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はてなキーワード: 衆議院議員とは
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
流行語大賞が「神ってる」でそんなもん流行った覚えねえよとかそういう話ではなく、
「保育園落ちた日本死ね」が流行語になってんのもおかしい、って話でもなく……
なんでこの言葉の受賞者が山尾志桜里（衆議院議員）なんでしょうかねえ。
誰か疑問に思わない？ 俺だけ？
流行語大賞ってよく分からんのだけど、普通こういうのって発言した人（言葉を作った人）が受賞するもんじゃねえの？
ってことは本当の受賞者はこのおばさんじゃなくて
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
↑これ書いた増田じゃねえの？
なんでユーキャンも山尾っていうおばさんも、何も疑問もなく受賞者に選び、選ばれてんの？ おかしくね？
もちろん増田なんて原則個人を特定できないから、この言葉についての受賞者は「受賞者なし」が適切なんじゃないの？
今年の流行語大賞が発表されてからそれなりに時間経つけど、このことに言及した人全然いないじゃん。
これって、見方を変えれば「発言の著作権を奪った」って考えられない？
だって山尾って人は、我が物顔でこの発言を自分のものとし、トップテンの受賞者になったわけでしょ？
最初に発言したのは増田なんだし、平然と受賞者顔しているのが個人的には許せない。
ちょっと昔の判例で申し訳ない（最新の判決がどうなっているのかが分からない）けど、
東京地裁 平成13年（ワ）第22066号著作権侵害差止等請求事件
（参考： http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20020416/1/ ）
発言者（著作者）以外が流行語大賞を受賞することが著作権法違反になるのかどうかって話はまたあるわけだけど、どうしても頭の中のもやもやが取れない。
4番、山尾志桜里議員でした。予想が当たった人はどれくらいいたでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791611000.html
トップ１０に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」の表彰では、この言葉を書き込んだブログを国会で最初に取り上げた民進党の山尾志桜里衆議院議員があいさつ
http://anond.hatelabo.jp/20160309234128
１．hoikuenochita（筆者を名乗るtwitterユーザー）
twitterを通じてテレビに新聞にメディア取材を受けまくっているが、年末までに顔出し来るか
ここはやっぱり増田たちの親が登壇すべきか
「日本死ね」を国会に持ち込んでリアルでバズらせるきっかけになったこの人もあり得る
「日本死ね」の象徴的存在として受賞依頼もあの審査員ならありえそう
今年は増田エントリーがリアルにヒットした年で、上半期に「保育園落ちた、日本死ね！」が、下半期には「そばの茹で汁を平気で飲む彼氏」が、ネットメディアだけでなくマスメディアであるテレビのワイドショーをにぎわせることとなりました。
なので是非2番か3番の方に出席願いたかったです。「匿名ダイアリー」や「増田」という言葉が流行語大賞にノミネートされても良かったと思います。
ちきりんの
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017
を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。
| 政令市名 | 市長名 | 生年 | 回数 | 経歴 |
|---|---|---|---|---|
| 網掛け＝ | 女性市長 | 70歳以上 | ５期以上 | 中央官庁出身 |
| 札幌市 | 秋元克広 | 昭和31年 | １期 | 市職員 |
| 仙台市 | 奥山恵美子 | 昭和26年 | ２期 | 市職員 |
| さいたま市 | 清水勇人 | 昭和37年 | ２期 | 県議会議員 |
| 千葉市 | 熊谷俊人 | 昭和53年 | ２期 | ＮＴＴ、市議会議員 |
| 川崎市 | 福田紀彦 | 昭和47年 | １期 | 県議会議員 |
| 横浜市 | 林文子 | 昭和21年 | ２期 | 日産、ダイエー |
| 相模原市 | 加山俊夫 | 昭和20年 | ３期 | 市職員 |
| 新潟市 | 篠田昭 | 昭和23年 | ４期 | 新聞記者 |
| 静岡市 | 田辺信宏 | 昭和36年 | ２期 | 市議会議員、県議会議員 |
| 浜松市 | 鈴木康友 | 昭和32年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 名古屋市 | 河村たかし | 昭和23年 | ２期 | 衆議院議員 |
| 京都市 | 門川大作 | 昭和25年 | ３期 | 市職員 |
| 大阪市 | 吉村洋文 | 昭和50年 | １期 | 弁護士、市議会議員 |
| 堺市 | 竹山修身 | 昭和25年 | ２期 | 府庁職員 |
| 神戸市 | 久元喜造 | 昭和29年 | １期 | 自治（総務）官僚 |
| 岡山市 | 大森雅夫 | 昭和29年 | １期 | 建設（国土交通）官僚 |
| 広島市 | 松井一實 | 昭和28年 | ２期 | 労働（厚生労働）官僚 |
| 北九州市 | 北橋健治 | 昭和28年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 福岡市 | 髙島宗一郎 | 昭和49年 | ２期 | キャスター |
| 熊本市 | 大西一史 | 昭和42年 | １期 | 商社、県議会議員 |
こうして見ると、中央官庁出身者は20人中３人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。
多いのは地方議員（６人）と自治体職員（５人）で合計すると過半数だ。
やはり地方の行政組織や選挙（政治）に密着しているのは強みなのだろう。
民間企業経験者は５人（うち２人はその後、地方議員経験あり）、女性は２人と、
ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、
・若い
・期数が短い
・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。
というのは確かだ。
この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、
あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、
とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない（大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように）。
また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。
ぜひ誰か調べてみてほしい。
パナマ文書の震源地となったモサック・フォンセカにつながる
オフショアのひとつに、GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.がある。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10088362
そこには判明しているだけで
NO. 8-2, JALAN 1/76C DESA PANDA JALAN KAMPONG PANDAN KUALA LUMPUR 55100 MALAYSIA：マレーシア 郵便番号55100 クアラルンプール ジャランデサパンダン、1/76C NO.8-2
カフェ、食品店、カラオケ屋などが密集している商業地域のようだ。
ゲンジハシモトは日本名に見える。同姓同名の人物は実在するが、
偽名の可能性は高いだろう。
HONG HENG SOON
NO. 45 JALAN SS2/74 47300 PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA
セキュリティがしっかりした家が多く、自家用車が２台以上ある家が普通にある。
TRANSPORTS CORPORATION トランスポーツコーポレーション
COM-BOX 3/F; 1-32-16 EBISU-NISHI SHIBUYA-KU; TOKYO JAPAN
(撮影対象になってる貸ブティックは3階の企業ではなく別会社)
緯度 35°38'50.79"N
https://goo.gl/maps/een3qetbXMk
https://goo.gl/maps/rEVmqUeUW2v
３階
もちろんこの二社以外に、
国税庁の法人番号公表サイトで「東京都渋谷区恵比寿西1丁目32-16」を
が「TRANSPORTS CORPORATION」という法人は予想通り見あたらない。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号 を所在地とする法人一覧
1011001060345 ルシエシード (1階?)
1011002012262 (地下1階)
4011001000208 アイズ
4011001004836 桜武
4011001055433 ＴＵＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
5010001151514 フェリス
5011001050417 アステラ
5011003000535 (地下1階)
8010701023745 トーヨービバレッジ
8011001008057 コスモ
8011001090591 ＤＩ．テクノロジーズ
9011001070270 (４階)
9011001102759 ベストインクラスプロデューサーズ(5階?)
1011001049990 (７階)
9011001046031 (４階)
2011002022913 (６階)
2011001044669 (５階)
3010401101673 (５階)
9011001109580 日本データ取引所 (４階? 平成28年5月2日所在地変更)
(法人登録上パナマ文書の情報と整合しない会社は法人番号と階数のみ表示。
これらの企業はモサック・フォンセカとの契約者や関係者である
可能性があるという点で、どれも疑わしい。
入っている法人は以下の二社であり、
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010701023745
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001151514
MOSSACK FONSECA & CO. (SINGAPORE) PTE LTD. (パナマの法律事務所。課税回避の元締め) ↓↑ ↑ ↓↑ ↑ GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.(バージン諸島登記) ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ GENJI HASHIMOTO ↓ ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↓ ↑契約？ HONG HENG SOON ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↑ TRANSPORTS CORPORATION ↑ (在渋谷区恵比寿架空名) ↑ ↓ ↑ 所在地が同じ↓現住所 ↑ トーヨービバレッジ株式会社 ↑ (実在企業／代表熊谷聡)
ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ
などのＣＶＳ向けに、カフェラテなどのカップ入り飲料を卸しているＳＣＭ企業。
この会社は過去にさまざまなタイアップ商品を開発している。たとえば
デュラララ！！、ゴールデンエッグス、藤井リナ、神楽坂茶寮、作山若子、
ＤＨＣ、とある魔術の禁書目録、マイメロディ、ボノボンチョコレート、
Mrs. New York、ショコラティエマサール、フェルクリン、よしもと、
ジャルジャル、ヒルトン小田原リゾート＆スパ総料理長水口雅司、
阪神タイガース、めしとも、とくダネの御瀧政子などとタイアップしていた。
この他にも、朝ズバッ！、洞爺湖サミット、町村農場など、政治色のある
(町村農場は北海道衆議院小選挙区５区で長く衆議院議員をやり衆議院議長
も務めた故・町村信孝の実家。先月この選挙区で町村一族の地盤を継いだ
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0012/list.php?CNo=12
トーヨービバレッジがパナマ文書の示す契約者と関係があることを示す物証は
現時点では見つかっていない。
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号
TEL 03-5459-7066 FAX 03-5459-7067
資本金 3,000万円
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0005/index.php?No=6&CNo=5
（自民党の）衆議院議員の四割は当選一、二回生である。政府の役職に就けないその他大勢は、委員会の定足数や採決の時の数合わせ要員である。普段は暇を持て余し、ネトウヨレベルのおだを上げて、国を憂えた気分になる。
http://pbs.twimg.com/media/CIipMUkUMAAkYFE.jpg
まあ実際そうなんだろうけど、「そもそもお前が政治改革ブームの時に小選挙区制を煽ったからこうなったんだろ」という感想を持ってしまう。
党の名前だけでどこの馬の骨とも分からんような候補が大量に当選して、頭数だけは多い連中が一派を成して変なことやらかすのは小泉チルドレン、小沢チルドレンで経験済み。
一時のブームに流されず、自分の選挙区の議員に当選回数を重ねさせて経験を積ませたほうが、有権者にとっての利益につながる。
すべての物事には必ず難癖がつけられるというのがポリシーです。こんにちは。
さて、人質事件無事解決すると良いですね。
特に腹案もないのでそれについては何も言えませんが、リテラシーを見るに良い題材なので、具体的に書いてみたいと思います。
プロのデバッガーになると、症状を聞いただけでバグってるところのアタリが付けられるそうですが、
なんか変だな？と思うポイントというのも、実はアタリが付けられます。
身も蓋もないですが、素人がある一定の信頼を置くのはどこかというと、書き手の所属だったりします。
はい。聞こえそうな非難は百も承知ですが、確率的に「自称専門家」と「大学教授」なら正しいのは教授です。
（ただし、専門領域に限る。工学部教授が医学に口出す時は「自称専門家」扱いしましょう）
＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。
（中略）
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
という記述を観た時に、リテラシー的にまずおさえておくべきことは、
普通は、この程度で「ふーん、そんなもんか、他のニュースではどう言ってるのかな」と思えば良いわけです。
が、自分の主義主張とは違うので難癖つけしたい時は、見るべきポイントが実は違います。
（まあ、リテラシーとして「変な偏向がかかってないかな？」と確認したいとき、でも良いわけですが）
＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。
現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。
さて、さっきまで言ったとおり専門領域外については、自称専門家扱いするのがリテラシー的には良いわけです。
なので、2番の「従来の対中東政策に変更はないと現地で受け止められている」は正しそうでOKですが、
１番の「集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけ」というのは、ナンカ変だな？と思った方が良いわけです。
ブログ筆者は、(自称)池内恵さんであって、イスラム政治思想が専門なので、国際法の専門家では無いからです。
つまり、「素人が専門家の予測にケチをつけるのは難しい」と言うのが大前提な上でケチをつけるには、
イスラム政治思想研究を専門にやってる人よりも精度良く予測できると思うだけのナニかがなければいけないわけです。
（たまにそういうこともある。自分の専門領域で、相手よりも情報を多く入手できる立場にいる等）
もしくは、「素人が素人にケチを付ける」状態まで持って行くことが必要です。
同じ土俵でなら、技のかけようもある。
例えば「集団的自衛権は、個別的自衛権よりも適用範囲が曖昧な為、国際司法裁判所沙汰になることもある。当然日本以外でも区別されて議論されている」等。
（逆に言えば、なんか礼儀知らずの記者にその辺煩く突っ込まれて専門外なのにキレてんだろうな、という予測をした上で、塩をすり込むワケです）
あーなんか気に入らない、なにか反論したいと思った時、大抵の場合他の人が先にやってくれています。
これは「俺は素人だけど、なんとなく違う気がする」というレベルでOKです。自分の感性は大切にしましょう。
taro terahara @srgmtaro 2015-01-21 07:39:09
池内恵のこの意見は強弁。安倍晋三はイスラエルで、どうみても「従来からの政策」とは言えない「イスラム国に対抗する国々への支援」を名言してる訳だし、イスラム国からの声明にもそれははっきり示されている。従来通りの支援を継続することが理由ではなく敵対する立場の表明が理由じゃないの。
この人はどういう人かというと、http://srgmtaro.jimdo.com/profile-1/ にあるようにバーンスリー(インドの横笛)奏者で有名な人ですね。
なので、インド音楽とか、横笛の演奏技法については信頼して良いけど、今回のは専門外だなあ、と思うのがまず一歩目。
直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。
前衆議院議員の三谷英弘さんです。（残念ながら専門は知的財産権、個人情報等）
専門外だけど、流石に元議員さんなら変なことは言わない訓練を受けただろうと予測して、この発言を使いたい。
裏取り、と言うか、証拠集めですね。
なんか難癖をつけたい。既に反論書いてくれてる人がいる。使いたい。
今回は、元議員さんがヒントをくれてるので、外務省のページをググりましょう。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
安倍総理大臣は「ISIL対抗の為に支援します、総額で2億ドル程度」と明確に言ってる。
次は、「従来の政策と違う」事を示したい。
が、探せども探せども出てこない。
両者は，ISILの脅威に一致して対応する必要があるとの認識を共有した。 岸田大臣からは，ISILの脅威に対抗する国際社会の連携が強化されている旨述べ，活発な広報活動への対抗，資金調達と人員流入の阻止，暴力的過激主義対策といった取組も重要である旨述べた。
米国と一致してって言っちゃってる。米国はISILには結構強気なのはご承知の通り。
(過激なオバマさんの2014年9月10日のスピーチはこちら→http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140911c.html)
イラク政府を含む国際社会のISILに対する闘いを支持し、必要な協力は惜しまない考えであり、ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する旨述べました。
更に岸田大臣から、今般、イラク国内避難民への人道支援として、新たに約2，000万ドルの支援を国際機関を通じて行うことを決定し、他の周辺国支援と合わせ、総額約2，550万ドルのISIL対策支援を決定した旨述べ、イラクの安定と国家的統一に向け、支援を継続していく旨伝達しました。
やはりイラク政府に岸田文雄外務大臣が、ISILの壊滅を期待するし総額約2，550万ドルのISIL対策支援をするよ、と言ってる。
ダメか。
ISILの脅威に対抗するため，日本は，軍事的な貢献はできませんが，人道支援やテロ対策に積極的に取り組んでいきます。今般，日本は，新規に約2550万ドルの支援を行うことを決定しました。
事務方じゃなくて、政治屋側の補佐官も「軍事的な貢献はできませんが」とハッキリ口にしつつ、ISILの脅威に対抗するために金を出すと言ってる。
テロはいかなる理由によっても正当化できず，我が国は，このようなテロ行為を断固として非難し，イラク政府によるテロとの闘いを支持します。
((文中に『テロ組織である「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」が』と言及有り))
そもそもテロ組織から(自称)イスラーム国に転換したのが2014年6月下旬だもんなあ。
さて、そういうわけで、残念ながら難癖の付け所は「集団的自衛権」の部分のみになってしまいました。
こういう時には「イスラム文化に関連の深い人」が、「今までは2000万ドルなのに、今回は2億ドルと桁が違う」と一気に10倍にしたところが方針変更だ、と強弁してくれるのを待ちましょう。
閑話休題。
さて、結論としてははてな村の皆さんに最も嫌われそうな「誰が発言しているかで信頼性を担保する」という結論に落ち着きました。
その道の専門家が、その道の話をしている件に対してケチを付けたい時は、慎重にしたほうが良いよ、
意外にググれば裏取りも出来なくはないよ、というお話でした。
まあ、本当は専門家も複数の見解があるはずで「この専門家って本当に専門家として大丈夫かなあ」と素人は判断できないので
中田考さん（イスラム法学者。わりと池内さん嫌いっぽい）とか、塩尻和子さん（わりと親イスラム的なイスラム研究者）とか
無所属の新人３人による争いとなった滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。
▽坪田五久男（無所属・新）、５万３２８０票。
三日月氏は４３歳。
ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。
今回の滋賀県知事選挙は、２期８年非自民を貫いた、現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか３人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した三日月氏と、▽自民党などが推薦する小鑓氏が競り合いました。
三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。
また、政党の推薦は受けなかったものの、民主党や労働組合などは実質的に選挙戦を支援し、民主党の支持層のほか、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
当選を果たした三日月氏は支持者を前に「草の根自治を思う気持ちを皆で訴えたことで支持を受け入れられたと考えている。エネルギー、原発政策の転換を先頭になって訴えてきた嘉田知事の思いに応えていかなければと思います」と述べました。
三日月氏を後継として支援した嘉田知事は、「大変厳しい選挙だったが、滋賀県民は、地域のことは霞ヶ関ではなく地域で決めるべきだという良識を発揮してくれた。今回の選挙は、草の根自治の勝利だ」と述べました。
一方、自民党などの推薦を受けた小鑓隆史氏は、「私の力不足でこのような結果になってしまい、大変申し訳ない。県政の中で必要なところは変えていかなければならないと訴えたが、それが十分、県民に届かなかったということだと思う」と述べました。
民主、自・公の反応
民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、安倍政権の専横的な政権運営に対する批判が国民の中に潜在的にあることが、今回の選挙結果で明らかになった。民主党としては、今後の三日月氏の県政を支えるとともに、安倍政権に対する反転攻勢に向けた第一歩の足がかりにしていきたい」と述べました。
自民党の石破幹事長は、「自民党が全面的に支援した候補が敗れたことは重く受け止める。候補の知名度が足りなかったことや、党の基盤がまだ十分ではなかったことがあるが、何が十分でなかったかこれからよく考え、今後の地方選挙に向けて反省し、改善に直ちに取りかかりたい」と述べました。
また石破氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が選挙結果に影響を与えたのではないか」と質問したのに対し、「どれほど影響を与えたかは分からないが、選挙期間中に『よく分からない、もっと説明を』という有権者の声は少なからず聞いた。それを十分踏まえて、あすの衆議院予算委員会などに臨んでいく」と述べました。
一方、石破氏は原子力発電所の運転再開について、「『世界一の基準で安全が確認され、地元の理解を得た原発は再稼働する』という、政府与党の方針に変わりない」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は、「残念な結果となった。小鑓氏の知名度不足を補うべく、滋賀県の経済に活力を取り戻す政策力を訴えたが、今一歩及ばず、県民に必ずしも十分な理解をしてもらえなかったと思う。今回の結果を重く受け止め、県民の期待に応えることができるよう、今後の県政運営に全力で取り組んでいく」とする談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/t10015982091000.html
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。
数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。
大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、
「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。
反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、
「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、
柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。
ワタミをおとすために、自民党比例候補の誰に投票すればいいか考えてみた。（文中敬称略です）
まずはこちらをお読みください。
http://anond.hatelabo.jp/20130706230309
「自民の」
「当選確実ではない（本来ワタミ氏より票を持っていないであろう）が落選確実でもない（当落線上になりえないわけでもない）候補」
をピックアップするために、当選確実そうな人から除外していきます。
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◎山田俊男、2007年は舛添氏の次点、今回はトップ当選だと思う、農協組織票持ち。
◎ヒゲ隊長、知名度＆自衛隊組織票？前回（2007年）は25万票。
◎佐藤のぶあき、元官僚組織票？＆ヒゲ隊長の名前間違え？前回22万7千票。
この方たちは上位当選でしょうからワタミを落としたかったら入れるのは止めたほうが良さそうです。
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◯衛藤晟一、郵政復帰組、地元九州から追い出されて当選、前回20万2千票。
上位当選とはいかないものも、当選安全圏だと予想。ワタミを落としたいなら入れないほうが無難。
この方たちと同じくらいにワタミの個人名が書かれたらおとすのは不可能と断じていいかも (´・ω・`)
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組織票で議員を生み出した事がある実績がある、組織の後押しがありそうな人。（15～20万票ぐらい集められるんじゃないか？と予想）
▲宮本しゅうじ、前全国商工会青年部連合会会長でいわゆるJC票？
ワタミをおとすためにおしあげたほうがいいのか、それなりに票が入りそうだから入れないほうがいいのか、なんとも言えません (´・ω・`)
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組織票はなんとも言えず、そこそこ知名度あって当落線上なんじゃないか？と予想する人達。
△大江康弘、前回民主党でなんとか当選、幸福実現党入りしたり出て自民党会派に合流したりという人。
△渡邉美樹、ワタミグループの組織票？？？彼がどんな人かわかってない人の知名度。（この位置は希望的観測かなり含む）
ワタミをおとすために支援したほうがいいと思われます。（当然、佐竹、大江、そのだ）
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佐々木洋平、全日本猟友会の組織票持ち、猟友会約10万人で後押しが必要そう。
木村よしお、衆議院議員7期務めたベテランだが、全国区の知名度が足らず前回8万票。
木村りゅうじ、日本介護支援専門員協会前会長で組織票がありそうだが、会員数4万5千。
よねさかともあき、日本臨床衛生検査技師会副会長で組織票が有りそうだが、約5万。
伊藤ようすけ、50音順で上の方、作家・タレントながら知名度イマイチ、はてなのエントリーで紹介される。
若狭勝、弁護士、誰？調べたらテレビにコメンテーターで出てた人なのね。
ここの皆さんは組織票があるものの当選ラインには厳しそうな数だったり、知名度もいまいち足りなそうな人達で、
ワタミを落とす可能性を上げるなら、ランダムに投票することでその可能性を上げられそうな候補者です。
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残るは当選の芽が無さそうなのでワタミの順位をおとすために入れてしまったら死に票になりそうな人達。
畦元しょうご、日本放射線技師連盟理事で組織票がありそうだが、会員数不明であまり多くなさそう。
北村 つねお、元産経新聞政治部長、産経新聞の組織票？あまり多くなさそう。
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なお、この当落予想は素人がざっくり調べて予想したものなので、選挙結果と予想が大いに違う結果になる候補者もいるだろうと思います。
結言にもう一度、
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△佐竹雅昭
△大江康弘
△そのだ 修光
木村よしお
木村りゅうじ
よねさかともあき
伊藤ようすけ
若狭勝
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この中の人達からランダムで投票することで、ワタミの落選の可能性を高めることができる、と愚考します。
民主主義の基本である「自分が一番いいと思った候補に投票する」ということから見たら邪道な方法だと思いますが、
