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はてなキーワード: ナショナルフラッグとは
東京電力もダメ、ドコモもダメ、じゃあ次は三井物産、三菱商事を買うしか高配当狙えないじゃん。。。
せっかくだから、俺の株式売買で学んだこととか、いろんなこと書いてみる
素人はナンピン買いしちゃう。かっこよく言えばドルコスト平均法ってやつ？下がったから買い足す行為をナンピン買いっていうんだけど、だいたいうまくいかない。下がりだした株は上がりだした株より高確率で下がる。これ本当。
だから、俺はドコモをナンピン買いしなかった。だって、底が見えないもの。高配当だからって、また素人の買いを誘って、また素人からぼったくるんでしょ、きっと？だから、空売りする方がいいよね。
現物買だけでは、絶対に利益でない。下がり相場の時は空売りするのは当然。と、思ってたけど、案外空売りを知らない、やっていない素人って多い。チャートみたら明らかに窓開いちゃってる銘柄あるじゃん。今だったらKDDIとか？？
そういう急騰した株はかなりの確率で下がる。だから空売りする。そりゃあ、そのまま天に飛び立つ龍のごとく上がっちゃう銘柄あるけど、上がるより下がるほうが株の価格は簡単に動く。
今まで、テクニカルで急落した株を買ってたけど、反発、押し目買い狙いって案外むずかしいね。だから、普通に順張りでよかったんだね。というか、中期的に順張り、短期的に逆張りという基本スタンスを忘れていたんだね。
だから、ドコモなんて買っちゃう、あれは配当だけが高いだけで、中期的、短期的にも下落トレンドだから本当に典型的なジリ貧株。だから、高配当というメリットがなくなったら誰が相手にするんでしょうね。
確かにキャッシュリッチだし、NTTグループの稼ぎ頭だし、なんやかんやで国内一位だし、良さそうに見えるけど、ああいう株はいかにも主婦ウケが良さそうだから買わない。そういう株はだいたい下がる。そして、素人がカモられる。
基本的に100万円以下なら本当にお金が増えない。練習って言っても金額がしょぼいから全然緊張感が足りない。だから、100万は最低でも貯める必要がある。
あと、安易に信用取引するなよ、死ぬよ？FXと同じ目に合う可能性あるからね。
どうせ、貧乏人が頑張っても100万円、踏ん張っても300万円だったら投資なんていう優雅なことはせずにいかに回転率を高めて倍にしていくのか、という投機をするべき。
だから、デイトレ、スイングトレードをしろ。それがいやなら、株を買うな。買ってもインデックス投信を買って黙って働いとけ。個別銘柄になんか手をだすな。手を出してもイオンを100株買っとけ。
株の本質は結局ギャンブルなのだから、だったら、パチンコ気分でやっているぐらいがマシ。
だいたい何でいきなり全額投資する奴がいるのか俺にはわからない。これは書くのも馬鹿馬鹿しい。
これも上と同じ。
俺です。配当狙いで株を買うとだいたいミスる。ドコモを安定収入のコアにしようと考えていた時点で俺は間違っていた。しょせんは一企業。JALだって一度破綻したんだ、あのナショナルフラッグ様がだよ！だったら、ドコモだって例外じゃないし、破綻はなくても配当ぐらい下げるよね。
あと、配当ってこれから税金が上がるからますます手取りが減るから良くない。変に配当しなくていいから、その分自社株買いして欲しいと思うのは、俺だけ？キヤノンを見習えという話。
あと、配当もらって、その分ゆうちょに定期預金している奴いるらしいけど、冗談だよね？
日本独特の株主優待制度はいい加減なくして欲しい。それより、配当。それより、自社株買い。別にトマト好きでもないのに何でトマトセットがくるわけ？近くにラウンドワンないのに、何でクーポンがこんなに来るわけ？ヤフオクで売るしか無いよ。面倒くさいよ。
株主優待制度こそ、庶民を集めてカモにするための装置にしかみえない。そんな株主ばっかりだったら、さぞ経営者はラクでしょうね。株主に愛されて良かったね！
さて、話題を変えて、今日スタートトゥデイを買った。これは賭けだね。悪材料出尽くしか、それとも一段安か、後者なら本当にZOZOTOWNの将来が不安になるね。キャッシュ持っているんだから自社株買いしろよ、って感じだけど、まあいいや。
あの社長だから何かサプライズというか、プライドが高い分どこかで見返してやろうと思ってるんじゃないかと期待。やっぱり、自社株買いして欲しいや
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
1985年3月の湾岸危機の時に、JALの労組はナショナルフラッグである事を放棄している。ナショナルフラッグでもない航空会社が労組のわがままで経営危機になったからといって、税金を注ぎ込むというのは、いかがなものか。
政治の権力とは、法律の条文を変えるという点でしかないし、予算の執行でしかない。法律に縛られている側や予算を受け取る側でなければ、権力は通用しないのである。政治権力を手に入れれば何でもできるというのは、万年野党であった民主党にしてみれば真実であり、与党は怠慢で強欲であると攻撃してきた根拠であるが、実際に権力を手にしてみて、その頼りなさ、役に立たなさに、唖然としているのではなかろうか。
日本航空のビジネスは国境の外側を相手にしているビジネスであり、国内で幾ら信用を補完してみせても、国境の外側には通用しない。国境の外側がニュートラルであるという保障なんぞ、どこにも無いのである。友愛とかお花畑な事を言っていられるのは、国境の内側で実権の無い野党をやっている間だけだということに、今更気がついても手遅れであろう。
CO2排出量を1990年基準で25％減少させると国際公約してみせたり、円高を容認してみせたり、キャバクラ通いの費用が政治活動費になっていたり、司法が決定した死刑判決の執行を個人の主義で怠けると公言していたり、外国人参政権を認めるとか、人権擁護ゲシュタポ設立法案を通すとか、内閣成立後で施政方針演説もしていないのに、不祥事・不適切発言のオンパレードである。
日本航空が、日本の投資家から空売りを浴びせられ、海外の保険会社や金融機関から見捨てられたように、現政権も、交渉の対手とせずと見捨てられつつあるのだが、気がついていないのであろう。
他人の失敗やミスにはすぐに気がついても、自分の失敗やミスには、なかなか気がつかないし、気がついても何かと理由をつけて棚に上げてしまいうのが人間である。事態を悪化させるだけなのだが、取り返しがつかなくなってから、差別されている陰謀に違いないと火病を起こすのが、このタイプの人格障害者の行動パターンである。より大きな権力や正義にすがり付いて、自己正当化を計るという行動に移る可能性が高く、地球環境保護や政治権力といった物が、このような形質を持った者達に利用されやすい。
人格障害者の政党が与党になったというのは、他国のことであれば笑ってみていられるのだが、自国の政権という点が最大の問題といえる。
世の中には、お金よりも人の命よりも尊い物がある。それは信義である。損失を覚悟してでも、命を失う事を覚悟してでも、守らなければならないのが、信義である。信義無き者には、社会に居場所が無いのである。
万年野党で他人をけなす事しかしてこなかったために、信義を守る修羅場を経験した事が無く、経験した事が無いから信義に叛いたことが無いという、格付け会社の偽装判定のような格付けで政権を取ってしまった民主党には、世間との対話が欠けている。対話能力が無いからこそ、万年野党になっていたとも言える。マニフェストを毛語録のように振り回す小紅衛兵のような閣僚ばかりでは、全国民に対する法の支配と政治権力の確立をする為に、社会主義革命を起こすという暴走も予想しなければならないのであった。
[2009.10.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
