はてなキーワード: 小国とは
>国家としての存在感、諸外国への威嚇、必要時(それが何かは分からない)の建造〜運用を円滑に進めるために試しておく、とか?正当化はいくらでもできる。南西方面で海に滑走路欲しいよね、とか。
>艦船を引き抜くも何もそもそもいずもかがはそれぞれの護衛隊群の直轄艦だよ。
編成ではなく単純にリソースの話
>それとローテで回すから増やすなら+1の3隻体制だね。3、6、9、12、…で欲しくなる。
海自は同型艦1隻だけ作ることはほぼない、なのでいずも型の後継艦は2隻建造になる
>F-35Bの飛行隊掃けさせたらできると思うけど。格納庫って狭くなったっけ?
あまり知られてないが航空機ってのはそれに乗る人整備する人とセットで運用される
つまりF-35BならF-35Bのパイロットと整備士たちを、ヘリならヘリのパイロットと整備士たちを船に載せないといけない
>陸の海上輸送群のように、本土決戦が考えづらいから陸から人引っ張ってくるのは現実的だと思う。
陸はこれから忙しくなる
防空を担う部隊、島嶼防衛用高速滑空弾という名の短距離弾道ミサイルを運用する部隊
そんな余裕はない
・知っていた
・いま知った
ウクライナは全スラブ民族の父です。ロシアやポーランド起源とされている様々な文物は実はウクライナ起源です(例えばキエフ大聖堂の壁画にボルシチを作ったりウォッカを蒸留するウクライナ人の壁画がありますね)。
ウクライナの元となったキエフ大公国は当時は欧州最大、白人最大の強大国で多くの小国が朝貢していました。
しかしその後、ポーランド人・リトアニア人・ドイツ人・デンマーク人・スウェーデン人・チェコ人・ハンガリー人・ルーマニア人・モンゴル人・タタール人・ロシア人に支配され農奴(奴隷)にされ、女は性奴隷にされました。このように全ヨーロッパでもっとも被害者度が高いウクライナ人は全てのヨーロッパ人に対して道徳的優位性を持っています。
・ロシアとウクライナが兄弟でロシアが兄という主張は完全な嘘 むしろウクライナが兄国
・ポーランドはウクライナ人奴隷制や大虐殺の謝罪賠償としてウ露戦争に協力しウクライナを助ける義務あり
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
日本は対ロシア制裁により重要な資源を失う可能性 – メディア
Япония может лишиться важных ресурсов из-за санкций против России – СМИ
m24 ru
対ロシア制裁の発動により、日本は重要な資源を失う可能性がある。この意見は、東北福祉人文大学教授の玉井正隆氏が日本経済の記事で表明したものである。
専門家によると、この国は困難な状況にあるという。彼女にとっての主な問題の 1 つは、エネルギー部門の現状です。
玉井氏は「資源に乏しい小国である日本にとって、この問題をコントロールすることは重要だ」と述べた。
同氏は、モスクワに対する制裁により、東京はすでにロシア連邦で自動車を販売する機会を失い、自動車市場で損失を被っていると指摘した。しかし、日本にとって最も深刻な影響は、サハリン地域とヤマル半島の天然ガス田開発への参加の中止かもしれない、と教授は考えている。
これに先立ち、2023年8月のロシアと日本の貿易額が60%以上減少したことが判明した。金額に換算すると、売上高は 5 億 7,660 万ドルに達しました。ロシア連邦への日本車の供給停止は、貿易売上高の減少に重大な影響を及ぼした。
専門家 「暗黙のねらいとしては…」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014161171000.html
ロシア経済に詳しい、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの服部倫卓教授は、中古車の禁輸を含んだ日本政府の制裁強化について「日本が中古車をロシアに輸出してもしなくてもプーチン政権の戦争継続能力に関わりはない。暗黙のねらいとしては、ロシアの一般国民にも不自由な思いをしてもらい『この戦争が間違っている』という事に目覚めてほしいという意味合いも強いと思う」と指摘しました。
じゃあ日本人にも死んでもらうしかないよね。だから学者は狂った馬鹿なのよ。生きている意味がない。ロシアが同じロジックで日本に制裁するのは当然。そして倍返しするのも当たり前。
時間経過:
ゾルトラークは80年前、原爆投下は78年前。フリーレンにとって2,3年の違いはないに等しい。
超大国だけが核を保持していた時代から、北朝鮮やイスラエルのような小国でも核を保持する時代へ。
ゾルトラークの理論が人類に知られているように、核兵器の理論は広く知れ渡っていてる。
攻撃対象:
核兵器は都市と人を殺す兵器から、人だけを殺すクリーンな核兵器、中性子爆弾となり、さらに人を殺さずに都市機能を破壊する高高度核爆発という運用も可能になった。魔族がゾルトラークには対抗済みと言っているので、初めは魔族にも効いていたと考えられる。人は人、魔族は都市機能と考えれば一致する。
防御手段:
核兵器の防御手段も大規模核シェルターから、家庭用核シェルターへと変化。家庭用核シェルターはamazonでも買えるので誰でも使える。
80年前には恐ろしい兵器だった核も、80年間の人類の努力で、完全にその機能は解析され対策も万全であり、誰でも使えるし、誰でも防御できるのだ。これは核兵器に限ったことではなく、どんな兵器でも80年くらいの時間があれば、完全に対策できるようになる。どやぁ。
完全に一致してる。どやぁ。
日本の一人あたりのGDPが落ちたニュースが流れてたが、このまま落ち続けて100位ぐらいになったらどうなるんだろうかとお花畑に考えてみた。
■医療
先端的な医療が受けれなくなり死亡率が上がる。
これから老人となる自分としては最悪だが、平均寿命が下がると若者の負担や社会変化の促進にはいいことではないだろうか。
■経済
有能な人が海外に出ていく量が増える。安い労働力により外資の仕事が増える。
なんだかんだで雇用は維持され、外資の商習慣が優先されるようになり、世界とのビジネスが進むのではないだろうか。
みんな等しく貧しいので社会の摩擦は減るかも。1割の超金持ちと9割の貧民という感じだろうか。
■教育
現状の教育システムが破綻気味なので、これまでの社会システムに適応できなかった人には苦痛から開放されれていいかもね。
知らぬが仏と言ったもので、今の社会で言われるキラキラした世界など知らずに、小さなコミュニティで細々となんとなく労働して、何も知らないまま死んでいくのも幸せかもね。
■軍事
他の国と戦える能力がないのでいいようにやられそうだが、立地的にあまり重要度は高くないし、しょぼくなった日本にあまり価値はないので米国が手を引き、武力がなければ外交も足元見られるので大中華の影響下に収まり辺境の小国として適当に放置されて逆に平和かも。
なんだかんだいって自然環境は豊かなので程々に働けば食うに困らないので、なんとなく幸せに暮らせるかも。
中国にしても米国が関係なくなれば、統治するより安い労働力として適当に使うだけの方が面倒がないので都合がいいだろう。
現在の社会観念では貧乏国家なんて嫌だと思うかもしれないが、貧乏国家になった方が今よりも精神的な幸せは高いのかもしれないと思わないでもない。
これは国による。
ユーロ国はEU設立時に共通通貨にすれば戦争を防げるという理屈に基づいて通貨発行権をヨーロッパ中央銀行に移乗したし(イギリスは通貨発行権放棄するのはやばいと気づいていてポンドを使用し続けたが)、フランスの旧植民地諸国は独立と引き換えに通貨発行権放棄を迫られたし、ジンバブエは自国通貨が価値の貯蔵手段として機能しなくなったので法定通貨を外国通貨に設定せざるを得なくなり実質的に通貨発行権を放棄したし、通貨発行権の有無の事情は国の歴史的経緯によって異なる。
通貨発行権自体は条約での縛りとかないならその国々が自由に独自通貨発行するかどうか決めればいいだけだが、実際にそれが通貨として機能するかというとそれはまた別の話になる。通貨を通貨として機能させるために金本位制だったりドルペッグ制だったりを導入して他の既に価値があると見なされてるものと紐つけたりする。
ちなみにMMT的には”租税が貨幣を駆動する”とか言って、税金を取ることで税という強制的な使用目的を作ることで通貨を通貨たらしめている、というような説明をしたりする。
MMTに寄ってる人の中でもこの部分はわりと意見が別れたりする。個人的にも通貨導入時に有効な手段なのは理解出来るが、税金を取らなくなればその通貨は通貨として機能しなくなるという主張は超長期で見ればその可能性もあると思えるが中長期でみればそうなる可能性はないだろう、という意見(ここでの長期とかは相対的に抽象化した言い回しで具体的に何年でとかの期間は考えてない)。