はてなキーワード: 親中派とは
まず論点を整理したい。
LGBT法
翔太郎
この中で翔太郎は取るに足らなさすぎる話だが、支持率に影響を与えている。
マイナンバー問題は基本的にシステムの不具合だし誰が総理やってても避けられないだろうが、支持率低下の最大要因になっている。
LGBT法は条文の揚げ足取ってるだけか、そもそも反LGBT。前者はどうでも良いが、後者は支持率に多少影響がある程度の勢力がいる事は考えられる。しかしそれでもたかが知れている。
それを納得できないという意味で支持率低いというなら分かるし、そういう人はきっと親中派議員を次期総理にしたいはずだ。
だが対中感情がここ数十年で過去最低レベルの日本でそういう人は本当に多いだろうか。
ウクライナ反転攻勢は弾切れで頓挫、ロシア軍大攻勢で戦争終結へ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76340
ウクライナはまもなく敗北する。
もうその準備はできている。
前半はかなり正確。
そもそも民間人に撃っていたら足りるわけがない。ウクライナはスラブ人虐殺してたのか。
戦わせて儲かるだけ。
アメリカは嘘ばっかり言っていた。
この記事でも通常触れられないが、ウクライナが負けても終わらない。
ポーランド、沿ドニエストル共和国、トルコがロシア寝首をかかないとは限らない。
しかし、西側の兵器が張子の虎だと分かればそれでもやるかは微妙。
彼らが陣取っているマリにはイギリスから機密情報がバンバン流れていた。
相当程度、米英の動きは筒抜けだった。
この時点でG7は負けている。
こうなるとパルチザンが暫定政府を組織する可能性がある。そうなるとロシアの望み通り。
結構高い。
台湾総統選挙の結果、親中派の総統が選出され、両岸関係が政治的平和統一に向かう可能性もある。
そうなれば、台湾に向けられていた中国の軍事的圧力は尖閣・沖縄に集中することになる。
いずれの場合も、日本特に尖閣・沖縄に対する中国の脅威が顕在化する可能性はあり、侵略が起きる可能性は排除できない。
しかし、日本にはそのような事態に対する備えはいまだ不十分であり、侵攻の可能性が最も高い尖閣諸島は無人のまま放置されている。
ここでアタオカなのは尖閣は台湾も実は狙っていることを知らない点。
国共合作でしょ。
なぜいちいち島を占領する?
やるならとっくにやってる。
だからやるわけない。
沖縄の馬毛島からは旧石器時代の遺跡が出土し、沖縄の言語、習俗、信仰などには縄文期以来の日本文化の源流がいまも伝えられている。
沖縄は紛れもなく日本の一部であり、むしろ日本文化の本家本元でもある。
沖縄とその一部である尖閣諸島を他国の征服に委ねることがあっては、これまで日本国土の一体性を護り抜いてきた祖先に対しても、これから生まれてくる子孫に対しても申し訳が立たない。
沖縄は捨て石にしてなに言っているんだ。
この機会にまず米軍基地を追い出せ。
少なくとも沖縄はもういらない。
本当に呆れる。
前半と後半が違いすぎ。
「米中関係が難しい局面であんな問題行動を起こすなんて、中国はいったい何を考えているのだろう」というような意見がネットで散見されるので、個人的な感想を…
反社会的集団、まあ平たく言えば暴力団なんだけど、それと行動原理はだいたい同じなのよ
つまり向こうからしてみれば堅気の人間相手にトラブルを起こしても「何もされない」か「後難を恐れて譲歩してくる」の二択なわけ
仮にこれが(ある程度近い実力を持った)暴力団同士の抗争だったら、トラブルを起こした構成員を制裁したり破門状を関係方面に回覧したりして沈静化(手打ち)をはかるはず
裏を返せば、中国はいまだにアメリカ合衆国を「脅されても何もしてこない堅気の相手」だと見なしてるってことでもある
あるいは、アメリカ国内の親中派が何かうまいこと動いてくれれば儲けもの、程度は考えてるかもしれない
しかし実際は、アメリカは戦闘機を飛ばしてミサイルで気球を撃ち落とし、落下物を回収、調査するとまで明言した
監視衛星で軍を動かしているのを見ていたというのがあるだろうし、写真も出ていた。
なかったが、本当にあるように報道されていたし、イギリスは信じて軍も動かした。
というのは、マイケル・ピルズベリーという人が「The Hundred-Year Marathon」という本を出版し、ベストセラーになった。
このマイケル・ピルズベリーという人は元は親中派だったが、中国脅威論に変わった。
なんで米国が親中派だったかは、中国が情報工作をしていた、なんて言っている。
情報工作なんて、たかが背中を押すとか、きっかけを作るくらいしか出来ないものだ。
普通の感覚だったら、情報工作していたなんて言ったら、陰謀論か?と疑いたくならないか。
米国内の日本バッシングのときも、第二次世界大戦を日本に仕掛けるべきだという意見があった。
日本車を壊すのは広まったが、米国が日本と戦争したいという意見があったのは広まらなかった。
米国が1位でなければならない、挑戦者とは戦争だというのは、なぜか残っている。
kindleでも書いている人がいる。
中華系アメリカ人はそれなりに居るのはわかるが、言語の壁はある。
だが知りたいのは今の話だ。
兵器を売るという直接的な物から、兵器情報に付随するガバメントクラウドなども売り込んでないか。
軍事規格を作り、それに合うクラウドは米国産しかなく、そこにしか米国製兵器の情報を置いてはならない、といったことは起こってないか。
兵器なら軍事費に含まれるが、クラウド代なら別枠で予算が取れる、といったことになってないか。
米国本土近くでドンパチやるならまだわかるが、遠く離れた所でやるのだ。
今は中国だが、インドも米国GDPを超える。中国の次はインドなのか?
米国内に居るインド系移民がインドに帰って事業を牽引する時代がくるはずだ。
ニュースによって金融が動く時代、平和を望むという声と一緒に、株価が乱高下するような出来事が起きないか望んでいる人達が居ないだろうか。
中国から見てみると、米国と日本を相手にしてられんという感じではないか。
日常業務として、相手の出方を伺う必要があり、国境付近に戦闘機などで侵入するというのは起こるのはあるが、どこまで戦争したいのか、
実際に戦争始めたときにどこまで戦線拡大したいのか、よくわからない。
今の日本で言われていることの背景としては、
親中派キッシンジャーが中国支援してればいつかは民主的になるというのを進めて、
2049年に中国は米国を抜き覇権国になるという論文を出した親中派から態度を改めたマイケル・ピルズベリーと、
キッシンジャーの対中認識は遅すぎたと指摘した中国ウォッチャーであるジョセフ・ボスコ、
このあたりだろう。
ただ個人的にアジアに対する米国の状況認識は常に正しいか?というのがある。