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森友加計やイラク日報問題で勢いを増すリベラル勢であるが、現国会が始まる直前まで安倍政権はより若い世代により高い支持率を得ていたことはもはや忘れられている。安倍政権倒閣後の次の首相は外交軍事大好き石破が最右翼と考えられる。その顔の怖さ・ねっとり話法から長くは若い人の支持は続かないと想像される。では、次は誰か。一部報道機関は小泉息子という可能性を論じている。小泉息子はかつて"悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか"と発言し、多くのリベラル勢を恐怖のどん底に叩き落としたのも記憶に浅い。かつての首相父・純一郎が実施した非正規雇用に関する緩和策もまた同じく。リベラル勢は笑ってはいられないはずなのである。今や40%が非正規雇用とも言われる時代、多くの国民が日々怒りと憎しみを日々堪え、苦しい生活を耐え忍んでいる。そんな中、リベラル勢は沖縄旅行ばかりを楽しみ、戦争反対と嘯く。なぜか。沖縄辺野古基地移設反対運動が多くの国民の"不幸"の手助けになる行為であろうか。原発反対運動・安保法制反対運動もまた然りである。それが最も緊迫する問題か？答えはNoである。"景気対策"。この4文字が安倍政権を支える最大の宣伝文句に他ならない。ところが現実は円安誘導にともない、ごく一部の大企業幹部が利益を享受しほくそ笑んでるだけ。千代田線大手町駅前の経団連会館ビルディング前。至って平和である。警備員の数も手薄。首都高環状線を走る車両の騒音に打ち勝つ程のデモ活動などできるはずがないと弱気になっているのであろうか？そもそも発想が無いのか。"代案は？"という質問が罵詈雑言にしか聞こえないのであろうか？
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