■anond:20240402180423

言えないんだよ。

まず、国に対して環境アセスを通してる

日本の環境アセス法は絶対に公害は起きないというレポートでなければ事業認可が降りない

（まず諸外国とこの部分の制度設計が違う、普通の国は万が一を想定し金銭補償を環境アセスの時点で組み込める）

JRはリニア工事でも公害は一切起きませんと国に報告して事業許可を得ている

一方で県に対して「なにか起きたら補償します」では矛盾するでしょ？

国には「起きない」と言うてるんだから。

もう一点、法的根拠の無い支払いを大企業はできない

公害が起きてそれが明らかにJRの責任でなければJRは出費ができない、根拠不明瞭な巨額な支出は株主訴訟食らう

水が減ったって外形的な観測だけでは賠償支払いの根拠にはできない

工事との因果関係を訴訟で確定させなきゃならない

訴訟を起こすのは被害者側で、つまり県側で、しかも国に提出した環境アセスを覆す調査報告を裁判所に出さなきゃならない

調査だけで莫大なコストがかかる、誰が出すんだって話になる

しかもJRの大株主は国だからさらにおかしな話になる

仮に工事後に公害が発生し、JRが根拠は不明瞭だが企業判断で賠償に応じたとする（企業法務的にありえないが）

このデタラメな支出に対して株主訴訟を起こすべきなのは国って事になる

Permalink | 記事への反応(2) | 21:51

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