「OECD」を含む日記

■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(2)

anond:20230224010244の続き。

計算

ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、

お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。

そこで、スコアのかわりに、ランキングの順位を使用する。

153か国での相関係数

まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。

単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。

しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、

工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。

そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。

明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、

次に、出生率が0.2未満の国を残して計算する。

出生率が0.2未満の国だけでの相関係数

これを計算すると、相関係数は0.06になった。

これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、

比較する国を見直し、OECD諸国に限定する。

OECD諸国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

OECD（経済協力開発機構）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html

2. OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。

EU加盟国（22か国）

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア

その他（16か国）

日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ

この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。

相関係数は-0.06になった。

かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、

遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近い国での相関係数

そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、

再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。

計算すると、相関係数は、-0.43になった。

良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。

経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。

残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近く、経済的規模も近い国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

G20に関する基礎的なQ＆A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001040.html

問．G20とは何ですか？

　G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

比較して、最終的に、次の国々を残した。

北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。

上の国で計算すると、相関係数は-0.71となった。

結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、

出生率も高くなることが分かる。

まとめ

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、

今回の計算でも示すことができた。

日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。

岸田が、ジェンダー・ギャップを改善することで、少子化対策として、異次元の効果を持つことが期待できる。

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:02

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■「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマ

ひろゆきや成田みたいに「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマが酷すぎる。OECDのデータくらい検索しろ。

　　　　　　　　高齢化率 　 年金GDP比 高齢化率が日本と同じ場合

日本　　　　　　　28.9 　 　 9.7

ドイツ　　　　　　22.1 　 　10.4　　　　　13.6

フランス　　　　　20.9　　 15.7　　　　　21.7

イギリス　　　　　18.8 　　 5.1　　　　　7.83

OECD平均 　 　　　17.6 　　 7.7　　　　　12.6

高齢化率を考慮すれば、日本の年金水準は明らかに低い。要はひろゆきや成田は、自分で立てた独りよがりの理屈に閉じこもって、3分でわかる情報も検索しない人間だと言うこと。

「高齢者福祉は若者の扶養負担を減らすことも役割の一つ」ということは、社会保障の専門家が10年以上前から口を酸っぱくするほど言っているのに、若者の負担という側面しか言わない。要するに社会保障については何も知らない情弱。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:57

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■増田式資産運用入門

1. まず中産階級以上の収入を得られるようになりましょう。
   • OECDでは「中産階級（Middle Class）＝世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯」と定義しています。
   • 2021年の国民生活基礎調査によれば、日本国民の年収中央値は440万円です。中産階級は年収330〜880万円の世帯です。
   • 各世帯の状況（単身か家族持ちか、1馬力か共働きか、子持ちか否か、などなど）に依存するので一概には言えませんが、中産階級以上の収入がある人は、家計の見直しなどで貯蓄できるようになる可能性があります。
   • 中産階級よりも下（Under Class）の収入では、貯蓄はなかなか難しいです。どれだけ家計を見直しても、乾いた雑巾を絞るようなものです。中産階級でも、300万円台後半ぐらいの収入がないと貯蓄の難易度が高まります。
2. 家計を見直して、無理なく貯蓄できる体制を整えましょう。
   • 長く資産運用を続けるためにも、無理なく貯蓄しましょう。人生は1度きりですので、適切なタイミングで必要なお金を使うことは重要です。
3. まずは生活防衛資金を貯めましょう。貯蓄可能な金額に余裕がある人は、並行して次項の内容も実施しましょう。
   • ここでは、生活防衛資金を「無収入になってしまった場合に、ちょっとだけ緊縮財政〜ほぼ普段どおりの生活を一定期間続けられるだけの貯金」と定義します。
   • 一定期間の目安としては、安定した収入を長く得られる見込みがあるなら3ヶ月〜6ヶ月分でも十分ですが、そうでなければ1〜2年分を目安にした方が安全でしょう。
   • 増田は1年分を推奨します。理由は、必要な金額を計算する際に、税金や保険などの年払いの出費を含めやすいからです。
4. 生活防衛資金以外の貯蓄を安全資産で運用しましょう。
   • ここでは、安全資産を「契約や制度などで元本が保証されているはずの資産」と定義します。どの安全資産も信用リスクは存在しますので、「100%安全」ではなく「かなり安全」ぐらいであることに注意してください。
   • レベル1：預金金利の高い金融機関（ネット銀行など）の口座を開設して、生活費以外のお金（生活防衛資金と、生活防衛資金以外の貯蓄）を移動しましょう。
     • じわじわと利息を稼ぎます。大抵の人は普段から銀行や信用金庫などの預金口座を利用していますので、新たな口座を開設して利用することへの抵抗感は小さいと思います。
     • 原則として、資産運用は生活防衛資金以外の貯蓄で行うべきです。ですが、生活防衛資金というまとまった金額を放置しておくのももったいないです。ですので、生活防衛資金も預金金利の高い口座に移動して、利息を得ましょう。
     • 1つの金融機関に入れる金額は最大1千万円までにしましょう。万が一にも金融機関が破綻した場合に、預金保険制度で元本が保証されるようにするためです。1千万円を超える場合には、別の金融機関の口座を開設するか、もしくはレベル2以降の内容を検討しましょう。
   • レベル2：貯蓄が十分にあり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、元本保証型の貯蓄型保険を検討してもよいでしょう。
     • 明治安田生命のじぶんの積立や、JA共済のライフロードなどです。
     • 2023年2月の時点では、「『高金利の定期預金』並みの運用利益」と「保険料控除による節税効果」を得られる、悪くない手段です。すでに何かしらの保険に加入している人ならば、新たな保険に加入することへの抵抗感はそこまで大きくないと思います。
     • ただし、長期間資金が拘束されますし、保険のプランによっては拘束期間中に「予定利率を上回るインフレ」が起きて残念な結果となる可能性もあります。
       • インフレの問題は預金にもありますが、普通預金や「6ヶ月〜1年ものの定期預金を元利金継続で放置」ならば、金融機関の金利変更に自動的に追随する分だけ、まだ希望があります。
     • 元本保証にこだわりがあり、長期間資金が拘束されても構わない人向けです。
     • なお保険会社が破綻する可能性まで気にする人にはおすすめしません。生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図りますが、一般的に、貯蓄性の高い保険は、保険金額や解約返戻金の削減幅が大きくなりやすいです。
   • レベル3：レベル1〜2を実施してもまだ余裕があり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、個人向け国債「変動10年」を購入することを検討しましょう。
     • 個人向け国債は元本割れなしで、最低年利0.05%が保証されています。「変動10年」は金利の変動に半年ごとに追随しますので、インフレ時には「金融引き締め→金利上昇→年利も上昇」という効果を期待できます。ただし購入後1年間は解約できないため、若干の資金拘束が発生します。
     • 個人向け国債の信用リスクは「日本国の財政破綻（デフォルト）」です。多くの金融機関が国債で資金運用していますので、仮に個人向け国債が元本割れする（≒満期償還の時に全額が戻ってこない）ような状況では、金融機関も軒並み破綻して預金保険制度が機能不全に陥っている可能性が高いでしょう。
     • 個人向け国債は銀行や信用金庫などでも購入できますが、普通の人は国債そのものに馴染みがありません。ですので、何となく心理的抵抗感をおぼえる人もいるかと思います。その場合には、無理して国債を購入する必要はありません。2023年2月の時点では、個人向け国債を購入する代わりに、預金金利の高いネット銀行の口座をもう1杯おかわりしてもよいでしょう。
     • 「iDeCoやNISAに興味はあるけど、一歩踏み出すのが怖い」という人は、銀行や信用金庫ではなくて、証券会社の口座を開いて個人向け国債を購入してもよいでしょう。そもそも証券会社そのものに馴染みがない人も多いです。まずは雰囲気だけでも味わって慣れておきましょう。
5. 安全資産を十分に確保できていて、余剰資金がある場合には、iDeCoやNISAを活用した「インデックス投資によるほったらかし投資」を検討してもよいでしょう。
   • この話題については色々な人が色々と書いています。まずは普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方あたりを参照しましょう。

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■ノア・スミスの翻訳記事を鵜呑みにして安心しちゃうはてなユーザー

経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、

ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。

一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。

「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」

と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。

日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。

この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。

たとえば比較対象のチェリーピッキングが挙げられる。

かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。

当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。

アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。

しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。

出生率の問題はまさに長期的な問題なのに、である。

仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。

台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。

同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、

今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、

これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。

10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。

日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。

丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、

これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、

他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、

「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。

中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。

住居サイズの話はもっと巧妙だ。

賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。

東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。

世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」　独居・高齢化で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/

ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、

英国の最新のデータによると、

なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。

英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。

（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/householdcharacteristics/homeinternetandsocialmediausage/bulletins/householdandresidentcharacteristicsenglandandwales/census2021#:~:text=Dividing%20the%20overall%20number%20of,residents%20per%20household%20in%20Wales).

家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。

むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ

東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。

あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。

安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。

しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。

中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。

家族向けの都営や市営となるより狭いのも多い。

私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。

安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、

家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。

経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、

しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。

そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。

次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。

みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。

我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。

当然そこの中央値は下がる。

参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。

あえて勝てるアメリカを持ち出している。

アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。

そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。

日本の海外資産も世界トップクラスなのも言わずもがなである。

しかし、その恩恵に浴してるのは一部である。

特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。

多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。

その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。

金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、

現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。

さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。

賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。

技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、

厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、

ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、

そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

上記サイトの　別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照

経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。

そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。

技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。

ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、

おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。

パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。

ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、

そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、

市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。

最後の女性労働者のとこも、ひどい。

ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？

参照先の英文記事では、

日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。

アメリカの女性より得られる結果が低いことが書かれている。

つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。

実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。

下記の男女間賃金格差（我が国の現状）を参照

https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82

さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、

日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、

ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。

ノア・スミス氏の言うようにそら、多少は成長してるだろう。

しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、

他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。

ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。

しっかりと、停滞というか減少してしまっている。

金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html

また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html

かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、

それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、

ああ、上を見るのでなく下を見て安心するようになったか、

日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、

やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。

余談

ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか

高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、

高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、

そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。

現実に存在する高齢者や低賃金労働者がいる結果の社会問題なのであって、実際に税等の負担も増加しているのだから。

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■anond:20230201205223

金の問題じゃないね。金の問題なら日本一貧乏な沖縄が出生率日本一なのも説明できない。

経済協力開発機構（OECD）の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスが国内総生産（GDP）比で3.6％に上る。

ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くない

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■anond:20230119171205

女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ

なので概ね当たり

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、

教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている

なんなら国外へ行っても送金するし

[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

　

○ アメリカに住む移民が2017年に自国へ送金した額

中国　　　　　：161億4100万ドル（約1兆8000億円）

インド　　　　：117億1500万ドル（約1兆3100億円）

フィリピン　　：110億9900万ドル（約1兆2400億円）

ベトナム　　　： 77億3500万ドル（約8600億円）

テキトーに事務して水商売して風俗して年取って稼げなくなったら被害者ぶるのは辞めてもろて

フツーにお仕事してスキル積むようにしようね

Permalink | 記事への反応(1) | 17:18

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■anond:20230118081933

危険な仕事以前に日本の女はまともに働く気ないだけだろ

そもそも自立しないでいいって教えてきてるし

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

Permalink | 記事への反応(2) | 08:27

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■anond:20230112114917

そんなもんただの擬似相関だろ

それに時系列で影響を見るのは難しいよ

美少女作品の発表数の自己回帰や季節変動は考慮してるのかね

どうせしてないんでしょ

そんなのよりもきちんとしたエビデンス、例えばジェンダーギャップランキングの順位と出生率のデータを使いなさい

ランキングの中から先進国、例えばOECD加盟国やG7構成国を取り出して順位と出生率の関係性を見れば、明らかに何か言えるんじゃないかね

Permalink | 記事への反応(0) | 12:32

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■anond:20221222092215

いいえ。イスラエルはOECDに加盟している人権を尊重する先進国です。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:30

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■anond:20221206121358

不妊治療は充実してるが他は大した手当がないからOECDの中で貧困率トップや

Permalink | 記事への反応(1) | 12:15

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■平均賃金が低い訳

・企業の役員報酬の額に縛りがない

・外国人CEO報酬はドル建てで支払っているかもしれない

・円安でコスト増

・資金運用に回している

・英日議員連盟への寄付（キャノンなど）

・ウクライナに支援寄付（損保ジャパンなど）

・台湾独立に支援寄付（あるいは韓国ロッキード・マーティン工場が自民党や経団連に独立支援相談か）

・（宗教系の）NPO支援寄付

・ロシア寄付（サハリン1、2関連）

・東京五輪招致活動への寄付（石原が没して闇の中）

・東京五輪寄付（賄賂は検察が調査中）

日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:37

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■anond:20100131000353

解雇の難しさに関する指標について

※指標の読み方とか諸々間違っている可能性あり。

雇用保護に関するOECDの指標

OECD Indicators of Employment Protection

https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

簡易な指標が載っているwebビューワ

https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#

詳細な指標が載っているエクセルへのリンク（以前の「解雇の難しさ」などの個別指標が見たい場合はこれ）

OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items

https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx

指標の説明へのリンク

個別の指標説明

Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e28861

指標の重みづけ

Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers

https://www.oecd-ilibrary.org//sites/1686c758-en/1/3/3/index.html?itemId=/content/publication/1686c758-en&_csp_=fc80786ea6a3a7b4628d3f05b1e2e5d7&itemIGO=oecd&itemContentType=book#component-d1e30019

用語

・EPL：雇⽤保護法

・EPTT：有期雇⽤契約

・EPR：正規労働者の個別解雇に対する保護の厳しさ

・EPC：集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

・EPR+EPC=EPRC

・EPT：派遣労働に対する保護の厳しさ

指標の説明

バージョン4ついて

よくわからないけど派遣契約と有期契約に関する違いみたい。

『派遣契約の EPL 指標のバージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約の労働者の雇⽤制限に限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標の範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベルと労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護の指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約（EPTT）の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇（EPR）に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』

以前との違い

以前の「解雇の難しさ」には

5. 不当解雇の定義

6. 試⽤期間

7. 報酬

8.復職

9.請求の最⼤時間

だったが、現在は

・「解雇の難しさ」から「不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。

・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制の施行」の分類に移動。

各指標（Item）の説明

Item5~8: 不当解雇に関する規制の枠組み

Item 5: 不当解雇の定義

Item 5 サブアイテム: {

Item 5a: 経済的理由による解雇　理由：審査員の自由度

Item 5b: 経済的理由による解雇　理由：解雇の具体的な代替案と解雇の場合の拘束⼒のある義務

Item 5c: 経済的理由による解雇　理由：選定基準

Item 5d: 経済的理由による解雇　理由：解雇の正当な理由

}

Item 6: 試用期間の長さ

Item 7: 不当解雇後の従業員への補償

Item 8: 不当解雇後の復職の可能性

Item9, Item22, Item23, Item24: 不当解雇規制の施行

Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間

日本のポイントと順位（2019年version4）

EPR：正規労働者の個別解雇に対する保護の厳しさ

2.10ポイント

26位

EPC：集団解雇に関する追加規制による保護の厳しさ

2.04ポイント

33位

EPR+EPC=EPRC

2.08ポイント

33位

以前の「解雇の難しさ」Item5~9の平均

3.4ポイント（6段階中）

4位（1.Portugal 2.Mexico 3.Korea）

現在の「不当解雇に関する規制の枠組み」Item5~8の平均

2.75ポイント（6段階中）

16位

「Item 5: 不当解雇の定義」のみ

2ポイント（6段階中）

24位

日本の個別のポイント（6段階中）

Item 5: 2ポイント

Item 5a: 4ポイント

Item 5b: 2ポイント

Item 5c: 0ポイント

Item 5d: 2.625ポイント

Item 6: 6ポイント

Item 7: 1ポイント

Item 8: 2ポイント

Item 9: 6ポイント

感想

調べるのも今はここまでが限界。

現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。

特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。

Item5自体はそこまで高くない。

Item6とItem9が平均を押し上げている。

僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。

専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。

解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。

他情報

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf

"OECD の日本の労働市場に対する評価や勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化（labour market dualism）」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用の解雇がほとんど不可能」ということではなく、それが正規／非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差を是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "

Permalink | 記事への反応(0) | 07:58

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■anond:20221024112250

1人当たりGDP 23位/38カ国（OECD加盟諸国）

就業者1人当たりGDP 28位/38カ国

1時間当たり労働生産性 23位/38カ国

大して変わらんのでは…？

Permalink | 記事への反応(0) | 11:33

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■「女性の割合」についていろんな意見が聞きたい

OECDの調査で、「日本の高等教育機関で働く女性の割合が32カ国の中で最低だった」という記事を見たんだけれど、女性の割合を高くする必要ってあるの？

「女性のみが採用試験で不当に点を引かれていた」とかなら勿論ダメだと思うんだけど、別に無理して高くする必要はなくないかと思った

それとも、昔のイメージとかが脱却できてなくて女性が希望の職につけてないってのが問題なのかな？

まだ社会に出てないひよっこだからうまく想像ができなくて…色々な意見を教えてほしいです🙇

Permalink | 記事への反応(3) | 15:52

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■anond:20220824230230

https://workstyle.ricoh.co.jp/article/workingtime.html

男性単体の労働時間は世界1位

では短時間労働者を除いた男性の労働時間のデータを見ていきましょう。

2014年時点での15～64歳男性の休日も含めた1日あたりの平均労働時間データによると、日本の労働時間はOECD諸国で1位の375分でした。この労働時間は全体平均の259分と比べると、なんと2時間近くも長い労働時間であることがわかります。

女が男に労働押し付けてる結果だぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 03:28

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■

ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。

労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。

日本

背景

労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。

2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:04

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■イスラエルが理想郷だと思ってる人たちへ

イスラエルはOECD加盟国の中で、国民の中の貧困者の比率が最も高く、政官界で幅を聞かせるのはユダヤ強硬保守派。賃金は低く主要産業は農業。エルサレムには大量のホームレスがおり、一般のイスラエル国民は情報産業、金融業界、スタートアップに一生関わらず人生を終える。テロやパレスチナ側からの投石や狙撃で死者多数。母国を見限ってアメリカに渡る国民も多い。しかし起業家やエンジニア、サイエンティストとしてアメリカに渡る者は少数派であり、実際は観光ビザや短期就労ビザで渡米し肉体労働に従事し不法滞在する人たちほとんど。

これでもまだイスラエルはハイテクで革新的な先進国？

Permalink | 記事への反応(4) | 14:20

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■自民党と統一教会とシティポップブーム

シティポップ、いいよね。

ところで、今世間を騒然とさせてる自民党と統一教会の関係だけど、ずっと前から知ってた自分からすれば「やっとか」という感じ。

何も自分がすげー事情通だからこういう情報知ってたぞ！褒めて！と言いたいわけじゃないよ。

この自民党と統一教会の関係って、どっかのスーパーハカーが韓国のKCIAやら統一教会か自民党本部やらをカタカタターン！って情報盗み取って、

その極秘情報を得てドカンと暴露して・・・みたいなパターンで世間を騒然とさせてるわけじゃないよね。

はてブでも時々ちょっとだけ、本当にちょっとだけ話題になるように普通のニュース記事とかでちょいちょいずっと定期的に取り上げられてたけど全然バズらなかった。

今、統一教会に関する○年前の記事とか、被害者弁護団の声明文とかがページがはてブにあがってるようにね、そう、昔からあったんだよね。

なのに全然話題にならなかった。

与党の人やら芸能人とかもやってる人もいるただの所作であるのを切り取って、

「朝鮮飲み」「コンス」とか言って、「こいつらは韓国北朝鮮の手先！」って野党叩きのこじつけめっちゃするくらい少しでも半島と関係あると思い込むと（あの国の法則、とかもあったよね）その政党やら団体をめちゃくちゃ叩くくせに、

韓国の宗教団体で日本を貶める教えもしてて、実際に多くの日本人を食い物にしてるとことズブズブでもなぜか批判しない。

とにかく韓国や北朝鮮持ち出してあれだけ嫌韓でスレが伸びまくってた昔の2chや今の5chでもなぜか統一教会のネタはそんな伸びないし食いつかなかったんだよね。

火消しや「それよりもリベラルはーみたいな」ってな話題そらしは相当あったけどね。はてブでもね。

この不自然さと、そういう人たちがなぜか統一教会的な持論をあちこちで書き込みまくってるのを見て、嫌な寒気を覚えていたけどさ・・・。

まあ、つまりもともと公然の事実だったのになぜか話題にならなかった。

シティポップのように40年前後くらい前からそこにあったのに、外国人や日本人の一部もそんなのがあるなんて知らなかった。

シティポップの各曲が自己進化して突然数年前にいい曲になったわけではないように、今回の問題もずっと探せばすぐ見つかるとこにあった。

こういう団体の影響力は想像以上にすごいんだよ。

自民党擁護でさ、「ただの社交辞令の祝電」とかひろゆきのツイートにリプしてる反論の「この程度の信徒数で影響力及ぼせるわけないでしょ」ってのあるけどさ、

金と人手なのよ、重要なのは。

ヤフコメとかでも当初集票力を当てにしてみたいに思う人多かったし、実際それもあるけどね、

週刊誌とかも報道し始めたように、それよりも金と人手。

選挙にはとにかく金と人手がいる。

ゲッベルスも選挙で右肩上がりに議席を伸ばしていたナチスが初めて議席減となった1932年11月6日のドイツ国会選挙戦中の日記に、

短い期間で相次ぐ選挙による資金の払底と、ナチス最大のバックボーンだった財界からの献金が減って宣伝キャンペーンが満足に行えないことを嘆いてて議席減。

そして政権取ってからは国庫からキャンペーンなどの費用を出せるようになってさらに躍進して喜んでた。

現代アメリカでも各党の大統領候補者指名争いで「○○候補が選挙資金集めに苦戦し指名争いから撤退することを表明しました」ってあるように支持率結構あるのに金がないから脱落したりする。

古今東西そして与野党問わず民主主義選挙で金が重要なのは、直感的にもわかりやすいことだと思う。

ちょっと見えにくいのが人手のほう。

昔から2chとかのネットで野党のポスターが選挙掲示板に貼られてないのを揶揄して「金も人手もないんだな野党はｗ」って馬鹿にする書き込みとかちょくちょくあったように、

選挙区内に膨大にある選挙掲示板に候補者が自分たちの人員でポスター貼りまくるのは大変な仕事。

掲示板に貼られてないと、活動不活溌みたいでなんか大丈夫かこの政党？ってなって悪影響なんだよ。

ポスターとかそんなんじゃなく政策で判断してる！って自負したい人も多いけどさ、

世論調査で支持してる理由は？って問いに曖昧模糊とした人柄が一番に挙がることも多いでしょ？

選挙カーで連呼してる名前を刷り込ませて活動やってます感だすのが有効だったりもするし、

駅前で辻立ちやってる候補者のそばを通り過ぎる通行人は、その演説内容を数秒しか聞いてないのにもかかわらず「毎日よくやってるな」でなんとなく好印象もっちゃうように。

意識的か無意識かを問わず、そういう印象って大事。

ポスターちゃんと貼られてないみたいなのも日本の選挙じゃ超重要。

でもまあポスター貼りとか選挙事務所でのお茶くみとかこういう末端の手伝いみたなのだけならいいんじゃね？ってなるかもしれないが、

そこから始まって、議員に身近な存在の秘書やら常駐の事務員等、議員のスタッフとして中枢に入り込みまくってるのが大問題。

スリーパーセルとか言ってた人いたけど、議員会館に入り込んで国権の最高機関たる国会の議員にべったりじゃあ情報抜けるんじゃねーの？って想像しちゃうレベル。

これにはKCIAもニッコリ。

野党とかを外患誘致罪と言ってた人いたけど、それ言うならこれこそ外患誘致罪ってレベルじゃねーのって話だよね。

それとも「愛国無罪」で「反共無罪」ってことなのかな。

確かに名前の上がってる議員は日本会議とか神道政治連盟とか掛け持ちしてる議員多いしね。

反共でアンチサヨクなら日本人から金をむしり取る団体と交際しても問題なしなんだろうな。

周りを同一宗教団体の人で固めて洗脳ってさ、それこそその手の団体でよく問題になってる手法だから、危ういんだけどね。議員でもね。いや、議員だからこそね。

でも税金を差配できる既得権の多い与党議員って当選が第一で意外と政策があとについてきたりするのも多いのよ悲しいことに。

今回の選挙で話題になった元芸能人候補者みたいに勉強不足で出る人も多いから。

そういう人って政策やら国会の各委員会でのお仕事はもちろん支持団体のあいさつ回りの選考なんてこういう周りのスタッフやら党本部のスタッフに頼りまくりでどんどん染まっていく。

最近もあったママ友の洗脳事件やらと同じでさ、外部とのつながり絶たせて周りを全部固めてから洗脳していくんだよね。

からっぽな議員を当選させるための大事な選挙活動をしてくれるスタッフ側が、議員の先生の政策を結果的にコントロールしてるような感じにもなりうる。

実は自民党って想像以上に若い党員確保が難しくなってきててほとんど高齢者で手伝いしてくれる人不足してるのよ。

だから普通の日本人と称してプロ市民ばりに選挙活動からネット活動やってくれるこういう宗教団体をめっちゃ重宝してる。

そう、プロ市民とはむしろ彼らみたいな人のことを言ったほうがしっくりくるのかもしれないね。

今のガチ最右翼みたいな自民党議員って中には選択性夫婦別姓を公約に掲げてたりしてた人もいるけどどんどんそっちに行った人もいるしね・・・。

あっ、そういえばさ、「美しい国へ」ってスローガン覚えてる？

安倍氏が小泉氏の後任を決める2006年の自由民主党総裁選挙で掲げたスローガンだけど、

この「美しい国」ってのは、1998年に亡くなられた統一教会の日本支部の初代会長の遺稿集のタイトルでもあるんだよね。

『美しい国 日本の使命 久保木修己遺稿集』ってのが2004年に統一教会の世界日報社から刊行されてる。

偶然かな？

うん、偶然だな！

たぶん自民党の先生たちは自分たちが統一協会を利用してると思ってるんだろうけど、

政策の引っ張られ具合染まり具合がむしろ宗教団体に自民党が利用されているレベルに見えるのは気のせいかなー？

ともかく実態はすごいよ。

各報道機関が自民党の議員の秘書とか政策スタッフにどれだけそういう人がいるか調べたら、「だたの社交辞令の電報・動画」みたいな擁護言えなくなるから。

今めっちゃサイトからそういう消しまくってるだろうけどさ・・・。

あと統一教会とかこの手の団体が上手いのは

本筋の自民党以外にも野党にもちょろっとだけ送り込んでるとこ。

本筋の自民党より議員数の割合から換算しても圧倒的に少なくても、政治的影響力の大きさがかなり違ってても、擁護者が「どっちもどっち」って言える。

ヤフーにも載ったリストの中の旧民主党系で言えば、

例えば前原誠司氏なんかは本来仲間であるはずの議員や党員に事前相談も十分にせずだまし討ちするような形になって党を瓦解させた人だしね。

こういう使い方もできるし宗教団体側からしたらめっちゃ便利だよね。

日本の与党に食い込み、日本の最大野党を分解させる。すごい！フィクションの世界みたいだ！

前原氏も他の自民議員も関係ないならないって断言してほしいなー。

関係断つ宣言だけでなく、多くの被害者を出してる団体に批判もしないとね。

ただ「知りませんでした。これからは関係を持ちません」じゃ、この被害問題に取り組まないで、また名称変更してフロントになる団体作ってそこから支援もらうだろうし。

あとねこれも言いたい。

この手ので議員の先生が「統一教会系って知らなかった」とか言うけどさ。

嘘だったら相当アホだし、ホントは知ってて嘘ついてるなら悪辣すぎる。

特に、普段口うるさく中韓のスパイーがー！とか言って自分たちの愛国心やら危機管理能力の高さをアピールして

野党とかをお花畑って馬鹿にしてるけどさ、

選挙の手伝いや支援してくれたりチヤホヤしてくれるからってホイホイ出席する議員の先生が一番脇の甘いお花畑な反日売国奴だよ。

カタカタターンのスーパーハカー情報でもない、俺みたいな人間でも簡単に知れる情報にくらい勉強しようぜ。

そんな脇の甘さで中国とかロシアとかはたまた国内の反社とかの団体の息かかってたらどうすんの？

つーかどうすんのも何も実際食い込まれてたなジャパンライフとかに。

中国のハニトラがーも言うなら自党の議員のパパ活疑惑もっと批判せいよ。

こういう連中こそ簡単にハニトラひっかかるだろ。

まあそういうのに出席する議員を擁護してあげるとするとさ、まわりが統一教会やらなんやらの宗教色強い事務所スタッフだらけだから、

「先生、あの団体はなんの問題もありませんよ出席しても大丈夫です反共ですし」みたいな秘書らによるガバガバ反社チェックされてるのかな。

国家公安委員長もアレだったし、警察・公安関係からのレクで「（統一教会系の団体は）大丈夫です」とか言われてそう。

最後に。

統一教会と自民党のタッグはすごいってこと。

政治は結果責任と豪語されてた方がいたけど、

世界屈指の経済大国でアメリカの地位を脅かすとまで言われてた日本を、

G7の主要先進国のみならず、先進国クラブであるOECD加盟国でも最低レベルの経済成長率に貶め、

かつてG7内で1位だった一人当たりGDPも最下位イタリアに毎年差を詰められていて、所得水準も各世代で約100万とか激減させ、

豊かな研究水準を誇ってた過去の日本の大学を「大学はサヨクの巣窟」として破壊してネポティズムでえこひいきした私大を優遇して落選したときはそこで世話してもらったりしする一方、

多くの大学は苦労して研究費や論文数も各国に後れを取る始末。

（この問題も15年以上ずっと前から言われたのに体制批判だ政権批判だって叩かれてた）

現行憲法で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」ってなってたとこが、

自民党の改憲草案の20条で「国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」ってだけになって、

アレ？宗教団体が政治上の権力を行使してもいいようになるのかすごいなーって感じ。

そこからさらなる改憲したら神権政治もOKになりそう。データなんかいらねぇよ！お告げで決めるぜ経済政策！

これには統一教会やらそっち系の宗教団体もニッコリ。

急な解散でもない限り選挙のないこの黄金の3年間にこの問題をうやむやにして、是が非でも改憲して、

政教分離が大きく後退した新憲法化で政治権力を握りたいんだろうなぁ。

与野党ともカルトを一層してほしいけど、どうせまたいつも野党をデマ等で叩いて与党を擁護する一部の人らの

「野党がだらしないから自民党から統一教会が一層できない、悪いのは野党（特に立憲と共産）！」で楽勝かな？

なにせ自民党の総裁である安倍氏が選定した党幹事長の二階なのに、

その親中二階が居座ってるのは自民党も安倍氏も悪くなく、なぜか解任する権限を持たない野党、特に立憲が悪いって論のヤフコメに何千もいいねついてトップコメになるくらいだからね・・・

（2020年頃のコロナ下でのニュース。現在は消えて見れない。ヤフーニュースとかすぐ消えるのどうにかして欲しい）。

なんでもかんでも野党のせい。

今回もその手法で野党と左翼が悪いってことでうやむやにして日本は失われた40年へと入っていくのかな・・・。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:53

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■anond:20220627155742

問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」

答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。

財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。

また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。

ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。

問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」

答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。

同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。

問）「なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか」

答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。

社会保障自体減らす必要がない。

「財源として安定＝景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。

そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。

消費税減税、法人税は設備研究投資で逃げる余地を設けて増税とメリハリを付けるべきだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:50

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■相変わらず消費税批判派のレベルが低すぎる

NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。

なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。

なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに！

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536

これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。

問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」

答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。

問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」

答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。

問）「なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか」

答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。

問）「政党助成金にすら指一本触れようとせずに！」

答）政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら（特に立民と維新など新興野党は）政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。

Permalink | 記事への反応(3) | 15:57

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■anond:20220621011135

韓国はOECD内でも年金制度が破堤してる、

から日本の自民党みたいに高齢年金受給者むけの政策とか、バラまきが効かない。

税金を使う人・払う人にうったえかけるのが選挙。

日本では財務省が幅利かせて若者からキッチリ年金吸い取って高齢者に還元してるから「どうせ変わらない」と白票を投じる人が出てくる。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:05

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■anond:20220614070129

そもそも元増田が挙げてた鈴木一人さんのツイートを読んでいないとは…

「OECD諸国の中では」人口あたり死者数が最小になったねえ、まあ日本の政策も及第点ではあるよねえくらいの穏当な話に「シンガポールや台湾は日本より凄いんですうぅ」みたいな完全な筋違いの日本disをぶち込んでくる日本語の不自由な人がいるという新たな学びを得てしまったよw

https://twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544

Permalink | 記事への反応(1) | 08:02

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■anond:20220614065515

OECDが何を意味するか分からなかったんだねw

Permalink | 記事への反応(0) | 06:59

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■anond:20220605135048

でもイスラエルは相対貧困率がOECDトップでも出生率3以上ですよね。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:52

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