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2024-03-10

anond:20240310014249

>新しい玩具前例がほしい、それ以上に理由いるかな?

国家としての存在感、諸外国への威嚇、必要時(それが何かは分からない)の建造〜運用を円滑に進めるために試しておく、とか?正当化はいくらでもできる。南西方面で海に滑走路欲しいよね、とか。

リソースは有限、リソースの割り振り・優先順位問題

ミスだと思うけど護衛艦レベルは要らないと思う

それは平時または、仮想敵国小国場合体制

艦船を引き抜くも何もそもそもいずもかがはそれぞれの護衛隊群の直轄艦だよ。

編成ではなく単純にリソースの話

>それとローテで回すからやすなら+1の3隻体制だね。3、6、9、12、…で欲しくなる。

海自同型艦1隻だけ作ることはほぼない、なのでいずも型の後継艦は2隻建造になる

F-35Bの飛行隊掃けさせたらできると思うけど。格納庫って狭くなったっけ?

スペースの問題以外に人員的な問題もある

まり知られてないが航空機ってのはそれに乗る人整備する人とセットで運用される

まりF-35BならF-35Bのパイロット整備士たちを、ヘリならヘリパイロット整備士たちを船に載せないといけない

から今までと同じ数のヘリ運用することはできない

>陸の海上輸送群のように、本土決戦が考えづらいから陸から人引っ張ってくるのは現実的だと思う。

陸はこれから忙しくなる

防空を担う部隊島嶼防衛用高速滑空弾という名の短距離弾道ミサイル運用する部隊

そんな余裕はない

2024-03-01

世界最高民族であるウクライナ人の偉大さを知っていますか?

・知っていた

・いま知った

詳しく説明します。

ウクライナは全スラブ民族の父です。ロシアポーランド起源とされている様々な文物は実はウクライナ起源です(例えばキエフ大聖堂壁画ボルシチを作ったりウォッカ蒸留するウクライナ人の壁画がありますね)。

ウクライナの元となったキエフ大公国は当時は欧州最大、白人最大の強大国で多くの小国朝貢していました。

しかしその後、ポーランド人・リトアニア人・ドイツ人デンマーク人スウェーデン人チェコ人ハンガリー人・ルーマニア人・モンゴル人・タタール人ロシア人に支配され農奴奴隷)にされ、女は性奴隷にされました。このように全ヨーロッパもっと被害者度が高いウクライナ人は全てのヨーロッパ人に対して道徳的優位性を持っています

ロシアウクライナ兄弟ロシアが兄という主張は完全な嘘 むしろウクライナが兄国

ポーランドウクライナ奴隷制や大虐殺謝罪賠償としてウ露戦争に協力しウクライナを助ける義務あり

バルト三国ルーマニアモルドバグルジアアルメニアスロバキアなど小国ウクライナを支える義務あり

・以上の理由からウクライナへの批判や疑問は全てヘイト 絶対に許されない反人倫犯罪である

2024-02-26

anond:20240226000237

爆上がりするのはルクセンブルクとか一部の小国だけでEU平均より日本が下なのは越境労働では説明できんやで

2024-02-24

ウクライナ

やっぱりどれだけ落ちぶれても国土が広い国に小国戦争で勝つのは難しいんだなぁと思う。いか相手戦争を起こさせる気を失わせるかしかなくて、それにはしっかり防衛を固めないとだけど、日本政府与党トイレットペーパーを自腹で買わせる程度には自衛隊いじめてるし、野党自衛隊解散とか公約に掲げるくらいなので全く駄目だろうなぁ。少ない痛手で本当に目が覚めて致命的な結果を避ける結末にはならないだろうか。

2024-02-11

anond:20240211182301

ウクライナが核を手放さなかったら」という仮定はよく語られるが、その仮定は成り立たない

なぜならウクライナには能力がなかった

まず核兵器運用整備する能力がない

ソ連核兵器は現ロシアのニジニノヴゴロド州にある第11設計局が手がけていたのでここの技術がなければ運用整備がままならない

また核兵器を運ぶロケットモスクワにあるグルシコフ設計局の技術が不可欠

よってウクライナには核兵器ロケット運用整備する能力存在しない

次にウクライナアメリカロシア両方と敵対して核兵器保有し続けられたかという外交的問題がある

ウクライナに核蜂起を迫ったのはロシアアメリカ

さらウクライナ核兵器を持ち続けることによって自国メリットがある国は一つも存在しなかった

この状況で小国ウクライナ核保有国として存在し続けるのは北朝鮮のようになる覚悟必要

2024-02-09

ウクライナ小国とは言え、欧米白人種だから西欧諸国ポーズだけでも新ウクライナの態度を取るだろうけど、台湾所詮劣等有色人種の島なので、中国による台湾侵攻が始まっても西欧諸国は気にも止めないだろうし、なんなら中国との関係性を重視して、中国を裏からから支援する可能性が高い。台湾は早めに今のうちに白旗上げて、穏便に一つの中国に戻ったほうが良いじゃないかね?殴られないと分からない躾のなってない駄犬でもあるまいし。

2024-02-06

anond:20240206230814

カナダは正直、小国

強い国になんか言われたらなすがままでしょ

2024-01-26

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-16

日本ジェンダー女性サンマリノモナコリヒテンシュタインマルタアンドラルクセンブルクへの移住を促したい

面積では小国だけど、日本より経済的にも人心的にもよっぽど豊かな欧米、いっぱいあるんだよ。

老舗のイギリスフランスももちろんいいけど、他にもおすすめがいっぱいある。

中高の地理でもこの辺りの国々に焦点をもっと当ててほしい。

そして成人したら、国際結婚ワーキングホリデーなども上手く利用して、移住を促進して幸せをつかんでほしいな。

2024-01-13

子持ちになって頭がおかしくなる人

最近思うけど「エンジニアは一生勉強」なんて20代か、子供のいない童貞の発想で、結婚して子供のいる人は勉強にさける時間なんて非常に限られてるんだよね。

勉強が常に必要で高給でもない仕事........って、国からしたら害悪のものから規制すればいいのに。

https://x.com/yuiyui12322/status/1746002374869795047?s=46&t=PU5AOiwRhM6aomFuehN6cw

子供ができた途端こういう頭のおかしいことを言い出す人が多すぎる問題

自分の頭がおかしくなっていることを自覚して欲しいものだが、難しいのだろう。

最低限の生活をするのに巨大な苦労をしなければならない中東南アフリカ小国人間にその日本国籍を譲ってやって欲しいが。

2023-12-10

anond:20231210222918

しかしその程度しかなくても国家予算並のお金が動いているのは異様な自体というのはわかる

国家予算が1000億円って南アフリカの弱小国レベルだぞ

2023-12-02

anond:20231202163702

それが平和だと思ってたら大国主義こじらせたどっかのバカ小国を虐めだしちゃったよね

核軍縮しといてよかったね^^

2023-11-12

anond:20231112131659

不謹慎だけど割とそう思います

実際、大国に反抗する小国リーダーはそういう憂き目に合ってるし

anond:20231112023011

映像の世紀も米ソ中日豊富だけど小国ほとんどないし

共産戦争は悪とイデオロギーも決まってる

こういう限られた情報源バイアス強化されるんだよね

もちろん見ないより見る方が絶対いいけど

2023-11-04

日本人バカ増税クソメガネ風呂も入れないようにするキチガイ

日本は対ロシア制裁により重要資源を失う可能性 – メディア

Япония может лишиться важных ресурсов из-за санкций против России – СМИ

m24 ru

ロシア制裁の発動により、日本重要資源を失う可能性がある。この意見は、東北福祉人文大学教授玉井正隆氏が日本経済記事で表明したものである

専門家によると、この国は困難な状況にあるという。彼女にとっての主な問題の 1 つは、エネルギー部門の現状です。

玉井氏は「資源に乏しい小国である日本にとって、この問題コントロールすることは重要だ」と述べた。

同氏は、モスクワに対する制裁により、東京はすでにロシア連邦で自動車販売する機会を失い、自動車市場で損失を被っていると指摘した。しかし、日本にとって最も深刻な影響は、サハリン地域とヤマル半島天然ガス田開発への参加の中止かもしれない、と教授は考えている。

これに先立ち、2023年8月ロシア日本貿易額が60%以上減少したことが判明した。金額に換算すると、売上高は 5 億 7,660 万ドルに達しました。ロシア連邦への日本車の供給停止は、貿易売上高の減少に重大な影響を及ぼした。

これは教授の予想でも妄想でもなく実際に検討しているから。

専門家 「暗黙のねらいとしては…」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014161171000.html

ロシア経済に詳しい、北海道大学スラブユーラシア研究センター服部倫卓教授は、中古車の禁輸を含んだ日本政府の制裁強化について「日本中古車ロシアに輸出してもしなくてもプーチン政権戦争継続能力に関わりはない。暗黙のねらいとしては、ロシア一般国民にも不自由な思いをしてもらい『この戦争が間違っている』という事に目覚めてほしいという意味合いも強いと思う」と指摘しました。

じゃあ日本人にも死んでもらうしかないよね。だから学者は狂った馬鹿なのよ。生きている意味がない。ロシアが同じロジック日本制裁するのは当然。そして倍返しするのも当たり前。

笹川平和財団とか防衛研究所とかもバカ

2023-11-03

僕の考えた最強の陰謀論 〜何故、日本不景気を続けるのか〜

結論人口抑制だ。

明治維新から130年くらいで人口が4倍近くになっている。

人類はそんな急激な人口増加とそんな規模に対するノウハウがない。

そして、民主主義国家一人っ子政策をする訳にはいかないのだ。

そこで考えたのが社会に負荷をかけることだ。

この策が見事にハマり、無事、人口の減少に転じたという訳だ。

なんで人口を下げるかと言うと、小国の方が質のよい国家運営ができるからだ。

何の根拠もないクソ話ですが、乗るも乗らないも知能次第です!

2023-10-29

完全に一致ゾルラーク核兵器である

時間経過:

ゾルラークは80年前、原爆投下は78年前。フリーレンにとって2,3年の違いはないに等しい。

 

特殊魔法から魔法使いの基本魔法へ:

超大国けが核を保持していた時代から北朝鮮イスラエルのような小国でも核を保持する時代へ。

ゾルラーク理論人類に知られているように、核兵器理論は広く知れ渡っていてる。

 

攻撃対象

ゾルラークは人を殺す魔法から魔族を殺す魔法

核兵器都市と人を殺す兵器から、人だけを殺すクリーン核兵器中性子爆弾となり、さらに人を殺さずに都市機能破壊する高高度核爆発という運用可能になった。魔族がゾルラークには対抗済みと言っているので、初めは魔族にも効いていたと考えられる。人は人、魔族は都市機能と考えれば一致する。

 

防御手段

全方位防御からピンポイントバリアへと変化した。

核兵器の防御手段も大規模核シェルターから、家庭用核シェルターへと変化。家庭用核シェルターamazonでも買えるので誰でも使える。

80年前には恐ろしい兵器だった核も、80年間の人類努力で、完全にその機能は解析され対策も万全であり、誰でも使えるし、誰でも防御できるのだ。これは核兵器に限ったことではなく、どんな兵器でも80年くらいの時間があれば、完全に対策できるようになる。どやぁ。

 

完全に一致してる。どやぁ。

最強の攻撃魔法核兵器に相当するって、ウィザードリープレイヤーならみんな知ってることだよ。どやぁ。

2023-10-21

anond:20231017005537

そらゼロにはならんやろうけど、高度成長期みたいな時代ボーナスはもう来ないので、極東小国に落ちぶれるってだけの話やね

まあそれくらいで相応やろ

2023-10-18

キーパーが2人いたら

サッカー小国でも強豪国に勝てるかな?

12人対11人で、弱小側にキーパー追加の意味

anond:20231018015110

だって、この話は 

知らん 何いってんの。 外国人からすりゃ日本? どこそれ? なんて東洋無名小国よ笑

 からの流れなわけなんだからさ。そもそもそういう話なんだよ。辿ってみればわかるだろ。

anond:20231017124458

それ以外のEU:知らん

何いってんの。

外国人からすりゃ日本? どこそれ? なんて東洋無名小国よ笑

2023-10-10

日本貧乏になるとどうなるんだろうな

日本の一人あたりのGDPが落ちたニュースが流れてたが、このまま落ち続けて100位ぐらいになったらどうなるんだろうかとお花畑に考えてみた。

医療

先端的な医療が受けれなくなり死亡率が上がる。

これから老人となる自分としては最悪だが、平均寿命が下がると若者負担社会変化の促進にはいいことではないだろうか。

経済

有能な人が海外に出ていく量が増える。安い労働力により外資仕事が増える。

なんだかんだで雇用は維持され、外資の商習慣が優先されるようになり、世界とのビジネスが進むのではないだろうか。

みんな等しく貧しいので社会の摩擦は減るかも。1割の超金持ちと9割の貧民という感じだろうか。

教育

まともな教育は受けられる人は一部の人に。

現状の教育システム破綻気味なので、これまでの社会システム適応できなかった人には苦痛から開放されれていいかもね。

知らぬが仏と言ったもので、今の社会で言われるキラキラした世界など知らずに、小さなコミュニティで細々となんとなく労働して、何も知らないまま死んでいくのも幸せかもね。

軍事

他の国と戦える能力がないのでいいようにやられそうだが、立地的にあまり重要度は高くないし、しょぼくなった日本にあまり価値はないので米国が手を引き、武力がなければ外交も足元見られるので大中華の影響下に収まり辺境小国として適当放置されて逆に平和かも。

なんだかんだいって自然環境は豊かなので程々に働けば食うに困らないので、なんとなく幸せに暮らせるかも。

中国にしても米国関係なくなれば、統治するより安い労働力として適当に使うだけの方が面倒がないので都合がいいだろう。

現在社会観念では貧乏国家なんて嫌だと思うかもしれないが、貧乏国家になった方が今よりも精神的な幸せは高いのかもしれないと思わないでもない。

2023-10-08

anond:20231008161235

なんで日本は持ってて、その辺の弱小国は持ってないのか

どこが権利認定してるのか

これは国による。

ユーロ国はEU設立時に共通通貨にすれば戦争を防げるという理屈に基づいて通貨発行権をヨーロッパ中央銀行に移乗したし(イギリス通貨発行権放棄するのはやばいと気づいていてポンド使用し続けたが)、フランスの旧植民地諸国独立と引き換えに通貨発行権放棄を迫られたし、ジンバブエ自国通貨価値の貯蔵手段として機能しなくなったので法定通貨外国通貨に設定せざるを得なくなり実質的通貨発行権を放棄したし、通貨発行権の有無の事情は国の歴史的経緯によって異なる。

通貨発行権自体条約での縛りとかないならその国々が自由独自通貨発行するかどうか決めればいいだけだが、実際にそれが通貨として機能するかというとそれはまた別の話になる。通貨通貨として機能させるために金本位制だったりドルペッグ制だったりを導入して他の既に価値があると見なされてるものと紐つけたりする。

ちなみにMMT的には”租税貨幣駆動する”とか言って、税金を取ることで税という強制的使用目的を作ることで通貨通貨たらしめている、というような説明をしたりする。

MMTに寄ってる人の中でもこの部分はわりと意見が別れたりする。個人的にも通貨導入時に有効手段なのは理解出来るが、税金を取らなくなればその通貨通貨として機能しなくなるという主張は超長期で見ればその可能性もあると思えるが中長期でみればそうなる可能性はないだろう、という意見(ここでの長期とかは相対的抽象化した言い回しで具体的に何年でとかの期間は考えてない)。

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