はてなキーワード: 地場とは
これはどの地方でもいえるだろうが、ドンズマリの田舎は桁が違う。
双方増減
たったの7年でこれだけの人口が減ったのだ。
佐世保市は20677人、長崎市は36736人。これだけの人数が減ってしまっている。一人当たり300万円程度の収入があり、220万円を消費すると考えたら
長崎市では800億円のマイナス、佐世保市では450億円のマイナスであり、地方は衰退するばかりだ。
その中で双方ともに基幹産業となる造船を失い、完全に消化試合に入り人口減少を食い止めると事は不可能になった。
DXだなんだと騒いでいるがそもそもDXできる要員がおらず、コールセンターだけに人材が集中する。
しかも長崎県は長崎大学に補助金などを投入し教育を図っているが、長崎大学卒業生の7割は県外に就職なのだ。
3割も残ってることに驚くが、、、、
長崎県が真に投入すべきは高卒などで地場に残ってくるれる人材にたいしてではないのだろうか?
- 400万以上は別に高卒でも中卒でも都内の中小・ベンチャー/地方の地場の企業/地方で派遣でも余裕でイケます。
何故ならわざわざ大学を卒業してこの給与じゃコスパ最悪だからです。
でも現実には中卒・高卒と同じ給与で働いている人たちがたくさんいますよね?それは何故か?
新卒時に中規模以上の企業の幹部候補コースから外れたからです。
それから外れたら研究職・公務員以外は、高卒・中卒の技術職(建築・電気含む)と給与が変わらないか下手したら安いです。
それは世界的な傾向です
- 現時点で、『何かの研究がしたい欲求』、『何かの専門家になる目的』がないなら、先進国で通貨の強い日本において、無理に大学行く必要性は微塵も無いです。オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念。
もうこれ答えだと思うんだ
親の躾がなんらかの理由で無かった人、たとえば親自身が極端にだらしないとか、親がネグレクトしたとか、
親的には子の個性や自主性を重んじたつもりだったが、なんかいろいろ噛み合わず子に伝わらなかった結果みたいな人は、
言っちゃ悪いけど他人のお世話が必要な人になっている可能性まぁまぁ高い
自分で金を稼がないと、メシ食えないし、電気ガス水道停まってみたいな、だから常に出来るだけ金稼ぐ方法考えてきたみたいなのでもOK
あるいは、強制集団生活で○○せざるを得ず○○の習慣が自然と付いたみたいなのでもOK
じゃあビシバシやっていけば良いのか?というとそう言う単純なことじゃないよね
たとえ、それが自分自身のためになることでも、『したくないこと』を強制させられてやらざるを得なかった人は、
『したくないこと』をしない人を許せなくなるか、見下したりするんだよな
そこそこ人よりもお金稼いでるワイくんも、ワイくんがしてきたことをせずに、金が無いとかギャーギャー言っている人を見ると、
『やるべきことやれば?』『やらなかったなりの生活送れば?』って気持ちになる
ワイくんは育ちがよくないので、親しい人にあまりお給料がよくない産業の人がいるし、親族に社会的に賃金が抑えられている福祉分野の人もいる
不条理な賃金格差をネットや本の文字の羅列ではなく、リアルの感情をともなった身近なものとして知ってるし、
なによりも通貨の弱い国のエリート・準エリートと接する機会がそこそこあるので、今の自分自身の立場は実力なんかではなく100%ガチャ運でしかないことを実感している
それでも、『やるべきことやれば?』『やらなかったなりの生活送れば?』って気持ちはゼロにならんのよな・・・
そこそこお金稼げるようになってようやく月20万程度貯金出来るようになって、明らかに自分自身の為になることだったんだけど、
『したくないこと』をし続けた結果の気持ちのバランスをとるのまぁまぁ難しいと感じているので、
お子様やお身内の教育、自分自身の育成選択は気をつけた方が良いかもしれない
共通善や能力主義の功罪については後ほど追記かトラバするとして、
いつも通りタイトルしか読まず、下記みたいに書いているブクマカがいるんだが
その理屈なら親の庇護のもとで20代まで気楽に勉強だけしてればいい大学生より金のない厳しい環境で育ち中卒で働いて自分の生計を立ててる人間の方が身なりも収入も良くなってないとおかしいはずだが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231227082825
そうだぞ、厳しい環境にあった中卒・高卒の方が給与高い、(集団生活で強制されていれば)身の回りを衛生的に保つ習慣はつき易いし、
(ストレス受容・耐性はともかく)健康習慣はつき易いと書いてるんだぞ、何を読んだんだ?あっタイトルかって思った
あと稼がないと生活が出来ないので『自分は稼いでやっていける』っていう成功体験が強制的に積めた
行きたかった高校を定期代が払えないとか私服だとお金が掛かるとかいう理解不能な理由で却下されたので、
(なお、親は極端に教育に無関心なのでノーダメ。先生は荒れている学校だと言ったはずだけど何を思ったのか・・・。
このチンピラ学校の子は全日なのに高確率でフルタイムで働いて、20万以上稼いでいる子はザラにいた
そういう状況にない人も、
- 父母がそれぞれに浮気して家から出てて行っちゃって高校生でマンションで一人暮らし
- ずっと施設や祖母の家に預けられ、唐突に母親の元に呼び出されたが、もうひとりの兄弟とはあからさまに扱いが違う(もうひとりの兄弟は私立)
- 父親がアル中DVの犯罪者で母親と逃げてきた
・・・とか、みんなそんなん
で、高校在籍中に新卒以上に稼いでたわけだし、稼いでない子もただ普通に働くだけで今までの人生で一番いい状態になるし、
やっぱ、そういう人らは今も逞しくやってるよね。たぶん稼ぎも平均よりいいと思う
ただ、ヤンキーでも家がどうしようもない状態でもないのに、なぜか入ってくる子もいた
そういう子はフツーに親からお小遣い貰ってバイトもしていなかったけど、
卒業後は、なんとなく水商売やったり、なんとなくバイトや派遣やったり、そんな生活してたよね
(名前書けば入れる学校だったので、重ための学習障害やボーダーだった可能性はある)
『親の知能の問題』と『学校のお勉強とテストは得意だけど一切の働くための訓練してなくてワープーや無職になる問題』はあるの見本のような回答やね
強いて言えば、国公立のオンラインと図書館オンライン化は進めるべきくらいで、ほんましょーもな
教育に社会選別以上の意味がないと思っているからこういうことが平然と書けるのでしょうけど、学歴コンプは下記を噛み締めてもろて
バリバリの学歴主義で移民もハッスルしてて新卒枠などなく席取りゲームが苛烈なアメリカですら
データサイエンティスト・データアナリスト・データエンジニアって呼ばれる職に
高等教育を受けていない人も就いている
現代社会では、国ガチャに勝利し、高値で売れる能力があるからこそ、高所得を得られる
そういう人々は、ご家庭に問題がなければ学歴を得やすい、ただ、それだけのことであり、以上でも以下でもない
だから、低学歴でも高所得者も存在し、高学歴でありながらワープーや無職の人も存在する
しかし、ご存知だろうか?世の中には、高所得者や有名企業に在籍している人々、ある界隈で有名な人々(価値があるかどうかは別として)でも、
- 低所得で学歴コンプを抱えている人たちの目には、高所得の学歴コンプがどう映っているのか気になる(興味1)
- 高所得の学歴コンプに、大卒ですら無い世界的富豪がどう映っているのかも知りたい(興味2)
研究活動を主目的としない場合、一般的には高所得を得る為に高学歴を得ようとするもんだからな
ちなみにポンコツだけどペーパーだけ得意って人もいるが、就活はクリア出来ても、ちゃんと大企業に入った後に落ちこぼれているので、
みんな落ち着くべきところにちゃんと落ち着いている感はある
ご家庭のご両親のお仕事です
それから、大学は就職予備校ではなく、大学は専門家を育成するところです
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
少し前に高級食パン店の閉店ラッシュがニュースになり、今度は唐揚げ店と。
食品じゃないが、最近やたらと増えてるのがブランド品買い取り専門店。
ブランド品や貴金属買い取り 広島で増える専門店 地場業者と全国チェーン、熱帯びる競争 | 中国新聞デジタル
www.chugoku-np.co.jp/articles/-/296708
出店ラッシュはいつまで続くんだろ?これも結局ツルハシ屋が儲かるだけのパターン?
ウチの県でも高級食パン店の閉店ラッシュが済んだが、そんな中で増床の為に移転オープンした店があった。
ご家庭のご両親のお仕事です
それから、大学は就職予備校ではなく、大学は専門家を育成するところです
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
anond:20231102121135 anond:20231102132544 anond:20231102145335
この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。
私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。
2 (日本、または国際社会が)独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。
その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。
なるほど。地域 = 田舎に意味が変わっている?という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へw自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねw
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業(刑事収容施設法96条)と言われるもので、刑務官の付き添い(監視)なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。(刑法12条2項「所定の作業を行わせる」)
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。(既に刑法は改正済み)
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている(https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu)。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお!数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある(https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/)。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も(刑事政策の学者のマジョリティも)かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか?米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか。こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。(嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。)
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。(法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字(https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html))
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。(二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい)
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの?ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか?
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの?はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外=社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。(その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが)
https://togetter.com/li/2231505
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505
こんな記事がありました。
道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず(注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。
それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。
そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。
裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発しそうで断念しました。
正直、管理の手間の方が高くなって、無料で引き受けて普通に金を払った方が安いです。
そして、普通に無料で引き受けて金を払うのがいやだと言うことで撤去すると、元の話になるのでしょうね。
そこでやっているのが、自治体のゴミ出しできる有料ゴミ袋をばら売り&ゴミ収集ステーションの設置。これをやると、廃棄物は一般廃棄物になって施設管理者とかは関係なくなります。
ところが、ここで問題になるのが以下の2点です。
このルールの存在で、厳密に言うと、旅行をしている人が地元で有料ゴミ袋を購入しても、そこらのゴミ収集ステーションに出すのは厳密にはNGの場合があるのだ。実際は誰も気にしないが、ルールがそうなっているためにそれをおおっぴらに推奨しにくい問題がある。
また、場所によっては、ゴミの収集は住民税で完全に賄われているので、地元の人以外はゴミを出すな、と言うルールになっているところもある(注2)
俺の所では、自治体に要望を出して、プレハブ倉庫を自前で設置するし、土地代もいらないし、掃除も自分たちでやるんで回収よろしく、と言う交渉をして許可をもらった。
有料ゴミ袋にも色々な方式があると思いますが、うちの地元では、純粋な袋代(消費税かかる)に加えて、ゴミ処理代の収入印紙(非課税)が貼付されていると言う形式になっています。そして、ここで問題になるのが収入印紙。
これのばら売りが厳密には不可なのです。
実際誰も気にしないし損しないと言う話はあるので、実際には地場の商店でばら売りで買える実態はあるんですが、指定管理をやっている団体がおおっぴらにやるのはやりにくいと思われる。
そこで、自治体と地道に交渉をして、1枚売り用の印紙というものを作ってもらい袋をばら売りできるようにしました。
ただ、これも袋の販売の代理店やってる所に自分で交渉して受けてもらうとか、色々やらないと全然進まなくて、お役人やる気無いのでつらいです(注3)。正直、100円ぐらいならタダで配ってしまった方が楽ということもあるかと思う。
俺の所はキャンプ場なんですが、元々利用者向けにはキャンプ場で産廃として処分するゴミ袋1枚無料で贈呈って方式でやっておりました。さらにゴミステーションもあります。
しかし、長距離を旅されている方(キャンピングカーの方とか)、有料で気兼ねなく旅のゴミを処分したいという要望があって、色々と調べました。
旅人が有料でゴミを捨てると言うことが、制度として想定されてないのが分かります。で、それを実現しようとすると結構面倒くさいです。
なのでまぁ、まとめ的なことを言うと、
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/outline.html
で、ここに「休憩機能」の義務化がされており、明文化はされてないものの、細則としては高速道路のサービスエリア設置基準と同等の扱いで、ゴミ箱はないと駄目だと思われる。なので、これを発言している𝕏の人、マジ実名でそれを言っちゃうんだ、という印象。
少なくとも、道路設置者と市町村が共同で整備する場合、駐車場部分などは道路の一部と言う扱いになる。そのため、道路設置者が国の場合、国土交通省の基準が適用されて、少なくともゴミ箱なしは許されないはず。
まぁそれを言うと「授乳施設とか義務づけられるけどないよね」みたいな話にもなるんで、厳密になんて適用しきれないけどね。でも本来、指定管理者になる側は、指定管理料の中にゴミ箱の設置管理や、安全なおむつ替えや授乳ができる施設を整備する金が含まれていると考えて運営しなければならないはずです。あるいは、その金が含まれていない場合には、もっと予算付けてくれと交渉するべき。
べっきべきべきべっき論だけども。
家庭から出るゴミの処理義務は自治体にあるので、拒否ることは原則出来ないはずなんだけどね。
最初に話を持っていったときには「ばら売りは駄目ですね」「ばら売り用の印紙?ま、検討して連絡します」と行ったっきり全く連絡が無くて、何度もせっついたら「○○商会さんが代理店なんですが、そこがいやだと言ってるんで無理ですねえ」と言われた。
ただ、社長さんは顔見知りなので、あのおっさんがそんなこと言うわけないだろ、と思って聞いてみると「そんな問合せ一切来てないぞ」という話に。
ああ、いつものやつかーってやつ。
社長さんに話をしたら、印紙税は代理店で計算して一括して納める方式なので、一枚パッケージは簡単に作れると言う話になって、合意をもらって方式まで決めて、お役所に持っていったらものすごく面倒くさそうにOKを出してくれたという次第。