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はてなキーワード: 司法権とは
消費税増税延期をめぐって信を問う可能性なんて話を萩生田氏が発言するなどしている（ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol / https://www.ytv.co.jp/press/politics/32768.html ）。そんなところで再び思うのだけれど、仮に野党が勝つことで政権が入れ替わることに期待するにしてもしないにしても、これはあくまで先の民主党政権のときに指摘されていた、日本の官僚機構に根付く問題や与党と政権の関係に基づく問題というのはそのままになっている中での話だということだ。
どんな政治的な立場の人にとっても、その部分に手をつけない現政権には、将来の国家運営資する期待を持ちようがないはずである。
つまりごく挟視野的な期待で「自分は賭けに勝てる」と信じているものたち以外にとっては、この問題に手がつかないまま早数年を経た現政権への実際的・長期的な魅力はないまま、しかし現政権はその立場を維持しつづけているのが現状だろうということだ。
そんな中で、現政権の「お友達」的な姿勢は、もともとの官僚機構の問題や与党と政権との関係の問題を避けようとする中で（当然だが、管理機構と政権関係や政権と与党との関係についての問題は現政権にとっても問題であるわけだから、彼らなりに何らかの対策を講じているのだ）公文書問題などさらに別の懸念点問題点を生むばかりだ。彼らはこの問題に関しての革新的な方法論を示すどころか、日本の政治機構への負の遺産を積み上げる大活躍を繰り返しているばかりである。
これは言い切っても間違いではないと思うのだが、現政権には、たとえ第何次との数字を重ねたところで、官僚機構や与党と政権との問題を改善する力も意思もない。つまり、現政権自身がチートによる「勝ち抜き」を信じる存在そのものであり、将来に通じる政策に取り組もうとしてしかしまだ果たせないなどという「美しい」存在では決して、ない。チート思考である以上、現在のルールへの自負や敬意があるわけではない。彼らにとってのルールや構造というのは、ただ単に「勝ち」に関する、自身が信じる合理性の材料であるというだけの話だ。
しかし（この点がこの文章における嘆きの中心なのだが）現政権・現与党がこの問題に手をつけなければ、問題は先延ばしになって他からそこにコミットするルートも方法もない。私自身、民主党による政権交代とその失敗から数年を経てやっと言い切ることができるようになったのだが、しかしこれが現状であるようなのだ。
つまり、現政権にとって代わろうとする勢力があったとして、彼らはまず最初に失敗を約束されているということだ。構造的に政権交代を果たしたとしても、その同じ構造によって、失敗を運命付けられているのだ。
制度的には、ついには国民の不利益として司法権に訴えるという方法が考えられるものの、一票の格差問題についての弱腰さを思えば、司法もまた現状では、限界を訴える存在のひとつなのかもしれない。つまり今のところ、ここに大した期待は持てない。
そのような構造と現状の前で、選挙によって可能になる最大の現与党への働きかけというのは、現政権にお灸を据えるといったごく可愛げのあること以外に何も無さそうなのである。これは同時に、野党による前向きな政権交代に期待したところで、この負の構造を引き継ぐことになるその新与党の仕事自体には、そもそも構造的に期待できるものはないという話だ。
この点は、現与党もこの社会のマスメディア論壇も、民主党政権の失敗や民主党政権への大きな落胆を彼らのパーソナリティに押し付けることで自身の立場を得ており、よって、ほぼ意図的に、これが私たちが共有する構造上の問題であるとか継続した論点であるというふうには扱われていないと言えそうである。
このことは、現与党に任せたい仕事に関してより良い質を期待する層にとっても、まったく同じく、大きな問題である。しかし、実際にはその是正を促す方法がないままになっているのだ。
ではその限界を分かった上で、仮に近い将来政権交代が起こり、今ある限界のままその政権が失敗に終わるとして、そのことを私たちの社会が予定された正しい敗北としてポジティブに受け止めるようなことは可能か？ といえば、これはまず無理であるとも感じている。選挙で負けた現与党以上に、その新政権への参画者たちは傷つくことになるだろう。
その後の無法を思えば、現政権の敗北に期待するのがそら恐ろしくなるという意見があるとしても、私はそれを責めづらく感じる。
天皇陛下の野党論 http://diamond.jp/articles/-/13434
イケノブ http://agora-web.jp/archives/1668593.html
いまの政権と民主党政権の、官僚制をめぐる「意外な共通点」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57386
民主主義の良さとは間違っても、やり直しがきくこと https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yoshida-toru
われわれとしては、解散を堂々と受けて立つ用意がある（福山） https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1118781710437474305?s=21
「児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者（親）が発信する記事を閲覧することができる。Twitterで実名発信すら行っている。
彼らの主張と、裁判所の認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。
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判 決
（第１，第２ 省略）
第３ 争点に対する判断
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｑ１は，原告Ｑ２及びＱ９との同居を始めた平成１９年２月頃，Ｑ９が時間を守らないこと，嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて，原告Ｑ２との間でＱ９へのしつけの方法について話合い，その結果として，原告らは，Ｑ９が小学校に入学した同年４月頃から，Ｑ９が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。
原告らの体罰は，当初は頭を軽く叩く程度であり，その後顔を平手打ちするようになり，同年６月頃からは，Ｑ９に木製の子ども用バットを持ってこさせて，臀部をバットで叩くことなどがあった。
（甲４，７５，原告Ｑ１本人）
イ（ア）Ｑ９の所属するクラスの担任であるＱ１２教諭は，平成１９年４月頃，Ｑ９の顔に痣があったことから，その痣について聞いたところ，Ｑ９は，タンスの角にぶつけたと述べた。Ｑ１２教諭は，その後，Ｑ９の顔の別の位置に痣があることを発見した。
Ｑ１２教諭は，同年５月下旬頃，Ｑ９が忘れ物をして登校してきたため，どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ，Ｑ９は泣き出して，自分で学校の支度をしていることのほか，原告Ｑ１は殴るので恐いこと，原告Ｑ２はＱ９を守ってくれなくなり，原告Ｑ１と一緒に怒ってばかりいるが，以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで，Ｑ１２教諭は，Ｑ９に対し，先生はいつも君の味方であり，先生が守ってあげるなどと述べた。
原告らは，同月３１日，本件小学校の担任教諭と保護者との間での連絡帳に，Ｑ９から，先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが，その発言の真意の確認を求める旨の記載をした。
（イ）本件小学校のＱ１３教頭は，同年６月５日，原告ら宅を訪れ，原告らと面談した。その際，Ｑ１３教頭は，虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ，原告らは，今までＱ９はしつけを行われずに育ってきており，Ｑ９を良くするのは今しかないこと，しつけの方針として，悪いことをしたら殴ること，虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，Ｑ１２教諭からの直接の謝罪を要求した。これを受け，Ｑ１３教頭は，一旦本件小学校に戻り，Ｑ１２教諭と共に再度原告ら宅を訪れ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，誤解を招く発言であったとして謝罪した。
Ｑ９は，同日以降，Ｑ１２教諭に対し，先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。
（ウ）Ｑ９は，同年６月２９日，右大腿部，右肩に赤色の跡があり，Ｑ１２教諭が，Ｑ９がプールに入る際にその跡について聞いたところ，Ｑ９は，原告Ｑ２から叩かれたと述べた。
また，Ｑ９は，同年７月２日，右目の下部に痣があり，Ｑ１２教諭からその痣について聞かれたところ，原告Ｑ２に殴られたと述べたが，Ｑ１３教頭からその痣について聞かれた際には，Ｑ９は転んで怪我をしたと述べた。そこで，同日，Ｑ１３教頭が原告ら宅に架電したところ，原告Ｑ２は，Ｑ９が２日続けて許せない嘘をついたことから原告Ｑ２が殴った，私も人間だから感情的になると述べた。
原告Ｑ１は，同月３日，本件小学校に架電し，Ｑ１３教頭に対し，原告らは冷静にＱ９をしかっていること，同じ状況であれば原告Ｑ１であっても殴っているはずであり，原告Ｑ２も同じ方針であることなどを述べた。これに対し，Ｑ１３教頭は，殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。
（エ）Ｑ１２教諭は，同月４日，原告らから，本件小学校の教育方針等についての意見が記載された手紙が送付されたため，同日午後３時頃，原告ら宅を訪問した。その際，原告ら及びＱ１２教諭が居間にいて会話をしていたところ，原告Ｑ２は，一旦居間を離れてＱ９の部屋に行き，Ｑ９を叩き，居間に戻ってきた際に，「今私，Ｑ９のこと，叩きましたから，守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。
その後，本件小学校のＱ１４校長，教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ，原告Ｑ１から，学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため，Ｑ１４校長がガイドラインを示す旨述べて，同日午後８時３０分頃にＱ１４校長らは原告ら宅を離れた。
（甲１１，１７，１８，乙ろ２の１２，乙ろ１５，証人Ｑ１３）
（２）本件一時保護に関する経緯
ア Ｑ１４校長は，同月６日，静岡市教育委員会に対し，前記（１）イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は，同月１０日，静岡市α区の要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２参照）の定例実務者会議において，Ｑ９を要保護児童として提示し，Ｑ１３教頭が前記（１）イの経緯をまとめた報告書（乙ろ２の１２の１ないし６丁）を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は，同日，本件小学校に対し，Ｑ９は保護を要する児童であるため，今後Ｑ９に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。
イ Ｑ９は，同月１３日の登校の際，左顎及び左目下部に痣があり，Ｑ１４校長がその痣について聞いたところ，Ｑ９は，嘘をついたことを原告Ｑ１に怒られて殴られたと述べた。そこで，同日「Ｑ１４校長は，静岡市児童相談所に架電してＱ９について通告した。また，同日のプールの授業の際，Ｑ９の大腿部及び背中に痣があることが確認された。
静岡市児童相談所は，同日，上記通告を受け，子ども虐待対応の手引き（平成１９年１月２３日付け雇児総発第０１２３００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ２の１０）及び静岡県中央児童相談所等作成の家族支援ガイドブック（乙ろ２の１１）に基づき，上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し，Ｑ９に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標（乙ろ２の６）で判定をしたところ，虐待の程度は，５段階の上から２番目（打撲，広範囲の軽外傷等）であり，調査格付は，生命を脅かす（又は高い可能性がある。）状態として，直ちに立入調査を行うこととなる「Ｒ－１」と判定された。また，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事（ケースワーカー）等の所員３名が，本件小学校に立入調査をして，Ｑ９の顔から足にかけて痣があることを確認し，Ｑ９に聞き取りをしたところ，Ｑ９は，原告らからは，Ｑ９が時間を守らないという理由で毎日殴られること，原告Ｑ２の方が多く殴ること，原告Ｑ１からはおもちゃのバットでいろいろなところを殴られ，原告Ｑ１から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は，上記立入調査をした所員からの報告を受け，上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ，Ｑ９の支援・援助格付は，直ちに一時保護が必要となる「ＡＡ」と判定された。
静岡市児童相談所長は，Ｑ９に痣があり，Ｑ９も原告らから殴られていることを認めたこと，本件小学校から，家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき，Ｑ９を一時保護し（本件一時保護），その後に原告ら宅に架電し，原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。
Ｑ９は，同日，静岡市立静岡病院のＱ１６医師の診断を受けたが，同医師作成の診断書には，「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として，〔１〕両下眼瞼，〔２〕左顎部，〔３〕右肩甲骨上，〔４〕左大腿背側，〔５〕右下腿膝下部前面及び〔６〕両殿部について，「いずれも鈍器，または靴による打撲跡と考えられる」，「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。
静岡市児童相談所は，同日，静岡県中央児童相談所の一時保護施設にＱ９の一時保護を委託した。
（甲１１，乙ろ２の４ないし６・１２，乙ろ１５，１６，乙は３の１・２，証人Ｑ１７，証人Ｑ１３）
（３）本件一時保護開始後の経緯
ア 原告らと静岡市児童相談所は，本件一時保護が開始された平成１９年７月１３日以降，電話等でやり取りをしたが，次のとおり，原告らは，Ｑ９に対する体罰は虐待ではなく，親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。
原告Ｑ１は，同月２０日，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事との電話で，虐待はしていない旨述べ，暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ，肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」，「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ，静岡市児童相談所のＱ１８統括主幹との電話で，同月２７日，「Ｑ９をおたくらに任せますけど，やつが２０歳ぐらいになったときにまともな，私らが考えているような大人になってなかったら，抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」，同月３０日，「子どもがこう，おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに，おまえらどういう責任とる。とらなかったときは，おまえ，リンチしてもいいか」，同年８月１日，「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに，何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また，原告Ｑ２は，同年７月２３日，Ｑ１８統括主幹との電話で，「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。」，「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。
静岡市児童相談所のＱ１９主任主事（心理士）及びＱ１５主任主事は，同月２０日から同年８月３１日まで，一時保護施設を訪れてＱ９と面談，行動観察，心理テスト等を行った。Ｑ９は，同月８日以降の面接で，原告らと会いたくなく，施設から帰りたくない旨訴えた。Ｑ１９主任主事は，Ｑ９について，同年９月２０日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では，本児の家庭に対する拒否感が強く，両親と距離を置き，守られた環境下で，本児の話に耳を傾け，個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」，「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており，今後，両親の養育態度に改善が望めないようであれば，家庭との分離はやむを得ず，児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では，Ｑ９の入所措置の承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。
静岡市児童相談所のＱ２０所長は，上記の原告らの発言，心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ，原告らによる暴力が継続される可能性が高く，Ｑ９も帰宅を拒否していることから，児童養護施設への入所が適当であるとして，同年９月２５日，入所措置の承認を求める申立て（本件申立て）をした。
（甲１１，１４，乙ろ７の１ないし７）
イ 原告らは，同年９月２８日，静岡市児童相談所を訪れ，Ｑ２０所長，Ｑ１７参事（平成２０年４月１日に静岡市児童相談所長となった。以下「Ｑ１７」という。）等の所員と面談した。この面談の際，Ｑ２０所長らは，本件一時保護の経緯や，Ｑ９については児童虐待防止法２条１号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが，原告らは，「体罰と虐待はこれ別物ですから」，「しつけの段階で，あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてＱ９の返還を求め，静岡市児童相談所はこれに応じなかった。
（甲９，１０，乙ろ７の１０）
ウ Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成１９年１２月２１日，静岡市児童相談所で面談した。原告Ｑ１は，本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から，虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している，体罰を主体にしない努力はするが，目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し，Ｑ２０所長は，しつけ自体を否定するわけではないが，体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない，本件勧告を受けて，静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また，原告Ｑ１が，原告らがＱ９の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し，Ｑ２０所長は，今の状態だと問題となる旨述べた。
静岡市児童相談所は，平成２０年１月頃，上記の提案として，Ｑ９と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）を作成した。支援プログラムでは，〔１〕目標は，「Ｑ９君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり，〔２〕方法として，原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね１か月に１回２時間程度を目安に面接を実施し，面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること，〔３〕２月から３月頃にＱ９の気持ちを確認し，写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること，〔４〕Ｑ９が原告らに会いたいという気持ちを確認し，５月から６月に児童相談所内で原告らとＱ９との面会を実施し，６月から７月初旬に親子での外出を実施すること，〔５〕面会・外出時の親子の様子，Ｑ９からの外泊希望を確認し，児童相談所所員による家庭訪問を実施した後，７月初めに家庭への外泊を開始すること，〔６〕外泊が繰り返される中で，良好な親子関係が認められ，引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば，家庭引取りとなることが記載されている。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同年１月１１日，静岡市児童相談所で面談した。静岡市児童相談所のＱ２１心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ，原告Ｑ１は，支援プログラムは本件勧告を無視したものである，原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない，一時保護自体間違っている，おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う，まずはＱ９を帰してもらいたいなどと述べた。そこで，Ｑ２０所長は，再度提案をする旨述べた。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同月２４日，静岡市児童相談所で面談した。Ｑ１７が，本件勧告に基づいてＱ９を帰宅させるためには，虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ，原告Ｑ１は，裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており，Ｑ９をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである，静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。
（甲９，１０，乙ろ５の２，乙ろ７の１１・１２）
エ Ｑ９は，平成１９年１２月３１日，静岡ホームで転倒して頭を打ち，ＣＴ検査をしたが，脳に異常は認められず，頭部挫傷と診断された。
静岡市児童相談所は，原告らに対し，上記転倒事故を通知せず，原告らは，平成２０年３月７日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により，上記転倒事故の発生を認識した。
（乙ろ１）
オ 原告Ｑ２は，同年２月１日，静岡市児童相談所に対し，Ｑ９の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また，原告らは，同月８日，静岡市児童相談所を訪れ，本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに，親権を行使するとして，Ｑ９の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに，原告Ｑ１は，一時保護期間の７か月でＱ９の身長が２．４センチメートル，体重が１キログラムしか増えていないという理由で，Ｑ９への精神安定剤等の投与を疑
ありていな話、「わかりやすいエンターテインメントフィクション」は前近代的価値観でないと成立しにくい
たとえば、私的な問題に対する司法権力を無視した暴力による解決、私情による復讐での殺人、近代的な企業のビジネスライクな上下関係にはない濃密なロマン性を持った主従関係、所属集団が敵対しているゆえ結ばれない男女……等々
おかげで、それらを描いた作品を作ろうとすれば、時代劇とか異世界ファンタジーになるのが通例
現代劇でその手の要素を描こうとしたら、「現代に生きてる前近代＝侠客アウトローの世界」ぐらいしかないのだ
現実の生活においてはとっくに、ヤクザや不良や暴走族を嫌う人間の方が多数であろう
高倉健の任侠物映画や深作欣二の実録ヤクザ映画が若者の基礎教養みたいなもんだった60～70年代に比べれば、ヤクザも不良もエンターテインメントの世界においても随分と隅っこに追いやられた方だと思う
しかしながら、フィクションの世界において現代においてなおヤクザが都合良く使われているのは、みんな心の奥底では「近代の自由・平等ってつまんない、前近代的な暴力性や主従の束縛などがあるほうが”ドラマとしては”面白い」と思ってることの証左
衣食足りて礼節を知るというけれど、あくまでエンターテインメントとしては、平和な時代になったからこそ、むしろみんな前近代的なものを楽しく思うのさ
２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。
質問と回答が分かれていて読みづらいので整形した。
参考：国民審査 | 衆議院選挙2017 - Yahoo!みんなの政治
常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするように努めたい。
適正迅速で分かりやすい裁判をすること。利害や見解の対立する事柄について、証拠と法に基づき筋道立てて判断を示す裁判の役割への期待に応えることが大切だと考えている。
これ一つと挙げることは難しい。医療事件は、事実認定、法律判断、科学的知見の理解、当事者の心情などについて考えを巡らせることが多く、深く記憶に残るものが少なくない。
国のかたちを定める憲法の改正については、国民的な議論を経て国民が判断することであるので、回答は差し控えたい。
具体的な事件を離れて、憲法条項の在り方について見解を述べることは差し控えたい。
議員定数訴訟の判決の中で示した意見のとおりである。具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。
注：14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見（15年11月）
具体的な事件を離れて見解を述べること、個別事件に対する見解を述べることは差し控えたい。
裁判員制度は、課題はあるが、おおむね順調に運営されていると考えている。司法の国民的基盤に関わる極めて重要な制度であるので、課題については実証的な検討を重ね、中長期的な構想をもって粘り強く対応していくことが大切だと考えている。
司法制度改革以降、刑事司法は大きく改善されてきたと思う。事実認定については、常に謙虚さと恐れをもって取り組み、誤りのないよう様々な角度から慎重に証拠を吟味することが大切であると考えている。
究極の刑罰である死刑については、様々な意見や議論があるところであり、格別の検討が必要であると考えているが、具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。
かねてよりの懸案事項が立法化されたものであり、刑事司法の適正化などが更に促進されることを期待している。
具体的な政策についての見解を述べることは控えたいが、幅広い素養を備えた法律家が養成され、司法制度を支え、更に様々な分野で活躍することを期待している。
国際取引事件、家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に円滑に対応するためには、手続き的整備のほか、裁判所における人材の育成、専門集中部などの処理態勢の整備を図ることが重要であると考えている。
裁判も一種の情報処理作用であるから、情報処理革命の外にいられない。法的手当て、関係者の発想転換などが必要になるが、情報伝達、情報の整理検索などの切り口から従来方法の思い切った見直しを図ることにより、アクセス、迅速性などが大きく変化するであろう。
若いスポーツ選手、棋士たちが伸び伸びと活躍していることを頼もしく、うれしく思う。理不尽な事柄に対しては、感情によるより、事実を見つめて捉えるようにしている。
好きなことは、読書、速歩による散歩、総菜作りなど。好きな言葉は「初心忘るべからず」。市井に生きた両親への感謝と尊敬の念を忘れることはない。
コリン・パウエル氏の「マイ・アメリカン・ジャーニー」。パウエル氏の軌跡からアメリカの社会構造を興味深く感じ取ることができた。
当事者に主張立証を尽くす機会が与えられ、裁判所が適正で公平な審理判断をしたかという観点から原審までの手続き・判断を先入観なく審査したい。上告理由など該当性の判断と結果の妥当性とのバランスや従前の判例との整合性など、上告審、法律審としての判断の在り方に難しさを感じている。
納得性の高い審理に基づき、分かりやすい理由を示した適正で迅速な裁判が行われ、その内容が社会一般の正義の観念にも合致するものであること。傍聴して内容を理解できる分かりやすい審理・判断をすることが重要であり、最高裁で行われ始めた判決理由要旨の告知などもよいことだと思う。
任命後半年余りに過ぎず、無我夢中で事件に取り組んできたというのが正直なところであり、まだ記憶に残る事件を申し上げられるだけの経験がない。
最高裁判事の任命の在り方などについては、最高裁判事の任命権が属する内閣において検討される事柄であるので、お答えは差し控えたい。
憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
諸情勢が変化する中で憲法９条を巡り様々な議論があることは承知しているが、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
具体的な事件の中で判断を示すべき事柄であるので、回答は差し控えたい。
注：16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見（17年9月）
高度な科学技術を用いたシステムの効用とリスクや社会的許容性の的確な判断は困難だが、中立公平な姿勢で双方の意見に耳を傾け、多角的な判断をするよう心掛けたい。
長期化は証人らの記憶の減退、被告人の身柄拘束の長期化などの弊害を招く。法曹三者が具体的な長期化要因を分析・共有し、改善策を協議することが重要。辞退率上昇の原因は様々だと思うが、法曹三者は、審理期間、審理・判断の難易度、心理的負担感等、裁判員の負担感を軽減するための努力が重要。
誤判はあってはならず、裁判官は、虚心に被告人の弁解や証拠を精査し、わずかな疑問点でも納得するまで解明する姿勢を堅持しなければと自戒している。
死刑制度の存廃は国民の間で様々な観点から議論されるべき問題であり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
新制度の下で得られる証拠が事案の解明に効果的であればあるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならないと考えている。
法科大学院の教育の更なる充実を図るとともに、プロフェッションとしての法曹の価値に対する社会の評価を高め、需要の裾野を広げることも重要。
国際感覚を身に付け、事案に応じて外国の法制度、文化、生活様式、価値観などを適切に考慮した判断を行うことのできる裁判官の育成が求められる。
電子手続きは、裁判所へのアクセス負担を軽減する等の効用が期待できるが、当面はコストに見合う利用と効果が期待できる分野から始めるのが現実的。
うれしかったことは、１９６８年メキシコ五輪の年に１００ｍで１０秒の壁が破られてから４９年後に日本人も１０秒の壁を破ったこと。体格差を考えると偉業。腹立たしく感じたことは、歩きスマホ、自転車スマホの人とぶつかりそうになった時。本人も危ないが、相手に負わせるかもしれない被害を想像してほしいと思う。
鉄道趣味全般。古い車両に乗るのが楽しい。健康維持で始めたウォーキングは１０年になり、街歩き、街道歩き（ゴールは遠い）も楽しんでいる。小学校から高校時代の恩師の中には人間形成面で重要な影響を与えてくださった方がおられ、折に触れて思い出し、感謝の気持ちを新たにしている。好きな言葉、座右の銘は、「一隅を照らす」。どんな仕事でも受けた以上責任を持って行わなければならないという戒めとして。「一度に一つずつ」（Ｏｎｅ ｔｈｉｎｇ ａｔ ａ ｔｉｍｅ）。トム・クランシーの小説の中で主人公が緊迫した状況で出る言葉で、仕事が交錯して煮詰まった時の呪文として。
少し前に読んだものであるが、鎌田浩毅著「地球の歴史（上）（中）（下）」（中公新書）。地球４６億年の歴史がコンパクトに記述され、億年単位の長いスパンの地球の活動の前では人類は微小な存在であることが素人にもよく分かる。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。
第九条の二５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰の執行は、国防軍の審判だけでできてしまうのでは？
少なくとも、刑罰の執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。
（人としての尊重等）
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの？
29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人の自由や財産権を制限するべきではない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
２項の規定は厳しすぎる。
「公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは？
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係、家族関係の解消についても議論すべきでは？
（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
２項の政党活動とは何か？具体的に明記すべき。
宗教活動、結社、集会、表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか？
そもそも、政党と宗教に差はあるんだろうか？あるならば、明記すべき。
引用は以下より
明治元年１月２８日
明治元年１月２８日
告 文
朕ハ諸外国ノ文化哲学ノ最高潮ニ達シタルノ研究結果即チ心身ノ二元性及ヒ我カ国ノ古来ヨリノ実情特ニ性的側面ノ根深キ実情ニ鑑ミテ我カ実社会ハ暴力装置ヲ有スル官憲ニ拠ルノ統治ナクシテハ民族ノ安寧秩序及ヒ慶福ハ実現サレザルヲ悟リ憲法ナクシテハ我カ社会ハ永遠ニ繁栄シ得ベカラザルヲ知ルニ至ル
而シテ我カ国ニ於ケル社会安寧ハ英知ヲ結集シタル高級官吏ノ管理監督ニ拠ラサレバ凡ソ実現サレス又如何ニ心身カ二元性ヲ有シ生業運動ナクシテモ心理面ノ幸福ハ何処マテモ実現サルルト雖モ其カ許サルルハ天性素行善良ノ穏ヤカナル子ニ限リ何人ニモ許サルルニアラザルハ条理ナリ又如何ニ生業運動ナクシテモ心理面独立シテ何処マテモ幸福ヲ実現シ得ベキト雖モ他人ノ生業運動ノ結果ナクシテハ心理其ノ物ヲ維持スヘキ身体ノ健全ヲ維持シ得ベカザリシハ道理ナリ
又我カ国ニハ凡ソ矯正ノ効カザル悪人ノ非常ニ多キコト自明ノ理ニヨリテ此レヲ一般社会ヨリ分界シ官憲官吏ノ監督指導ニヨリ定役ニ就カシメル事合理的ナル事ハ明白ナリ其ノ他ノ臣民ニ付キテハ官憲官吏ノ実施セル社会安寧秩序ニ背カザルノ限リニ於テ自由ナル生業ヲ認メ集団生活ノ維持向上ヲ期スルカ合理的ナル事モ明白ノ理ナリ
斯様ナル理ニ拠リテ我カ国家ハ神聖ナル天皇カ統治セル帝国的官僚国家ナリテ朕ノ欣栄ノ枢要ハ天皇タル朕ノ大権ノ元ニ構成セラレタル優秀ナル官憲官吏及ヒ其カ実施セル社会安寧秩序ヲ基礎トシテ善良ノ子ノ心理面ノ果テナキ幸福追求及ヒ一般臣民ノ自由ナル生業及ヒ悪人ノ服役ノ結果タル社会生活全体ノ利益ノ維持向上ニ在ル物ナリ此レニ反スル一切ノ思考ハ現代一般世界特ニ西洋諸国家ノ文化文明ノ発達状況及ヒ我カ国ノ実情ニ反シ不合理ナル物ナル事ヲ信ス
又我カ国ハ一度大国家ヲ建設シナガラモ積極的ニ戦争ニ参加シ敗戦シ既得ノ公益ヲ全テ失ヒシ歴史アルニヨリテ戦争ノ惨禍ハ二度ト起シテハナラスト信シ我カ帝国ハ陸海空軍ヲ備フルモ其ノ権能ハ帝国ノ自衛ノ目的ニ限リ帝国主義的征服的積極的ナル戦役ニ此レヲ用フルヲ永遠ニ禁ス
朕ハ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ臣民一般ノ慶福ヲ増進スヘシ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ 朕ノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
朕帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ正当臣民ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治元年一月四日ノ詔命ヲ履践シ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治元年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時《明治元年一月二十八日》ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及ヒ朕ノ系統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
海 軍 大 臣 伯爵 須 藤 優
司 法 大 臣 伯爵 河 城 に と り
陸 軍 大 臣 伯爵 長 谷 川 彰 男
文 部 大 臣 子爵 中 野 裕 太
逓 信 大 臣 子爵 白 鳥 英 美 子
第１章 天皇
第１条
第２条
第３条
第４条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第５条
第６条
第７条
第８条
１ 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第９条
天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第１０条
天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第１１条
第１２条
第１３条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス但シ本条ニ言フ戦トハ国家自衛ノ為ノ戦ニ限リ征服的戦役ハ之ヲ一切禁ス
第１４条
１ 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第２４条
日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
第２５条
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
第２６条
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
第２７条
第２８条
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第２９条
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第３０条
日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第３１条
本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第３２条
本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
第３章 帝国議会
第３３条
第３４条
貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第３５条
衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第３６条
第３７条
第３８条
両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第３９条
両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第４０条
両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第４１条
第４２条
帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第４３条
第４４条
１ 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
２ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第４５条
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第４６条
両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス
第４７条
両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第４８条
両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第４９条
第５０条
第５１条
両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第５２条
両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第５３条
両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
第５４条
国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
第５５条
第５６条
枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第５章 司法
第５７条
第５８条
２ 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
第５９条
裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第６０条
第６１条
行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
第６章 会計
第６２条
２ 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
３ 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第６３条
現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第６４条
２ 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第６５条
第６６条
皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第６７条
憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第６８条
特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第６９条
避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第７０条
１ 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第７１条
帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第７２条
１ 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
第７章 補則
第７３条
１ 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第７４条
第７５条
第７６条
１ 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
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民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
本書は評者からみると不思議な本である。実に面白い、同時に反米的な歴史記述とＣＩＡ陰謀論に挟まって中国重視論の独特の言い回し、つまり三つの部分が混載されている。ひょっとしてチョコレートでくるんだ毒入り饅頭かも。
題名だけをみると保守派の多くは反発を抱くだろう。しかし誤解を恐れずにアイ・キャッチを狙うあたりは著者ではなくて版元の商業主義的魂胆かも知れない。
冒頭から脱線で恐縮だが、この光文社ペーパーバックスのシリーズは、本書が１３５冊目。執筆陣は浜田和幸、松本道弘、藤井厳喜、野間健、徳本栄一郎の各氏らと何故か知り合いも多い。とくに浜田、藤井両氏は、このシリーズから数冊上梓されていて、執筆陣も左右混交である。
新世代が読むだろうと思う。というのも、横組みで英語がばんばん入るからだ。逆に小生のように日本語の書物は縦書きでないと親しめない世代にとって、最初はこのシリーズを読むのに骨が折れた。仄聞するところでは、横書きシリーズ、伸び悩みがあって間もなく終巻らしい。閑話休題。
さて近藤大介氏、期待の新作である。近藤氏は『週刊現代』前副編集長。元北京大学留学組。平壌にも小泉訪朝に随行、スクープが多い。日本が米国を捨てて中国と同盟し、韓国も仲間に入れようか、という提言は日本の外交現実を無視しているが、さすがに中国語と韓国語が流暢な著者だけに、情報には格段のおもしろみがある。しかし結語の三国同盟は納得しかねる。
サロン・マルキストという比喩は、革命をワインを飲みながらサロンで語る知識人。典型はサルトルなど。本書を通読した最初の印象はそれである。サロンにおける理想主義。日本共産党は歌を忘れたカナリア、飽きたらず暴力路線に走った反ニッキョウ系は、三派四派五派と分裂し、中核派はと革マル派は互いに殺し合った。
本書に何が欠けているか。暴力革命で政権を取った中国共産党は十三億人の無辜の民を壟断し、支配し、反革命勢力、すなわち民主主義者、独立運動家を「テロリスト」と名付け、逮捕し拷問し処刑する。敵は殲滅するのがかれらの掟である。
中華民族というスローガンは他民族を漢族へ「同化」することであり、これは五族協和の日本の理想とはほど遠く、孫文のそれは「漢族」が「満蒙回蔵」を強制同化し、支配することを意味する。
ウィグル絶滅のためにはロブノール近辺から楼蘭にかけて、４６回の核実験。おそらく数十万人が被爆して死んだ。７・５ウルムチ暴動では平和なデモ隊に軍が出動して水平撃ち。おそらく二千から三千のウィグルの無辜の民が虐殺されただろう。
中国の本質は暴力支配、特権階級は富を独占し、その体制を可能な限り長く持続しえるそのためには外交も利用する。本書は、こうした事実をあえて論じない。だから不思議な本である。
では面白い部分はどこか？日本では親中派政治家はみんなＣＩＡの謀略で失脚したそうである。田中角栄、カナマル某ほか。小沢がニシマツでやられかけたのもＣＩＡだそうな。まだある。金正日がある日、北京から帰国のおりに列車爆破。流川とかいう駅だったが、あれを仕掛けたのもＣＩＡ。金正日のコックだった藤本某にはＣＩＡから接触があり、毒殺依頼があった由。こうなると００７の世界だ。盧泰愚、陳水扁の失脚は反米姿勢だったから？
真相にちかいことは、陳水扁は国民党の戦術＝「野党を貶める生け贄」であり、台湾では司法は独立しておらず、もし陳水扁の汚職をいうのなら馬英九も宋楚楡も似たようなスキャンダルを抱えていながらなぜ司法の追求が突如止んだか。だから台湾における司法は中国共産党と同様に司法権の独立が曖昧で、国民党の顔色を窺う裁判官が多いからである。ＣＩＡとは関係がないのではないか。盧泰愚の「自殺」は身から出た錆、でなければ謀殺の可能性も否定出来ない。
というわけで田中の失脚はロッキード証言だが、日米の司法取引の差であって、米国の陰謀ではなかった（徳本栄一郎氏が田原総一郎の陰謀説を批判した。田中ブレーンだった小長氏自身が『そういう線で裁判やマスコミ対策を処理しようと提案したら田中総理は「おう」と言った』と証言している）。
本書を読んで考えさせられる箇所も多い。評者が本書を読みながら、どうしても孫崎享氏の書いた『日米同盟の正体』（講談社現代新書）を連想せずにはおられなかった。
外交官出身の孫崎享氏はイラク、イランでミサイルの雨の中、外交を展開してきた人で三月まで防衛大学で教鞭を執った。（そうそう、これもどうでも良いことだが、バグダッドの在イラク日本大使館で宮崎は、孫崎（当時は公使）と会ったことがある。８８年だったと記憶する）。
その外交官がイラク戦争突入はアメリカ人の「旋風のような愛国心」の結果であり、リーカーンの南北戦争、真珠湾攻撃と似ているとする。反戦ムードを一気に好戦へもっていく謀略は政治に付きものであり、その点は近藤氏や孫崎氏の分析に同意するが、なぜか孫崎本には外交的結論がない、つまり日本の自立外交を模索してもいなければ対米追随が悪とも言っておらず、最後の最後はアメリカの核の傘は機能しないだろうと言いながら、日本の核武装は反対という。
つまり本書の著者と孫崎防衛大学前教授のスタンスは徹底して政治のリアリティ、外交の合理主義である。
外交は道徳が入ると機能せず、倫理を持ち込むと、外交の基本が成立しない。打算と国益の追求。しかし戦争の回避。軍事力の背景がない日本は、だからといって「ふつうの国」のように外交独自路線を採用することが不可能である。
元東大法学部客員教授にして現ハーバード・ロースクール教授が書いた日本法の解説書！岡目八目、そんじょそこらのへなちょこ日本人学者が書いた本より１００倍ためになります！日本の法律学の特質を経済学的観点も加味して鋭く分析した好著！サントリー学芸賞受賞作！法律学を学ぶすべての人に！本屋さんに無ければぜひ図書館で借りて読もう！！！
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国民には３つの義務があるとされる。
子供に教育を受けさせる義務、労働する義務、税を納める義務の３つだ。
なぜこのように３つに分類されるのかはよくわからないけど、前者２つは義務であると同時に権利とも言い換えることができる。
しかし、税を納める権利、とはなかなか言わない。
では、ひとが税を納める義務に対応する権利とでもいうべきものはどのように表されるのだろう。
それはおそらく、公民権というものだと思う。これは辞書的な意味での選挙権や被選挙権といった参政権の他に、広い意味では警察や病院、道路や学校など社会生活上の公的サービスを享受する権利というものも含むとここでは考える。
これらの幅広い公的サービスというのは、市場原理に基づいた経済活動ではなかなか満たされないニーズだとされる。みんなにとって大事だけど、儲からないと。だから政府のような公的部門がみんなを代表して、税というかたちで財源を徴収して、一括的に公平なサービスを行う、とされる。
だから、ここで“納税義務と公民権”というかたちでフェアな対応関係が存在することになるし、その執行する主体である政府は、納税者に対してできるだけフェアになるように行政活動を行わなければならない、ということにもなる。（もうひとつ、税制にはお金持ちと貧乏なひとの資源の再配分という効果もあるのだけど、ここではさておき。）
これが一般的な民間のサービスだったら、コストとパフォーマンスの対価的関係がわかりやすい。払った分が、当然、商品やサービスという形で還元される。しかし、行政活動はなかなかそれが見えにくい。（そもそも行政法的思考からすると、税には公共サービスとの対価的関係は存在しない、という考え方もあるが、それはさておき。）
政府がお金を無駄遣いして、納税された分に対して十分な公民権をペイしてくれないかもしれない。とすると、この納税義務と公民権のフェアな関係の正当性はどうやって担保されるのだろう。
これは、三権分立のチェックアンドバランスの考え方からすれば、行政権に歯止めをかけていくのは、立法権や司法権である。一般の人は司法権にほとんどタッチできないから、やはり行政活動に対するメジャーな歯止めの手段としては立法権、つまり参政権の行使というのが一番身近なものだと思う。
というか、逆に言えば一般的には選挙での一票でしか行政に対する自らの意思表明を行えないのです。
ここが今回の考慮すべきところだと思うのです。
つまり、この国で普通に生活するだけで、所得税や固定資産税、消費税やガソリン税といった様々な納税行為が強制的に課されるにも関わらず、それに対する異議表明は、例えばデモやオンブズマンによるチェックなどもありますが、究極的に実効性があるのは選挙での一票という、非常に限られたものである点です。
あまりに当然と言ってしまえばそれまでなのですが、僕には納税義務という大きな負担と、その見返りたる参政権、異議表明のための権利の小ささがバランスとして釣り合わないような気がするんです。
ちょっとうがった見方をすれば、民主的選挙という装置が存在しているがゆえに、その納税義務がいつのまにか、いつも正統化されていまっているのです。「お前たちが決めた政治家の判断だ。文句あるまい。」と。
ただ、逆に今以上に一般のひとたちに税の使い道を決める裁量権を与えるから自分たちで決めてください、というようなシステムになったとき、はてどうしたものかと、もっと困ったりしそうだな、と思ったりもします。
つまり、国民は税さえ払っていればあまり細かいことを気にせずに・タッチせずに自動的に安全、安心を得られる、というのも行政のひとつのメリットでもあると思うんです。
このように、納税義務とそれに対する異議表明手段のアンバランスさというのは不条理に僕は思うわけですが、かといって税の使途を細かく裁定するような手間や専門複雑性の問題から、その裁量権の行政府への大まかな負託というのもまた、あまり軽視していいものでもなく、これがまた問題を難しくしているのだと思います。
なるほど、誤読してしまい、あげつらうような書き方をして、こちらこそすいません。
事実上、裁判所の判断が立法や政策を左右することはままあります。
たとえば戦後、違憲判決が出た場合には、全ての場合ですぐに国会が是正しています。
ですが、審級をまたいでまでやる、というのはどうでしょう。
第一審で完結して、上訴審で是正されない場合もありうるのだから、
当然に裁判官はその審級段階で全力を尽くして、妥当性のある結論を模索するものです。
今回のように訴額が高額な民事訴訟の場合、上訴するには上積みで莫大な金が掛かります。
どんな事件でも上訴するわけではないのです（ここらへんは第三回あたりを読んでみてください）。
上訴するかは当事者の処分に任される建前（処分権主義といいます）がありますので、
そのようなことを見越して判決を出すのは不可能ですし、
裁判所が上訴を強制するとも思えるその手法は、その建前に反していると言わざるを得ません。
また、司法権の本質とは「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用」です。
具体的な事件の解決の限りにおいて、法を適用する権能しかありません。
違憲判決でさえ、厳密に言えばその事件限りにおいて違憲と宣言することが出来るにとどまり、
改正するかどうかは国会の自主的な判断にゆだねられているのです（そうでないと解する余地もありますが）。
具体的な紛争について、事実を正確に推認し、妥当な結論を考えるのが第一。
政策形成なんて考えていたら、判決がゆがんでしまい、妥当な判決にはならず、上訴の種にもなります。
ダメダメな判決を書いた裁判官は出世の査定に響くので、自分の出世を捨ててまで世直しを考える奇特な裁判官なぞいないと思います。
でもお返事させていただきますね。
結局、司法権から促したところでこの安全基準に対して
どういうリアクションをするかっていうのは会社の反応だと思いますので。
ただ、放っておけばそのまま置いておかれる安全基準について、
それは意味のある事だと思いました。
具体的な金額の話は不可能ですけれど、
それで最終的に安全基準がより練磨されて、
事故…これはガシャポンだけでなく安全基準に関わるすべての玩具にかかわる、ですが
事故が減るならば、結果的にプラスになる可能性もあると思います。
そのチャンスを、司法がつくる事の是非についてと、
伝わらなければ申し訳なかったです。
三審制を利用するかどうかは別として、
司法の政策形成機能についての是非を問うニュースだと思ったのに
ニュース見た人の反応がバカ親たたきと「バカ親を勝たせた」裁判官たたきに集中した、
って言う事を問いたかったんです。
そういう場所じゃない、と考えてるのは構わないですが、
政策形成が意図的にも結果的にも「できる」といえますよね。
そういう場所じゃない、と言いきってしまうと、
内閣が法案提出出来るのもおかしいと言いうると思います。
そのことによって結果的に安全基準の見直しの必要を生じさせる、
そういう政策決定をするのはどうなのか、という点で、
今回メーカーの自主性は考えていません。
むしろ、メーカーの自主性で話が済むなら
