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はてなキーワード: 安保とは
安保法案、特定秘密保護法あたりの法律はものすごく反対されていたと思うけど、反対していた人たちはどこへ行っちゃったんだろう。
あれ、何か足りねえなあ～、と思うんですよ、自分的に。でそれが何かと言ったら…やっぱり「お笑い」ですね。お笑いが足りない（中略）「おふざけ」が足りない
―syamu_game
この頃今の政権を巡って、色んなニュースが流れて自分のTLやトレンド欄がとっても賑やかになっている。
それを見てどうして自分が今の政権を支持しているのか、ということに少し気づくことがあった。
それは、面白さだ。
とにかく今の政権を支持している原動力は面白さじゃないのか？と思えてくる。
2015年から今の政権と野党との戦いが続いていたが、やっぱり鍵を握っているのは面白さだと思う。まあ14年の衆院選の時点で「どうして解散するんですか？」とかあったけど。
例えば安保法制。あれはパフォーマンスを繰り広げ珍妙なデモでどうにかしようとした野党を今の首相がなんなく下した、とも取れる事象だし、ある種異世界転生した主人公の活躍に近い何かでもある。
要は新しい物事を衆人には理解されない言葉で反対する連中を一刀両断して、ガミガミうるさい連中を一気に黙らせた訳で、それこそが面白さであり、政権支持の原動力なんじゃないだろうか？
これはトランプ現象に近いもので、本人そのものより、周りのうるさい連中を倒してくれる、あるいは右往左往させてくれる、そうした期待感を持たせてくれる、というものでもある。実際、トランプが当選した時は普段偉そうなことをつぶやいている国際的エリートが右往左往していたし、あれはここ数年で一番の面白い出来事だった訳で。
今の政権を支持している人たちの呟きを見ると、みんな財務省なり、マスコミなり、北朝鮮なり、そうした強大で悪い連中を今の首相なら倒してくれるんじゃないのか、という期待感に満ちている。
この辺の政治手法は何も今の政権がやっている訳じゃない。小泉政権下だってこうした面白さはあった。ワイドショーでは連日首相の話で持ち切りだったし、小泉首相が郵政民営化を成し遂げたのも、党内の派閥政治という旧態依然とした悪い方法、あるいは悪い連中を倒してくれる、そうなったら絶対面白いのでは？という意識があったのではないだろうか。
その次の安倍・福田・麻生はそういうことはなく全く面白くなかったので単年度政権で終わったとも言えるし、民主党が政権を奪取したのも、「我が党なら絶対自民党政権より面白いことになる！」と盛んに宣伝した結果じゃないのかな。
確かに民主党のマニフェストは面白そうな「次回予告」だった。まあ結局のところはギアスを期待したらギルティクラウンだった、とか、寄生獣だと思ったら東京喰種だったって感じでみんな失望したと。
それともう一つ、自分は14年頃まで共産党を志向してたりもしたし、あのくらいの時期までは共産党にも面白いことが出来るんじゃないのか？という期待感は割とネットでもよく目にした気がする。ところが共産党は民進党と組んで自分から野党特有の醜悪でつまらないサイドに行ってしまった。これはどうしようもない。
だから今の政権を指弾する人たちは、まず今の首相くらいの面白さを持ったほうがいいんじゃないのか、と考える。もっとも立憲や希望の人たちの持つ面白さは、今の首相のヒールとしての面白さであって、この人達だけでは到底面白さは実現できないだろうし、また期待することもできない。
森友加計やイラク日報問題で勢いを増すリベラル勢であるが、現国会が始まる直前まで安倍政権はより若い世代により高い支持率を得ていたことはもはや忘れられている。安倍政権倒閣後の次の首相は外交軍事大好き石破が最右翼と考えられる。その顔の怖さ・ねっとり話法から長くは若い人の支持は続かないと想像される。では、次は誰か。一部報道機関は小泉息子という可能性を論じている。小泉息子はかつて"悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか"と発言し、多くのリベラル勢を恐怖のどん底に叩き落としたのも記憶に浅い。かつての首相父・純一郎が実施した非正規雇用に関する緩和策もまた同じく。リベラル勢は笑ってはいられないはずなのである。今や40%が非正規雇用とも言われる時代、多くの国民が日々怒りと憎しみを日々堪え、苦しい生活を耐え忍んでいる。そんな中、リベラル勢は沖縄旅行ばかりを楽しみ、戦争反対と嘯く。なぜか。沖縄辺野古基地移設反対運動が多くの国民の"不幸"の手助けになる行為であろうか。原発反対運動・安保法制反対運動もまた然りである。それが最も緊迫する問題か？答えはNoである。"景気対策"。この4文字が安倍政権を支える最大の宣伝文句に他ならない。ところが現実は円安誘導にともない、ごく一部の大企業幹部が利益を享受しほくそ笑んでるだけ。千代田線大手町駅前の経団連会館ビルディング前。至って平和である。警備員の数も手薄。首都高環状線を走る車両の騒音に打ち勝つ程のデモ活動などできるはずがないと弱気になっているのであろうか？そもそも発想が無いのか。"代案は？"という質問が罵詈雑言にしか聞こえないのであろうか？
逮捕された警察官は「同僚に罵倒されたから拳銃で撃った」と供述しているらしい。
殺人を正当化することは絶対に出来ないけど、表題の通り、口は災いのもとのことわざの通りの事件になってしまった。
近年、世間ではパワハラは良くないという風潮は出来上がっている。
上司が反論できない部下に対して、罵ることもパワハラとされるわけだから、相手と面と向かって罵倒することもパワハラになるわけだ。
今回の事件で銃殺された被害者は、同僚を罵倒した代償を、自分の命で支払ったことになる。
言葉による攻撃も、物理的な暴力と同等なのだということを、改めて再確認されられる事件だった。
そもそも、刑事訴訟法の中には「脅迫罪」「強要罪」という罪状もあり、言葉による脅しも立派な暴力に含まれるのだ。
平日昼間にテレビでやっている国会中継を見ていても、野党議員が与党議員に対して言葉の暴力ギリギリのラインで追及しているのを見ていると、与党議員びいきではないにしても、やりすぎではないかと思うことがある。
そのうち、国会内でも事件が起こる気がする（実際に、２年前の安保法案の可決時に野党議員が与党議員への暴力行為が発覚したけど）。
山本七平 著 「日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条」 より引用
なぜこのように全く成果のあがらない事をするのか。言うまでもなくそれは、成果があがらないとなると、その方向へただ量だけふやして、同じ事を繰り返す事が、それを克服する方法としか考えられなくなるからである。
ひるがえって自らの意図を再確認し、新しい方法論を探究し、それに基づく組織を新たに作りなおそうとはしない。 むしろ逆になり、そういう弱気は許されず、そういうことを言う者は敗北主義者という形になる。
この傾向は日露戦争における旅順の無駄な突撃の繰り返しから…毎年毎年繰り返される「春闘」まで一貫し、戦後の典型的同一例をあげれば「６０年安保」で、これは、同一方法・同一方向へとただデモの数を増すという繰り返し的拡大にのみ終始し、その極限で一挙に崩壊している。
私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。同じ型の突撃を馬鹿の一つおぼえのように機械的に何回も繰り返して自滅したり、同じ方向に無防備に等しいボロ船船団を同じように繰り返し送り出して自ら大量「死のベルトコンベア」を作るようなことはしなかった。
あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。
これらの言葉の中には「あらゆる方法を探究し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。
ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるため払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大 https://t.co/g9va8K9mdH— AFPBB News (@afpbbcom) 2018年3月24日
どうか次の方へ総理大臣の席を譲ってください。
あなたは、これまで大きな成果を残してくれました。
ただ、これからの日本を導くリーダー像を考えるとき、あなたはふさわしくないと思えてなりません。
あなたは、先日の解散総選挙のとき国難という言葉を使われました。
子供の貧困、若者の過労死、高い自殺率、教育格差、増え続ける待機児童など、解決しなくてはいけない社会課題が沢山あるからです。
しかし、あなたのこれまでの仕事を見ていると、私の考える国難と、あなたの考える国難は違うように思えてなりません。
あなたの成果は、安保法政やテロ特措法など、経済とは程遠く、私たちの望む優先課題からも遠いものと言わざるを得ないのではないでしょうか?
確かに、子供の貧困率は改善し、働き方改革も進んでいるようにも見えます。
ただ、保育園落ちたのブログや、大企業若手社員の過労死など、国民の声は今までになく高まっています。
そんな中、このような課題に取り組むのは当然であり、あなたの取り組みでは物足りないともいえるのではないでしょうか?
私たち国民がこれからの総理大臣に求めるものは、国難に対して心から危機感を持ち、最優先で取り組んでくれるリーダーです。
そして、それができるのはあなたではないのではないか?そう思ったことがこのキャンペーンをはじめた理由です。
森友学園なんて大阪のおっさんの事件にいつまでもかかずらってその他のことや外交をおろそかにしてるっていう意見を見た。
これは森友学園の問題だけじゃなくて、都合が悪ければ公文書を改竄し、憲法に有事の際には個の人権より政策を優先するって表明した政権が国の指揮を執ってるって問題だよね。
今の政権を許したらそれはいつか、不当逮捕されても、証拠や文書を偽造されて葬られても何も言えないような社会を許すってことだよ。中国やカンボジアがいい例だよ。
森友の問題の裏で与党は改憲案に私権制限を明記したよ。地震などの有事の際は〜て書いてるけど、有事はつまり戦争だよ。安保法案はもう通ってるよ。安保の次に来るのは特高的な政治警察だよ。
日本会議の名前もニュースに出て、現政権が戦前の国粋主義を望んでるのも明らかになった。明らかだったけどニュースに出なかっただけだろうけど。子どもに総理の名前を呼ばせる教育をしたい人たちだよ。絶対に国の舵を取らせちゃいけない人たちだよ。
・ともに佳作
・他の受賞者なし
・その年でこの賞は廃止
三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。
１９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清史（親族がどうもアメリカ人生物学者である）と結婚している。
湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。
湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。
三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。
要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。
私が三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、
彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。
しかもともに「佳作」。
他に受賞者がいないというのも驚きである。
この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、２０１４年を持ってこの論文賞は廃止されている。
このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。
そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。
https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13112404.html
三浦 瑠麗氏 法学博士、東京大学大学院法学政治学研究科 ポスト・ドクトラル・フェロー
「長期的視野に立った成長戦略 ― ワーキングマザー倍増計画」
http://www.toyokeizai.net/corp/award/takahashi/2010/
安倍マリオ「森喜朗会長が総理に提案」 五輪組織委の武藤敏郎氏が語る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/22/abe-mario-and-mori_n_11657360.html
平成29年11月29日規制改革推進会議 大田弘子氏と安倍総理
https://www.kantei.go.jp/jp/content/29kiseikaikaku01.jpg
金融緩和に積極的なリフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VQ9Q6TTDS001
混乱して当然。
むしろ、「この立場が優位そうだからこちらの立場」「この立場が不利そうだから石を投げよう」なんて言う理屈での右と左の区分でしかないからな。いま。
混乱するということは、国民一人ひとりが考えて答えを出す必要があるということだ。
今必要なのは、個々の問題について大事な話題に注目してどうするかを考えること。
そういう意味で、二大政党制は間違っている。国民にとってどうでもいい問題での二極対立を作って、政治家にとって気に食わない問題があえて論点にならないようにしての賛否になってるから。
この間の選挙も、自民VS希望で、安保と憲法、新自由主義について選択肢がないような選挙に仕立てようとした疑いが強いしな。
政治家は風見鶏みたいなものなのだから、それより昔の中選挙区制に戻して、国民が望む論点での対立（特に経済、景気）で、どこか勝つ党があれば
仮に与党が不変でも政治全体がそちらの政策になびくぐらいにする方がいい。
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
韓国が属国になって在韓米軍基地がなくなれば中国が反対する理由は大幅に減る
そして韓国は既に「三不の誓い」と呼ばれる属国化への第一歩を踏み出してしまってる
http://japanese.joins.com/article/009/235009.html
トンネルの外の道は平坦でない。随所に沼がある。康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言（国会常任委）はその中に存在する。その内容は▼ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない－－という内容だ。いわゆる「３不約束」だ。その内容は「協議の結果」にはない。両国の裏面約定である可能性が高い。中国外務省は「韓国の言行一致を希望する」と述べた。中国の即刻反応は「３不」を固めようというものだ。
分かってる人なら、太字部分は椅子から転げ落ちるほどの驚愕を覚えるはず
「これ以上アメリカと軍事的な繋がりを強めない」という事を、当のアメリカではなく第三者であるはずの中国に対して誓ってしまってる
さらに厄介なことに今の韓国の大統領は「盧武鉉2.0」「完成版盧武鉉」とすら揶揄される文在寅で、彼はぶっちゃけ北朝鮮以外は何一つ興味を持ってないナチュラルボーン極左
「安倍総理、2018年9月で総理大臣の席を次の人へ譲ってください。」
どうか次の方へ総理大臣の席を譲ってください。
あなたは、これまで大きな成果を残してくれました。
ただ、これからの日本を導くリーダー像を考えるとき、あなたはふさわしくないと思えてなりません。
あなたは、先日の解散総選挙のとき国難という言葉を使われました。
子供の貧困、若者の過労死、高い自殺率、教育格差、増え続ける待機児童など、解決しなくてはいけない社会課題が沢山あるからです。
しかし、あなたのこれまでの仕事を見ていると、私の考える国難と、あなたの考える国難は違うように思えてなりません。
あなたの成果は、安保法政やテロ特措法など、経済とは程遠く、私たちの望む優先課題からも遠いものと言わざるを得ないのではないでしょうか?
確かに、子供の貧困率は改善し、働き方改革も進んでいるようにも見えます。
ただ、保育園落ちたのブログや、大企業若手社員の過労死など、国民の声は今までになく高まっています。
そんな中、このような課題に取り組むのは当然であり、あなたの取り組みでは物足りないともいえるのではないでしょうか?
私たち国民がこれからの総理大臣に求めるものは、国難に対して心から危機感を持ち、最優先で取り組んでくれるリーダーです。
そして、それができるのはあなたではないのではないか?そう思ったことがこのキャンペーンをはじめた理由です。
頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いします
・女系天皇
かなり慎重にすべきだろうけど
女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ
一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし
そんな不確かなものを根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……
旧宮家と内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない
賛成
国という枠を大事にした上で、その中で自由に振る舞うってのがリベラルじゃないのかね？違ってたらごめん
・憲法改正
賛成
同上
あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい
一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど
・経済
アベノミクス賛成
消費税率は下げろ
格差是正に繋がるので賛成
そんで失敗したら再分配政策で救え
・医療費削減
反対
金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする
基本反対
ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり
考え浅すぎか
反対
税率でどうにかすんじゃねえ、ベースの金額を増やすことを考えろ
電子タバコの増税とかも変だ。一般のタバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ
・軽減税率
そしたら奨学金の貸与額減るもんな
ここは保護してほしい
学問の自由を保証して、学問は競争じゃないっていうことを知ってもらいたい
教養は趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない
最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ
もし認めるとしたら、色々と規制が必要。結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、
例えば、国政参政権は絶対に認めない（憲法で固く禁じる）・地方であっても被選挙権は認めない（憲法で固く禁じる）・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントはリセット・居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する（日本人９割、外国人１割の地域で、日本人の投票率が40%、外国人の投票率が100%だとしても、外国人の投じた票が１割になるように圧縮するみたいな感じ）・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所は警察が見張る
とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかないから、まだまだ実現は無理だろうなあ
この「外国人」は日本人と結婚していようが関係なし。帰化している場合は日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。
・二重国籍
古すぎるだろ
まあ、良いんじゃねえか
それよりは、国籍法で二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績１０年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは
ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランのダブルスタンダードだから議員バッジ外せ。恥を知れ
政党について
・自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど
・希望の党 なんかもうダメだな。小池もダメだけど、小池に責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな？玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない
・立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か？あとブーメランの山尾志桜里も会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこと自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど
・日本維新の会 規制緩和で経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策も言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても
・社民党 立憲民主党に合流したら？って思うけど、まあ、良いや。０議席になった方が良さそう
・共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で１０議席未満になって行くと良いんじゃないかな
・公明党 自民党の調整役になる気あんのか？ちょっと心配。そりゃそうか
・自由党 もう良いよ
・民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ
確かにそれはそうだと思うし、そこでは日本国の理念とは何か？が問われる訳だが、誰も何も考えてないんじゃないかな、という点が一点と、逆に「全く変えない」となると、現実との乖離が出てくるわけでそこをどうするかが問題になるが。
例えば、安保法制も基本的には米国からの指示だろうし、どうこう足掻いた所でどうにかなる問題でもないと思う、日本共産党が独裁を始める等の例外事項が起こらない限り。
また、現実的に自衛隊がある訳だが、「今まで通り自衛隊を憲法に明記しないで、ナアナアで行くのか？」という点もある。
でもそうすると、あれほど忖度忖度と言っていた人達が静かになる訳だが。
結局、神戸製鋼も東芝も日本郵政もシャープも「ナアナアで忖度してやってきたからこんなことになったのでは無いか？」という疑念はぬぐえないし、今の日本企業の大半もそうでは無いかと思う。
要するに「怠惰」や「驕り」だと思う。
あんなモノはイキりオタクのするものであると。憑き物に憑かれているんじゃねーか(ﾜﾗﾜﾗ、的な感じ。
いやどうかな、という話だと思う。
都議会自民党が都民ファーストに惨敗したのは、都議会自民党に代わる現実政党の受け皿を有権者が欲していたから。
都議会では自民党に対する不満が高まっていただけであり、小池氏が人気だったわけではない。
希望の党が衆院選で惨敗したのは、「排除発言」のせいではなく、一部民進党候補を受け入れたことにより、希望の党が自民党に代替する現実政党足り得なくなったことが見透かされたから。
実際、排除発言の直後はまだ、一部自民党支持者の間にも「安保・憲法改正を賛成するなら今回は希望でも…」という空気は強かった（それが排除発言前の希望フィーバー）。国政政党としての自民党に対しては、都議会自民党ほどの不満が高まっていたわけでもなかったが、一部無党派層は取り込めそうな空気はあった。
それが、音喜多議員らの離脱により都民ファ・希望の党の内情が白日の元にさらされたことや、旧民進系議員のあまりの変節っぷりが信用できなかったことが、現実政党を希望する有権者に響かなかった。
一方、旧民進党系の希望支持予備軍は、「選挙後の連立入りは認められない」「安保・憲法改正についても認められない」と、希望から離心する。
要は、希望の党は、自民党に不満がある現実政党を欲する人たちからも、取り込もうとした旧民進党転籍組支持層からもそっぽを向かれるという、イソップ童話の蝙蝠状態に陥ったわけだ。
希望は、“第2自民党”としての振る舞いを忠実にしていれば一定の支持は集められたかもしれなかったが、独自に候補を立てる術もなく、民進党のカネにも目がくらみ、小池氏が自身の人気を過信しすぎたことともあいまって、負け戦へと進んでいった。
ところで、希望に“排除”された民進左派による立憲民主党は、民進党の分裂で行き場を失った“日本的リベラル”支持者の票が集まっただけであり、けして躍進したわけではない。
今後は、共産・社民・立憲民主などの、“日本的リベラル”は、支持者の高齢化や、国際情勢、経済情勢、さらに言えば情報ソースの多岐化によって若年層が“日本的リベラル”に対して否定的なことなどの理由により、ゆっくりと支持を失っていくことは間違いないだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20171026184105
俺が前から言ってるけど、国会前の安保法案反対の10万人デモとか日の丸の小旗で埋め尽くすことができていれば安倍をふるいあがらせることができたはずだと思っている。
デモ主催者が国旗持ち込み禁止にしていたと聞いて馬鹿じゃないのって心底思った。国の性格を決める政治決断で自分の正当性を訴えるのにシンボルは絶対に必要なのに。
ネトウヨとの差別化を目指すならマラソンで使うような小旗限定にして、威圧感がある長竿使っての大旗と旭日旗だけを禁止にすればいいんだよ。
という福田充の論説読んで確かにと思ったけど、ほんとそれで、天皇と日の丸を担がずに日本で政治主張を平和的に通せるはずがない。
今後、憲法改正議論で自公案に対して左派・リベラルがデモを行うことは何度もあるはずだが、本気で自公案をつぶそうという気があるのなら参加者へ日の丸小旗の携帯をおすすめすることにしたい。
