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はてなキーワード: 1人当たりGDPとは
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
フィンランドでベーシックインカムを行うと議会で出たけどフィンランド正気か？というのが日本人や日本政府の考え。
フィンランドは日本どころかドイツよりも高齢者に対する社会保障が優れていて65歳以上であれば死ぬまで無料の小規模な老人ホームに入って老後を働かず楽しく暮らせるという社会。更にフィンランドは社会保障が無料（他にも生涯学習無料など）。
その代わり、その社会保障を保つために消費税は23％（食品は半分）で所得税は20％で重税なので国を出て行く国民も中にはいる。
フィンランドでベーシックインカムを始めるきっかけになったのは恐らく難民、だって難民は一部の税金しか払わないのにフィンランドの社会保障を無料で受けているから（外国人問わず社会保障無料）。
日本は老後社会になるぞと言われた1990年代からフィンランドのモデルケースを見習ってたし、細川護熙がかつて消費税を5％に増税して老後社会のために財源確保しようと会見し訴えたら小沢一郎に反発され終わった。
日本は国の財源の半分が社会保障とその国債利子で消える国なのでベーシックインカム始めようと訴えると実質有権者である高齢層から反感を買って廃案になるけど、1人当たりGDPが日本やドイツよりも高いフィンランドで成功するのかどうかで日本政府もベーシックインカムだと動くのかもしれない（中流家庭の高齢層がもれなくベーシックインカムで全員下流老人の仲間入りするが）。
