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はてなキーワード: OECDとは
日本の高等教育予算がOECDの平均の半分しかないことは有名だ
本来は国が負担したっておかしくない教育コストを教育を受ける側の家庭の自己責任にされてきたので、
日本の子どもは平均的にみて教育が不足しているがゆえに大人になって低技能、低賃金労働に押し込められていると言える
だから国の教育予算を増やしましょう。教育国債を発行しましょう。という議論の正当性はわかるがしかし
仮にそれが実現されたとして、もう教育を受けるという年齢でもなくなってしまったおじおばの低スキルはどうやって解消されるのだろうか
国全体というマクロな視点で見ると、高度な教育を身に付けた優秀な若者が高能率で仕事をしてくれることにより国全体が豊かになるので、
トータルではおじおばにも便益があるのだ。という主張は一理ある
優秀な教育を身につけた若者は、上の世代はなんでこんな物を知らずスキルがなくて無能なんだろうと虐めてくるに決まっているのだ
上の世代の人間は自分たちの頃よりも良い教育を受けることができなかったんだ、彼らがダメなのではなく僕たちが恵まれているのだ
などという冷静で優しい視点を持つことができる若者は0.1%もいないだろう
既に教育の機会から外れてしまったおじおばの立場かすれば、むしろ今後も日本の教育がどんどん劣化していき、ばかで無能な若者をこき使う立場に立てる方が、むしろ心の平穏を保つことができるのかもしれないのだ
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000356884.pdf
フルタイム就労者の月間労働時間を見てみる(P5)と2017年でだいたい
くらいの位置にある。となると年間で150時間程度男性の方が多く働いていることになる。
実際の時給に換算してなお男性の方がもらっているという可能性はあるけど、
通常給料が労働時間に比例することを考えると男性の方が多くなるのは当然の結果。
もちろん、男性が多く働けている背景には女性が家事育児の無償労働に駆り出されているからで
(OECD加盟国の中でも日本女性の有償労働時間+無償労働時間の長さはトップだったはず)
女性の賃金が上がらないのは家事育児負担が大きいことが原因の1つ。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p02023.pdf
国際的にみると、一人当たりの労働時間が短い国ほど、一人当たりの労働生産性も高いという相関関係がみられる。
第 2 － 2 － 5 図によると、2015 年時点の OECD 諸国の中で最も一人当たり労働時間が短いドイツの総労働時間は 1,300 時間であり、我が国の総労働時間の約 8 割に相当する。
他方、一人当たりで測った労働生産性は、ドイツは我が国の水準を 50％近く上回っている。
単純に、こうした国際的にみられる一人当たり労働時間と労働生産性の相関関係を当てはめれば、一人当たり労働時間が 10％減少すると、一時間当たりの労働生産性は 25％高まる計算になる。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
そうなのかな、と思ってぐぐってみたらこんな話が。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている
厚生労働省が調査したところによると、2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536であったが、所得再分配後のジニ係数は0.3791となっている。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を所得再配分前の状態では上回っているが、税金などによる所得再配分機能により0.3791に抑えられており日本の所得の偏在は一定の秩序を保っているといえる
誰もおかしいと思わないのか？
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145
枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。
5. ジニ係数
――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。
誰もおかしいと思わないのか？
それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、
しかし、そこに触れずに海外諸国と比べて”全然進んでいない”と述べるのは印象操作でしかない
全体の格差は2011年0.3791から2018年 0.023と大幅に改善しているからだ。
はてブで過去にホッテントリ入りしたBuzzfeedのエントリーがある。
【検証】アベノミクスで「格差拡大」は本当か？ 2017年10月20日
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kakusakakudai
BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。
結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。
厚生労働省が出した最新の「2014年所得再分配調査報告書」によると、2014年の「再分配所得」のジニ係数は0.3759と、2011年の前回調査（0.3791）よりわずかに下がった。つまり、このデータ上、全体の格差は微減したと言える。
Buzzfeedは、全体の格差が微減したと述べる一方で、若年層の格差は広がったと述べている。
それを以ってアベノミクスは格差が広がったというなら、それはデータとして正しい。
こういう内容なら支持できる。
わたしは自民党を支持していない。経済政策のこともわからない。増田で文章を書くのも苦手。
OECD加盟国のデータをまとめてワクチン完了率が高い順にソート。
| 国名 | 人口 | 感染者 | 感染者/人口 | 死亡者 | 死亡者/人口 | ワクチン完了 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポルトガル | 10,280,000 | 1,050,000 | 10.21% | 17,798 | 0.17% | 74.8% |
| アイスランド | 357,000 | 11,010 | 3.08% | 33 | 0.01% | 74.1% |
| デンマーク | 5,806,000 | 348,000 | 5.99% | 2,590 | 0.04% | 73.8% |
| チリ | 18,950,000 | 1,640,000 | 8.65% | 37,090 | 0.20% | 72.5% |
| スペイン | 46,940,000 | 4,880,000 | 10.40% | 84,795 | 0.18% | 72.3% |
| ベルギー | 11,460,000 | 1,190,000 | 10.38% | 25,397 | 0.22% | 71.2% |
| アイルランド | 4,904,000 | 356,000 | 7.26% | 5,112 | 0.10% | 69.8% |
| カナダ | 37,590,000 | 1,510,000 | 4.02% | 27,020 | 0.07% | 68.3% |
| イギリス | 66,650,000 | 6,940,000 | 10.41% | 133,000 | 0.20% | 64.9% |
| オランダ | 17,280,000 | 1,950,000 | 11.28% | 18,037 | 0.10% | 62.5% |
| イタリア | 60,300,000 | 4,570,000 | 7.58% | 129,000 | 0.21% | 61.9% |
| ドイツ | 83,020,000 | 4,010,000 | 4.83% | 92,352 | 0.11% | 61.1% |
| フランス | 67,060,000 | 6,830,000 | 10.18% | 115,000 | 0.17% | 61% |
| ノルウェー | 5,328,000 | 167,000 | 3.13% | 822 | 0.02% | 60.9% |
| イスラエル | 9,053,000 | 1,120,000 | 12.37% | 7,205 | 0.08% | 60.8% |
| オーストリア | 8,859,000 | 695,000 | 7.85% | 10,790 | 0.12% | 59.2% |
| ルクセンブルク | 613,900 | 76,102 | 12.40% | 830 | 0.14% | 58.2% |
| スウェーデン | 10,230,000 | 1,130,000 | 11.05% | 14,692 | 0.14% | 57.5% |
| ハンガリー | 9,773,000 | 813,000 | 8.32% | 30,061 | 0.31% | 55.6% |
| リトアニア | 2,794,000 | 303,000 | 10.84% | 4,607 | 0.16% | 54.9% |
| チェコ | 10,650,000 | 1,680,000 | 15.77% | 30,406 | 0.29% | 54.3% |
| ギリシャ | 10,720,000 | 599,000 | 5.59% | 13,843 | 0.13% | 53.9% |
| アメリカ | 328,200,000 | 40,000,000 | 12.19% | 648,000 | 0.20% | 53.6% |
| フィンランド | 5,518,000 | 129,000 | 2.34% | 1,031 | 0.02% | 53.1% |
| スイス | 8,545,000 | 786,000 | 9.20% | 11,011 | 0.13% | 52.4% |
| ポーランド | 37,970,000 | 2,890,000 | 7.61% | 75,379 | 0.20% | 49.8% |
| 日本 | 126,300,000 | 1,560,000 | 1.24% | 16,339 | 0.01% | 47.2% |
| トルコ | 82,000,000 | 6,440,000 | 7.85% | 57,283 | 0.07% | 46.5% |
| スロベニア | 2,081,000 | 270,000 | 12.97% | 4,455 | 0.21% | 44% |
| エストニア | 1,325,000 | 144,000 | 10.87% | 1,297 | 0.10% | 41.6% |
| ラトビア | 1,920,000 | 145,000 | 7.55% | 2,585 | 0.13% | 40.2% |
| スロバキア | 5,450,000 | 396,000 | 7.27% | 12,549 | 0.23% | 39.9% |
| 韓国 | 51,710,000 | 259,000 | 0.50% | 2,315 | 0.00% | 34.3% |
| オーストラリア | 25,360,000 | 61,609 | 0.24% | 1,039 | 0.00% | 30.5% |
| コロンビア | 50,340,000 | 4,920,000 | 9.77% | 125,000 | 0.25% | 29.3% |
| メキシコ | 127,600,000 | 3,420,000 | 2.68% | 263,000 | 0.21% | 27.8% |
| ニュージーランド | 4,917,000 | 3,792 | 0.08% | 27 | 0.00% | 25.7% |
"人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然"と理由付けしたのに、
OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪を理由にワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ？
矛盾してない？
コロナの流行第5波の只中で行われたこの大会は流行をある程度加速した というのはある程度事実だろう。
ただし、それを差し引いてもなお、オリンピック/パラリンピックの開催は日本人の命を救ったと考えている。
周知のとおり第5波は4派に比べて感染者は激増しているにも関わらず、死者数は下回っている。
死亡率を大きく下げているのはワクチンであることに異論はないはずだ。
例えば、5月の時点ではOECD加盟37国で最低水準との記事があった。
https://www.sankei.com/world/news/210520/wor2105200020-n1.html
確かに単純な順位としては低い。ただし忘れてはならないのが、OECD 加盟国はほとんどが日本よりコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に高い。
人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然ではないのか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/40837
この記事にはカナダも人口当たり感染者数/死者数はOECDで最も低い水準とある(さらに言えば日本はカナダより低い)。
そしてカナダも同様にワクチン接種がなかなか進んでいないことに悩んでいる。
韓国も人口当たり感染者数は日本と面白いほどにシンクロしており、ワクチン供給に悩んでいることが報じられている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701299&g=int
五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、菅義偉首相との首脳協議後の記者会見で、ＥＵはこれまでに１億回分以上の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認していると指摘し、「（東京）五輪の準備と安全を支援するという力強いサインだ」と述べた。
オリンピック/パラリンピックを理由にワクチンの輸出を承認したと欧州委員長自らが述べている。
つまりオリンピック/パラリンピックを更に延期していた場合、供給がさらに遅れた可能性が十分にあった。
結論としては、オリンピック/パラリンピックは感染者を増やす原因ともなったが、ワクチン供給の理由ともなった結果第5波での死亡者数を大きく減らす要因となった。
オリンピック/パラリンピックの開催費用は借金として大きく国民にのしかかることになるが、それで金に換えられない大勢の人命を救えたのであれば協力して返済していこうではないか。
この論に異論が出るのは当然だと思うが、それならば教えてほしい。
なぜ韓国へのワクチン供給は日本より遅れているのか。簡単に箇条書きとして記載しておくので、選択肢に理由をつけて教えていただきたい。
[[ 追記]]
韓国を比較として挙げた点はOECD加盟国トップクラスという他にアジア国家だからという理由だ。
デルタ株が出てくる前までは、アジア国家は押しなべて感染者数は低く、人種的差異ではないかとも言われた。
また書くワクチンがEUで生産される中、人種差別的意図で供給を後回しにされるのではないかという懸念もある。
誤解しないでほしいが、筆者は韓国のコロナ対応を非常に高く評価している。
返信の増田が貼ってくれたが、人口あたり感染者/死亡者は日本の半分弱だ。
(ただし、他国と比べた場合せいぜい2倍程度ということもできる)
韓国のコロナ対策を評価しているからこそ、ワクチン供給が遅れた原因は何かと考えるとオリンピック以外には考えられないというのがこの記事の意図だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
今日時点の接種率をみると
との差が出ている。
これはここにきて日本のデイリー接種回数が落ちてきたことにより追いつかれたのではと思う。
一時期140万回/日は当たり前で、多い日は160万回/日のこともあったが、今は100万回/日がやっとという印象だ。
その中でようやく韓国の本格接種が始まったといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cf5b0bdb7dbacb385a1e80c84ebecc8291f233
韓国は全人口比で新型コロナワクチンを２回目まで完全に接種した国民の割合が３０．７％だ。先月８日にはこの割合が１５％にとどまり３８加盟国のうち３８位だったが、接種に速度が出て順位が５段階上昇した。
日本が15％の接種完了7月上旬なので、だいたい1か月程度のビハインドと考えられる。
もう一点、韓国では相当数がアストラゼネカ製ワクチンを使用しているとみられる。
韓国のメーカー別接種率が見つけられなかったので、参考とはなるが比較的早期からアストラゼネカを接種しているのがわかる。
(日本は特別の事情がない限りはアストラゼネカは使用していない)
https://japanese.joins.com/JArticle/280331?sectcode=400&servcode=400
筆者はアストラゼネカでも性能的には必要十分とは思っているが、やはりファイザー、モデルナの効果には及ばないと思う。
OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪を理由にワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ？
矛盾してない？
筆者は正当な交渉を経て供給を受けたのであれば引け目は感じない。
これが裏金を渡してであれば別であるが、ワクチンを優先してでもオリンピックを開催したいというのがEUの意思であればありがたく受け取るまでとなる。
加えて言えば、ファイザー、モデルナのmRNAワクチンは管理が難しく、インフラが整備されていない途上国では大量に廃棄されることになるだろう。
その意味で途上国には管理しやすいアストラゼネカを供給すべきと考えているし、日本で生産したアストラゼネカを海外に輸出することにも違和感はない。
