔々と語られるという。
そんな恨み千年とかいう、一方的な倫理で、本気で隣人と仲良くできると思っているのかな。
http://www.kisho.co.jp/page/120.html
旧ソ連のフルシチョフの時代に計画された、小麦農業の集散基地としての都市アクモラ(人口約27万人)を歴史的都市として保全しつつ、その南側(イシム川左岸)に新都市をつくり共生させる構想。 イシム川の両岸を新しい住宅地として開発し、川(自然)と共生する都市をつくる。冬季、南西部より秒速平均7mの風が吹くため、それを防ぐためにイシム川の南西部に人口森林をつくる。既存都市の鉄道駅から南へ伸びる都心軸は、イシム川を越えて南へ延伸される。 政府の建物、大統領官邸大統領府、国会議事堂等を配置するためのガバメントシティーは、南側へ伸びる都心軸と直交する形で区域を形成する。 道路は既存都市の放射状のパターンを改良するため、都心環状、中央環状、外管状の各環状道路が計画される。 リニアな都心軸と、細胞型の住宅地のクラスターは、2010年、2020年、2030年と生長する(メタボリズム)都市として機能するよう計画されている。 公園計画は、これまでの近隣住区計画とは異なり、主として河川を中心にリニアなネットワークを形成するよう計画し、それが生態回廊として種の多様性を保全し、人と自然(他の生物)の共生を可能とする。
に書いてあるよ。
麻生太郎財務相は７日の会見で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「（今回の）靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。
中韓との関係、「首相の靖国参拝前からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm
朴槿恵（パク・クネ）－安倍晋三政権の関係がこじれている。慰安婦問題で韓日両国の外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が２６日から２日間予定されていた訪日計画を取り消した。
安倍日本首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に春季例大祭（２１－２３日）を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚３人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。
これと関連し、複数の外交消息筋は２２日、「内閣の第２人者である麻生太郎副総理兼財務相が２１日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。
このようにこじれた最初のボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理が元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が２月２５日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。
日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後３時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で２５分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。
すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。
奴隷制廃止をめぐり繰り広げた内戦と植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理は朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身の挑発的発言を続けた。
政府当局者は「麻生副総理は就任祝賀使節ではなく、あたかも『日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。
朴大統領の怒りは４日後に表面化した。朴大統領は三一節（独立運動記念日）の演説で、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本を非難した。
麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国の外交優先順位は米国、中国、日本・ロシア」（２月２７日）とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。
外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（１） 中央日報 2013年04月23日08時53分
http://japanese.joins.com/article/789/170789.html
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（２） 中央日報 2013年04月23日08時54分
http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00§code=A10
参考資料
●靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカのアーリントン墓地との違い。付：靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日
http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801
●南北戦争のリー将軍顕彰は、靖国のA級戦犯合祀と同一視できるか？
●麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国（辺 真一） | DAILY NOBORDER 2013年08月06日
http://no-border.asia/archives/13111
安倍政権閣僚の靖国参拝は閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国が注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」（韓国紙記者）という麻生太郎副総理だったという。
麻生氏は２月２５日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談で披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。
「麻生氏は米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁（きべん）を弄した」（韓国紙、中央日報）
朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦（南北戦争）と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」（韓国紙記者）
朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領のレーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。
一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓の価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに（立場によって）見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。
なお話をした」と述べていた。
麻生氏は例年、春秋の例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台（大統領府）の意向が強く作用して外相の訪日中止が決まった。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本の平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本は戦後一貫して、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国のパク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話や河野官房長官談話を否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣は歴史認識について、歴代内閣の立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「日本と中国、韓国の経済力はアジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣の靖国神社参拝で関係がおかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的な姿勢だ」と述べました。
官房長官「平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html
http://ameblo.jp/don1110/entry-11695197467.html
2013年5月4日 東京・日比谷公会堂での講演から 五井野 正
1997年3月に、ロシアのヤリスラヴリ州立医学アカデミーで、私が末期がんの臨床実験を行なっていたことをお話しましょう。そのアカデミーの下に大学があり、そして日本でいうホスピスのような州立オンコロジー病院があります。私はその病院で糖尿病の重症患者や、発病して最終末期のエイズ患者、さらに は末期がんの人たちに、私が発明したGO Pで臨床実験をし、多くの患者を治して生還させてきました。（1997年4月1日発行『ウィッピータイムス』7号に掲載）
当然、むこうでは大きく新聞にも掲載され、テレビでも30分と1時間のドキュメンタリーが放送されましたが、日本では報じられてはいません。なぜかというと、私は某宗教団体 （創価学会） から実に40年近く、みなさんが信じられないほどの驚くほどの圧力がかけられて、さまざまな妨害や中傷を受けているからであり、しかも何度も殺されそうになったこともありました。
ですから現在においても、政党 （公明党） までも持つこの某宗教団体 （創価学会） から支配されているほとんどのマスコミからシャットアウトされているために、私が日本のため人類のためにどんなに国際的な活動をしても、日本ではそうしたことが報道されないのです。私は40年来ずっとそういう立場に置かれているのですが、日本の人々はそれを知りません。
それはたとえば、私がチェルノブイリの子供たちを助けているときにも、私を拉致するためにマフィアまで使ったのです。しかしロシアの国家サイドがそれ から必死に護ってくれたので、逆に誰の指図であるかの悪事が次々と明らかになりました。その結果、エリツィン大統領はその宗教団体 （創価学会）をオウムと同じくカルトと判断し、宗教法まで改正しました。
私の医学や芸術活動は旧ソ連邦の国々だけではなく、当然、ヨーロッパでも大反響を起こしました。南ヨーロッパの地中海に浮かぶマルタ共和国では、私を サポートしてくれているメリック博士が私の絵の展覧会を開催する前に、GOPで重病の子どもを治してしまいました。その結果、ビザが取り消しになってしま い、それを知ったガン患者の家族がその扱いに騒ぎ立ててそれが現地の新聞の1面に出たことがありました。（写真13）
というのは、 今までラトビアやロシア、ウクライナなどでは、厚生省と病院とウイッピー総合研究所で臨床実験の契約をした後に、病気の治療をしていたからです。ところが メリック博士がマルタで、悲しんでいる患者の家族に同情して思わずGOPを使ってしまったのです。しかしマルタでは、GOPを使用させてくれるようにと国民の約8％が署名し、大統領に嘆願書が出されました。（写真14） このようなことからメリック博士にビザが下り、私はマルタで、博士と一緒にマルタ国の英雄として新聞一面扱いでした。（写真15） しかしそうであるのに、空港の入国審査ではストップされて、GOPの持込も、治療も禁止されてしまいまし た。
このようなことがあるので、某宗教団体 （創価学会） のメンバーたちが厚生労働省を牛耳っているような状態の日本では、GOPがどんなに効力があっても治療として使うことができません。ですから国内の重病患者の家族からも頼み込まれていますが、どうすることもできない現状にあるわけです。ですから頼むのなら、某宗教団体 （創価学会） が私に圧力をかけないように頼んでください。
そこで薬として認可してもらうためには、旧ソ連での臨床実験では弱いために、ヨーロッパでのスタンダードな臨床実験が必要になってきます。そのためにはまず、 効力があることを証明するために細胞実験から始めなくてはなりません。ロシアやラトビア、ウクライナなどでの臨床実験データによって1999年に、デンマークのコペンハーゲン大学でGOPの細胞実験を行なうことができました。その結果、がんに効く画期的な治療薬として証明されたために、ヨーロッパのテレビやラジオで取り上げられ、スウェーデンやデンマークでは新聞一面に掲載されました。（P.81） そしてこれからが世界的にGOPの活躍がすごいことになるのですが、それは次の機会に話しましょう。
私がGOPを完成させたのは1992年頃ですが、その効能のすごさに私自身が驚いてしまいました。しかも自然薬ですから副作用というものがありません。健康体の人が常用すれば若々しくなります。しいて言うと、元気になりすぎるのが副作用とでもいえるくらいです。そこで1996年頃には難病の人を何と かしてあげたいという気持ちでいっぱいでした。そんなときにオーストラリアから私の事務所へ、「ガンを治してください」という内容のファックスが来たこと があります。そこで50万円かけて、スタッフである北村君をオーストラリアまで派遣し、GOPでガンを治したことがあります。もちろん無料です。
その後、その女性がよくなってヨーロッパに旅行に行ったとき、かつて彼女が働いていたラトビアの病院に寄ったのです。そしてその後偶然にも、その病院 とラトビアの国立科学アカデミー、それにラトビア政府とウィッピー総合研究所の合意により、幸運にも初めて臨床実験が進められることになったのです。ラト ビアの臨床実験はすぐに、驚くべき効果を出したので、それが新聞に掲載されて大騒ぎになりました。この記事では取材のときは患者は6人と記載されていまし たが、残り3人は奇跡的に病状が回復して退院してしまった後だったからです。さらにテレビでドキュメンタリー番組として放送されたので、現地では大騒ぎに なりました。（写真18）
ところが、日本の外務省に巣食っている某宗教団体 （創価学会） のメンバーがこちらで暗躍し、病院は突然に患者の要望を放り出し、GOP の臨床試験を突然中止してしまったのです。しかもそれまで我々の通訳をしていたラトビアの通訳が、ラトビア駐在の日本大使館の人間と一緒にいるところを見 かけて以来、その通訳は一方的に我々の通訳の仕事を断ってくるようになりました。
それから後の話ですが、エリツィン大統領が 1996年の9月頃に危篤状態になっていたことがありました。それでラトビアでの私のGOPの臨床実験の成果を大統領府が聞きつけ、ある日特別な使いが私のところに来ました。それというのもクレムリン病院には100人くらいの医者がいますが、エリツィンの病気は秘密になっていたようで、医者たちにもわからなかったのかもしれません。しかも状況は、「エリツィンを治すな。治すならその主治医の親を殺す」という脅迫があり、両親を殺された主治医はアメリカに逃げてしまっているという状況にありました。そんな中で私に声がかかったのです。
彼らの知りたいことは、「エリツィン大統領の病状は何か？ GOPで治せるか？」ということでした。そこで私は、危篤状態にあるエリツィン大統領の病 名とその理由を手紙に書きました。すると折り返し、「エリツィン大統領を必ず治せるか？ 呼んだらすぐ来られるか？ 返事をして書名できるか？」とファッ クスして来たので、両方とも「イエス」と書名して送り返したのです。
モスクワに出発する前日、東京のロシア大使館で新任の駐日ロシ ア大使の就任パーティがあって参加しました。その時、前に述べた友人が新任のパノフ大使に、「五井野さんがこれからエリツィン大統領を治しに行きます」と 興奮して言ってしまったことがありました。突然なので、パノフ大使は何のことかよくわからなかったようでした。次の日、私はモスクワ行きの飛行機に乗りま した。そして飛行機がモスクワ空港に着くと、なぜか軍人が2～3人乗って来ました。すると飛行機はそのままバックしてタラップで降りることになりました。
私が立ち上がると、美しいキャビンアテンダントが私を静止させ、日本の都甲（とごう）ロシア大使が先にタラップを降りることになりましたが、下では迎 えの大使館の人たちが大声で叫んでいるのです。次に私がタラップを降りるとメリック博士が出迎えてくれて、私を一般用のバスに案内するのです。私がどうし て「VIPじゃないの？」と言うと、私のスタッフ全員がタラップを降りるのを確認すると、突然、「ドクター、急げ！」と言って、都甲大使のVIP専用車に スタッフとともに案内してくれました。
大使の専用車に私たちが乗っても、日本の大使館員たちは何も話しかけてきません。
私がエリツィン大統領の招待を受けているのに、じっと黙っているだけです。後で考えたことですが、その時、私が狙われてはいけないと言うことで大使館側の人がわざと大声を出して、大使を先に降ろさせて私の身代わりになってくれていたのかもしれません。空港の案内室に入ると大使館側の人たちはサッといな くなり、私たちは花束を持ったロシア国立芸術アカデミー副総裁と事務局長など一行の歓迎を受けました。
私がアカデミーの人たちと話 していると、私を送迎するはずのボルボがいなくなり、しばらくして再びやって来ました。メリック博士が、「長く駐車していられないので、急いであなただけ乗りなさい！」と言います。「どうして？」とモタモタしていると、またボルボはいなくなる。そんなことを何度か繰り返して、最後に私とスタッフだけを乗せ てボルボは走り出しました。ほとんど渋滞なしで突っ走りましたが、後でわかったことですが、メリック博士によるとモスクワ空港には私の安全のために40人のKGBが守っており、私が重要人物であることを知らせないために素早く乗車させたということでした。（当時はボルボの新車はVIPしか乗れなかった）
また渋滞がなかったのは、左右の道路をすべてストップさせていたからだと説明されました。しかも私たちの後ろには、替え玉のまったく同じ色のボルボがついて来ていた。泊まるホテルにも、重要人物とレストランで会う時にも、常にKGBの人たちが従業員として警備していたことも後でメリック博士から聞かさ れました。そうしてやっとエリツィン大統領にGOPが渡され、大統領は奇跡的に回復したのです。そんなことがあって、私はエリツィンに信頼され、親しく なったのです。
エリツィン大統領は「北方四島を日本と共同で芸術の島にする」と、ロシアのテレビで語った
その後 1ヶ月くらい後の1996年11月頃に、日本とロシアで日ロ国交回復40周年記念集会がありました。そのとき日ロ協会の会長の三塚大蔵大臣や外務省の東郷 次席公使、それにペンクラブ代表や日本相撲協会理事長なども出席し、私も特別ゲストとして出席しました。ロシア側は教育大臣など9名くらいが出席しまし た。私はその時にロシアの教育大臣に、北方四島返還に関する平和条約10項目の提案書を渡し、その後もちろんエリツィン大統領にも渡しました。
エリツィン大統領は、北方四島返還に関する平和条約10項目が、提案書の中で「一番最高で実現性が高い」と支持してくれました。というのもこの日に、 日本・ロシア・アメリカから300もの提案書があったのだそうです。私の北方四島返還に関する平和条約10項目の提案というのは、簡単に言うと四島にすで に住んでいる地元の人々のことを考えて、北方四島にまず日本がインフラ整備をすることでした。どうせ戻ってくるのですから、日本は10年間で1兆円かけて もいいでしょう。10年間はロシア領土のままで、10年後には日本に戻る。しかし戻ってからも10年間はロシアも使えるというものです。（1997年11 月15日『ウイッピータイムス』発行。写真19）つまり20年間かけて、北方四島に芸術の国、文化の国をつくろうという話です。
エリツィン大統領も賛成し、外務省を通じて当時の橋本首相にも知らされました。ですから外務省が知らないわけがありません。しかし日本国民には何も知らされず、コントロールされているマスコミは何も報道しなかったのです。（略）
ところが某宗教団体 （創価学会）の票と政治協力を再び自民党に呼び戻すために、暗躍した某国会議員と外務省が何度も邪魔を しました。もし私の活動が彼らによってぶち壊しさえされなければ、日本とロシアは平和条約を結び、北方四島は戻ったはずなのです。（ネットで「五井野正・ あおぽ」で検索し、『あおぽ』のホームページで五井野正博士特別寄稿の記事から”北方四島は戻るはずだった！！”の記事を開いてください）。
そのことを、当時のロシア問題の関係者で外務省筋の友人、当時の真樹会の事務局長に述べたら、「そんな重要なことが日本でニュースになっていないとはどういうことか」と驚いていました。そうしたことからもわかるように、日本のマスコミは某宗教団体 （創価学会） からアメとムチで支配されており、某宗教団体 （創価学会） の会員たちがマスコミの社員や幹部として送り込まれているだけでなく、日本の政治家や官僚など隅々まで彼らに牛耳られているという現実があります。
（日本の某宗教団体 （創価学会） の政治的妨害で、日本は境界線だけ引いてくれればいいと逆提案をして、結局、北方四島返還も日ロ平和条約も反故（ほご）になってしまったという事実は、日本のマスコミ界では今でもタブーとされています。）
book 『今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々 Vol1』
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/91560568?page=1
